2017年3月22日　第７回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）

＜事務局より、多機関協働の包括的支援体制構築事業の取組状況について説明後、意見交換＞

 

論点１「地域福祉計画、地域福祉支援計画について」 地域福祉（支援）計画において、高齢・障害・児童等の各分野の諸計画に横断的に共通して取り組むべき事項は何か。また、住民に身近な圏域での「我が事・丸ごと」の地域づくりや、市町村における包括的な相談支援体制整備を地域福祉計画に盛り込む際、策定のプロセスにおいて留意すべき点は何か。

 

【第２グループ報告】（グループメンバー：勝部委員、菊本委員、中委員、野澤委員、福本委員／報告者：福本委員）

○　「共通して取り組むべき事項」というよりも、制度の狭間に落ちている問題を盛り込むべきであり、その例として、生活困窮や虐待、就労支援、身上監護などがあげられた。これらを実践していくためには、役所内で協働型の職員や専門職が必要となる。

○　福祉サービスではないものでつないでいくための技法を培っていくことが必要であり、それを通して全庁的な取組に落とし込んでいくこと、ＰＤＣＡのＰだけになってしまわないように地域福祉活動計画などと連動させていくこと、新しい評価体系を作っていく必要があるといった話がでた。

 

【第３グループ報告】（グループメンバー：相田委員、朝比奈委員、奥山委員、越智委員、鴨崎委員／報告者：朝比奈委員）

○　共通して取り組むべき例として、就労や権利擁護、公的な保証制度などがあげられた。これらが具体的にわかりやすく成果として見えてくることで、横につなぐ意義がより明らかになってくるだろう。

○　ただし、そもそも「横串とは何か」。一本通すというよりも、もう少し柔らかい形で、糸で繋いでいくようなことではないかとの話がでた。具体例として情報や予算などがあげられた。

○　地域福祉計画は、基本的には一人の人生に沿ったものがいい。しかし実際には分断されており、計画をどう作れば役所内が繋がるかは、民間人には分からない。

○　地域福祉計画の中で、高齢や障害の有無にかかわらず住民が主体的に地域社会の中で役割を担い、地域づくりや支え合いのしくみをつくることを、加えてはどうか。

○　現場の会議疲れについては、様々な会議に同じ人が出ていることが多い。しかし、役所の事務局はどんどん変わっていく。したがって、一つの大きな協議体があり、そこに様々な課題が持ち込まれるようなイメージのほうがフィットする。しかし、その協議体が設置される人口規模は、何十万人に一つでは大きすぎる。

 

【第１グループ報告】（グループメンバー：櫛部委員、土屋委員、永田委員、堀田委員、横山委員／報告者：土屋委員）

○　地域福祉計画策定ガイドラインは見直すべき。例えば、庁内の横断的な参加を求めたり、個別の福祉計画と地域福祉計画の年度を合わせたりする必要がある。

○　地域福祉計画はどうしても理念的になりやすいので、改定してもあまり変わりがないことがある。そこで、計画を具体化していくために、生活圏域ごとの住民の地域福祉活動計画と一体的に作れば、ＰＤＣＡの管理がしやすくなる。

○　地域福祉計画で、例えば総合相談支援体制や庁内連携を規定することは不可欠だが、そこに必要な予算配分機能を持たせなければ、庁内連携は実現しないだろう。

○　共通事項としては、成年後見制度、進学費用や住まいの保証人制度、ニーズキャッチの場ともなる住民の活動拠点の整備などがあげられた。

 

【野澤委員】

○　グループ討議のなかでたくさん発言したが、まとめて報告すると消えてしまう。どういうねらいで、このような進め方をしているのか。

 

【原田座長】

○　全体の場で出された報告が全てではない。グループに分かれて議論することで、通常の検討会の３倍議論できるので、各グループでのご発言をとりまとめ、次回以降、再度整理していく。したがって、グループ内で大いに発言してほしい。

 

【勝部委員】

○　計画によってエリア設定が異なり、地域で同じメンバーが集まって様々な課題を語ることができないという問題もあることも知ってほしい。

 

