2016年6月2日　 第17回社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会議事録

○森川企画課長　それでは、定刻になりましたので、ただいまから、第17回社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会を開会させていただきます。本日の議事については、公開といたしまして、議事録についても、後日ホームページに掲載をさせていただきます。

委員の皆様方には、お忙しいところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。私は、昨年10月から企画課長を拝命しております森川と申します。よろしくお願いいたします。私以外にも事務局に異動がありましたので御紹介をさせていただきます。まず、統計情報部長の小川です。賃金福祉統計室長の井嶋です。統計企画調整室長の細井でございます。

それでは以後の進行については、座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○廣松座長　皆様お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。本日の議題は、お手元の議事次第のとおり２つございます。

では、本日の最初の議題の民間競争入札実施事業、社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の実施状況報告案についての御審議をお願いしたいと思います。審議に入ります前に、今回の取りまとめについて、事務局より説明をお願いいたします

○細井統計企画調整室長　それでは御説明をさせていただきます。本日御審議いただきますのは、平成27年度の実施状況報告案ですが、２つの事業のうち、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査」におきましては、平成27年度から平成29年度の３か年の複数年契約により実施しておりますので、今回が1年目の事業についての実施状況報告となります。また、就労条件総合調査については、平成26年度から平成28年度の３か年複数年契約による２年目の事業についての実施状況報告となっております。実施状況については、毎年度総務省へ報告を行うこととされておりますが、次期事業の実施要項(案)の作成を控えている年度については、実績評価を踏まえた詳細な報告を行いまして、それ以外の年度の実施状況については、簡易な報告様式を用いて報告することとなっております。したがいまして、資料１の「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の実施状況報告案」については、３年契約の１年目のため、簡易な報告様式となっています。資料２の「就労条件総合調査の実施状況報告案」については、３年契約の２年目となりますことから、詳細な報告様式で案を作成させていただいております。

　なお、就労条件総合調査は、新プロセスに移行いたしましたので、今回の詳細な報告についても、総務省に報告を提出した後に、総務省が引き続き良好な実績評価が得られたというように判断した場合には、入札監理委員会での審議は行わないということになっております。

また、新プロセスに移行したことにより、実施状況報告の様式が以前と異なっております。資料２の６ページを御覧ください。こちらの「４.評価委員会等からの評価」「５.評価のまとめ」がその項目です。まず、「４.評価委員会等からの評価」ですが、この項目については、本日の御審議を踏まえまして、座長に評価のまとめをいただきたいと思っております。また、この評価委員会等からの評価を踏まえまして、「５.評価のまとめ」つきましては、事業を所管する室において、評価の総括及び今後の方針の案文を作成させていただきまして、座長に御確認をいただいた後に、委員の先生方にメールにて御意見を伺わせていだたければと考えていますので、よろしくお願いいたします。

　最後になりましたが、本年４月の内閣府機能の見直しに伴いまして、官民競争入札等監理事務については、内閣府から総務省へ移管され、今後、入札監理委員会の開催等、市場化事業に関しましては、総務省の所管となっております。

私からの御説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。

○廣松座長　ありがとうございました。早速、資料１の「民間競争入札実施事業　社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の実施状況報告(案)(平成27年度分)」について、説明をお願いいたします。

○衣笠社会統計室長　それでは、資料１を用いまして、御説明をさせていただきます。社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査については、先ほど統計企画調整室長から話がありましたとおり、３か年契約のうちの平成27年度は１年目に当たるということで、今回は簡易な報告とさせていただいております。まず、こちらの市場化テストの内容の１