【原田座長小括】

○　今までの報告をあえてまとめれば、計画策定のガイドラインの見直しが必要で、従来の住民参加に加え、進行管理や、分野別計画とどう組み合わせていくか、あるいは策定の仕組みをどうするか、地域福祉計画の担当職員の研修をしっかりと行い、地域福祉計画の意図を伝えていくことも必要、といった意見があった。

○　地域福祉計画に書き込む事項としては、「我が事・丸ごと」が狭間の問題に対応しようとしているので、共通事項だけを明確にするのではなく、狭間の問題を地域福祉として対応することが重要という意見もあった。

○　分野を横に繋ぐ横串なのか横糸なのかという話もあったが、計画と計画を単に繋ぐだけでなく、むしろ分野ごとの緩やかな繋がりが地域福祉計画の中でイメージされるとよいのだろう。一人の生涯を支えていくという視点で、地域福祉計画のなかでどうライフステージに合わせていくか。

○　地域福祉計画のそもそもの位置づけや進行管理をどう考えるか。また。その計画を作るときに参加する住民が同じ顔ぶればかりだというなかで、プラットフォームをどう作り地域福祉計画を作るのか。さらに、その時のエリアについて、市町村全体もさることながら、より住民に身近な圏域において計画をどう作っていくか。拠点の問題、住民活動の活性化の問題、参加を促す仕組みなどの意見もあった。

 

 

論点２「住民の参加・協働について」 住民の参加や、住民との協働をすすめるために、どのような方策が考えられるか。例えば、福祉教育やボランティア活動振興をどのように展開していくべきか。また、「中間とりまとめ」で記述した「自分自身の困り事を地域に伝えたり、助けを求められるようになるための福祉教育」は、具体化するにはどうすればよいか。

 

【第１グループ報告】

○　住民にとって「我が事」と感じられるようなエリアは、個人の困りごとが見える範囲である必要があるので、小学校区までが限界ではないか。

○　北海道の旧音別町で、営農を辞めた農家の人たちが移住した作ったカフェで特産の蕗の営農を始めようとしたり、地域の女性らが住民のニーズを感じて子ども食堂を作り、子どもだけでなくて大人など多様な人が集まる居場所に広がっていった事例があり、こうした取組を行う上でつなぐキーマンを地域で探すことが重要との意見が出た。

○　地域福祉活動計画を見直す際、メンバーが前回の計画策定時と同じだと、計画のマンネリ化につながる。福祉教育でも同様なことが言え、例えば高齢者体験グッズや車椅子体験などでは、なかなか集まりにくいので、新たな担い手をいれていく必要があるという話もでた。

○　東京都世田谷区では、「ご近所フォーラム」と題し、数百人の地域住民が集まり、その中で福祉の切り口ではなく、地域をベースにした様々な地域活動の報告がなされている。同じように、これからの福祉教育も福祉だけの切り口では限界があるのではないか。大学生が子どもたちにバドミントンを教えに来ていたのが、そのまま学習支援に広がっていった事例もある。一方で、じゃんけんに負けて、いやいや福祉施設へ職場体験に行った中学生が、職場体験を通じて逆に福祉に興味を持ったという話もあり、あらゆる機会が必要という意見もあった。

○　住民参加のきっかけとして、福祉だけでは重たく感じてしまいがちなので、例えば、ごみ問題や環境問題から地域活動に入ってくる男性が大勢いることや、地域で餃子大会を開催したら、リピーターとなって、そこからいろいろな活動に広がっていった事例も報告された。

 

【第２グループ報告】

○　そもそも、福祉教育で対応することなのかという意見があり、それよりも、自己肯定感をどう高めるかが大事ではないかとの意見があった。

○　「将来どういう町に住みたいか」を聞き出していくことを通じて、若い世代の当事者意識を養成するということが重要との意見もあった。

○　ＳＯＳを言えるようにすることよりも、まずは支援をし、福祉教育の対象としては、周辺にいる支援者への働きかけが有効ではないかとの指摘もあった。

○　官と民との協働が進んでいない中、自治体に地区担当職員を設け、住民と一緒に活動し、残業代を支給してでも休日や時間外に地域のお祭りなどに参加させてもよいのではないか。もしくは、しっかりと働き方改革を行い、地域活動を行った職員に対して適正な評価を行うべきとの話もあった。

 

【第３グループ報告】

○　自分自身の困りごとを伝えられるようにするためには、「言っても仕方がない」と思わせないようにすることが大事なのではないか。つまり、言える教育というより、聞く耳をどう育てるか、一緒に考える姿勢をどう育てるかが重要で、これは福祉職だけでなく、公務員全体に必要という話になった。例えば、川のごみが気になるので、きれいにしたいと役所に相談したときに、そこは県の管轄だからと対応するのではなく、一緒に考えるべきであるといった、受けとめ側の問題が指摘された。

○　例えば、「こどもSOSの家」というステッカーが貼ってあったとしても、子どもがその家の人のことを知らなければ駆け込めない。制度として整っていたとしても、機能しない状況があり、それくらい地域の中でお互いの顔が見えなくなっている。

○　人口が増えて課題も増えているのに、「我が町」という意識が希薄になっていて、担い手がなかなか増えていかない。そこで、福祉を前面に出すよりも、例えば防犯や防災、まちおこしなどと一体的にやったほうがよく、そこから、活動を広げたり、担い手を増やしていった地域もあった。

○　個別支援の対応方法を学ぶよりも、一人の具体的な事例を通じて学びを深める機会のほうが有効で、さらにその学びを共有できる場を作っていくことも必要という意見が出た。

 

【原田座長小括】

○　以前から出ている話だが、我が事と感じるためには、身近なところで地域生活課題を共有したり、実感を持ったり、共感できたりするエリアがあること、そして、その小さなエリアの中でキーパーソンを探すことが大事という話があった。

○　福祉教育と呼ぶかは別にして、本人に対して自己肯定感を育んでいく支援が必要であること、本人の支援はもちろん大事だが本人のまわりにいる支援者への支援のあり方も併せて考えていくべきという話もあった。生活困窮者支援においては、「助けて」と言える教育が大事と言われるが、それだけでなく、「助けて」と言ったときにそれを受けとめる側の教育や姿勢がなければいけないという、双方への働きかけが必要という話だった。

○　今行われている協働をみてみると、住民側の参加を促すことばかり強調されており、行政や大企業、あるいは福祉施設でも働き方の改革をしながら、地域で活動することを評価していく社会や組織をつくっていかなければ、地域活動を促せないという提案もあった。これも含め、従前の福祉を伝えるというだけの福祉教育ではなく、新しいプログラムを出していかなければ、住民が関心を持ったりしていかないということだった。

 

【櫛部委員】

○　建物に「こども110番」のステッカーを貼っているだけでは、その中にいる大人が信頼足るのか子どもには分からないという話がある。垣根を取るのは子どもが関心をもつような、例えば駄菓子を売るというようなことと組合せなければならないということか。

 

【越智委員】

○　親子で街を歩き、親御さんが「ここは、こども110番だからね」と教えても、子どもからすれば、誰が住んでいるかわからない。結局、親からすると、単にシステムとしてあるだけで、子どもにとっての安心、安全ではないということを教えられた。駄菓子を売る店がいいのかは分からないが、単に看板をつるすだけではなく、子どもたちと何か一緒に活動して、顔が分からなければうまくいなかいと思った。

 

【中委員】

○　困りごとを伝えたり助けを求められるようになるためには、一方向の関係ではなく双方向の関係性が必要。そういう関係性を地域や社会の中で担保できるようにするためにあるのが福祉教育ではないか。私は20年近く同じエリアを担当しているが、20年経つと、支え手だった方が支えられ手となったり、逆もあったりと、立場を変えて出会い直しをする場面に遭遇する。例えば、介護者だった方が、要介護者になったり、お子さんだった方が母親になっていて、子育ての悩みを抱えていたりする。一つの地域のなかで、ライフステージごとに様々な出会いを経験すると、地域の中で皆がつながっていることを実感する。「あのときのことを思い出して、私も相談したわ」など経験もつながっていく。そんな経験こそが、地域のなかでの暮らしのなかでの活きた福祉教育と言える。

 

 

論点３「地域福祉のための民間資金づくりについて」 地域福祉活動を拡げていくための民間資金づくりについて、どのような方策があるか。どのような点に留意すべきか。（企業とのつながり方、ファンドレイジングの方法など）

 

【鴨崎委員による話題提供】

○　今日は寄付全般の現状と、特に企業と連携しての資金調達について話をする。

○　寄付は、個人の寄付と法人の寄付の二つに分けることができる。個人寄付の変遷を見ると、東日本大震災があった2011年に初めて１兆円を超え、歴史的な年といえる。震災関連の寄付だけで5,000億円あり、国民の約７割が寄付をしたということも、おそらく日本の歴史上初めての年であった。その後、これがどのように変化するかを注目していたが、直近の2014年では個人寄付が7,400億円あり、2012年より微増し続けているのが大きなトレンド。

○　また、2014年の個人寄付7,400億円は、国民の43.6％が寄付をした。大きくカテゴリー分けしてみると、まちおこしや教育、福祉などのテーマ別の寄付が37.2％、残りは共同募金や日赤、町内会等の地縁組織や宗教関連への寄付が62.8％。宗教関連への寄付が多いことも（全体の34.5％）日本の特徴である。一方、法人寄付については、2013年に約7,000億円寄せられている。個人と法人をあわせ、日本の寄付市場は1.4兆から1.5兆円となる。

○　個人寄付を日本、アメリカ、イギリスで比べると、アメリカは27兆円ある。イギリスは1.8兆円あり、これをGDP比でみると、日本が0.2％、アメリカが1.5％、イギリスが0.6％となり、日本が低いことがわかる。ただし、これを日本に寄付文化がないと捉えるのか、まだまだ伸びしろがあると捉えるのかだが、我々関係者は後者として捉え、ファンドレイジングという手法をNPO等に対して提供・支援している。

○　ファンドレイジングの一つとして、企業から寄付を集めるためのポイントをいくつか紹介する。ひとつは、個人に対しても言えることだが、いきなり企業に訪問して寄付してもらえるものではなく、関係性をどう深めていくかが重要となる。１初期段階、２相互理解段階、３事業連携段階といった３つの段階をふまえ、それぞれの段階で関係性を深めていきながら寄付や連携の度合いを高めていく、もしくは「育てていく」という発想が求められる。１初期段階は、例えば自社の商品を寄贈したり、社内販売で協力したりなど、企業として取り組みやすいものからはじめていく。徐々にそういった関係が深まっていくなかで、２相互理解段階に入り、企業が社員の寄付に対してマッチングで寄付をしたり、プロボノによる支援が始まったり、周年行事などの連携がはじまる。さらに発展し、３事業連携段階では、寄付付き商品を開発したり、BOPビジネスなどに発展していく。

○　企業から支援を得るためのポイントを５つにまとめた。一つ目は、「自団体の活動領域とバリュー（価値）がつながる接点のある企業を重点的な協働候補とする」。二つ目は、「理事会、ボランティア等に企業側の視点を持った人を巻き込む」。三つめは、「関係を作った相手方に対して継続的に団体の情報を提供する」。四つ目は、「社員の巻き込みを図る」。例えば、入口として入りやすいボランティアなどに社員を巻き込みつつ会社も巻き込んでいくようなことを戦略的にやっていく。五つ目は、「支援があった場合には、企業の支援の可視化を行う」。ご支援をいただいたことを事あるごとに報告したり、自社のウェブサイトに掲載したり、イベントなどで支援者を呼んで、聴衆の前で感謝を述べたりすることがとても重要で、そのことでより関係性が育まれていく。

 

【第３グループ報告】

○　過疎地域には企業がないという話がでたが、一方で、ふるさと納税のように、都会の人の関心が高まっているなか、ＩＴを活用するなどして外からお金を集める方法があるという意見がでた。ただし、寄付が役立っていることをどう見せていくか、不特定の何かに対する寄付ではなく、具体的な事に対する寄付のほうが集まりやすくて伸びしろもあるだろう。

○　共同募金についても、使い道がより明確になっていくことが重要だろう。お金は目的や計画があって集めるもので、お金ありきではないという話もあった。

○　企業の巻き込み方については、お金よりも担い手として巻き込んでいきたいという話もあった。例えば退職前から地域で関わるようにするため、名刺の裏に地域活動をどれだけやっているかを印刷し、そこを評価していくような捉え方、仕組みがあるのではないか。そのほか、企業は、物、流通ネットワーク、会議室のような場など、様々な資源をもっている。

○　２つ目の論点で、福祉教育があったが、もう少し広く生涯学習、社会教育という枠組みで捉えると、企業は職員研修の財源を多くもっていたりするので、社員教育の一環で、生涯学習を活用していく、福祉の側から売り込むということもアイデアとして出された。

○　保証人がいないためにアパートを借りられないといった問題があるが、一方で相続人のいない方が財産を寄付したいというときにこれを基金に入れ、それをもとに公的な保証につなげていく方向性が探れるといいという意見もあった。

 

【第２グループ報告】

○　誰が何のために使うのかをわかるようにすることがまず重要で、そのためには誰が何のためにお金を集めるのかということを目利きをし、それを支援したいと思う人たちに対して示していくといったマッチングプラットフォームを作っていく必要がある。この目利き力がある人を育成していく必要もある。

○　社会的な課題を解決するためには、ある程度営利的な手段で持続性を確保することについてタブー視しないことが大事で、これを子どものときに体験できるプログラムを福祉教育に入れることができればよいのではないか。一例として、早稲田商店街では修学旅行生を受け入れ、その修学旅行生の地元の産品を売り、利益をＮＰＯやボランティア団体に寄付しに行くという取組があり、年間200人以上の受け入れがある。

 

【第１グループ報告】

○　共同募金について、定型利用しかできないので幅を持たせる必要もあること、広報が不十分なこと、計画募金のために旧来の配分のかたちになってしまうことなどの意見があった。一方では生活困窮者支援に対しては徐々に配分金が増えているという話もあった。

○　寄付を受ける側も使いみちを明確に示す必要がある。例えば、ある自動車教習所では、交通事故被害に遭った人への支援のために、社協に寄付をしている。

○　クラウドファンディング、ふるさと納税の活用なども検討していく必要がある。

○　企業には、お金だけではなく知恵なども含め、様々な資源があり、企業との関わりは必要だが、企業においても、自らの事業を住民に認めてもらう努力も必要で、そのための活動補助や寄付を出すこともできるのではないか。

○　雲南市や名張市などでは、それまで多分野から自治会に給付されていた補助金を一括して自治会に渡しており、こうした見直しも必要といった意見も出された。

○　寄付といっても、お金以外に時間や物、活動などもあるが、行政、企業、住民が新たな取組に対する必要性を共有することで、自らの役割を見出して時間や物、お金、活動の提供などがでてくる。

 

【原田座長小括】

○　いずれのグループも、お金ありきではないということが共通していた。何のために集めるのか、どう使われるかなどを明確にして集めなければならない。

○　ややもすると地域福祉を進めていくときに、お金がないからできないとか、補助金がつかないからできないという話になるが、それをどう突破していくかということとも関連し、共同募金の見直しや、補助金行政の仕組みの見直しなども必要ではないかとの意見があった。

○　また、企業とのつながり方について、お金だけではなく、企業の人や物、ネットワークなど様々な資源を、どう協働の取組として活用できるかについては、たくさん可能性があるようだ。

○　過疎地だと、町にお金がないとか、企業がないという話が出がちだが、これについても、クラウドファンディングなどで地元以外から集める工夫なども考えていくべきといった意見もあった。

○　ただし、こうしたことを進めていくために、目利きできる人が必要という話もあった。

○　ファンドレイザーの養成は、どの程度進んでいるのか。（→鴨崎委員「約1,000名の方が資格を取得し、各地で活躍している。」）

○　ファンドレイザーをはじめ、資源を作ったり、開発ができるような人材養成がとても重要になっている。そのためのプラットフォームづくりや、子どもの学校教育の中からファンドレイジングやサービスラーニングのようなプログラムが必要との意見もあった。

 

○　この間３回、グループ討議形式で議論を進めてきたが、３回分の議論の内容を事務局でまとめる。逐語録ではなく少し要約した形になろうかと思うが、そのうえで、次回以降、全体会の形でまとめの議論に入りたい。

（以上）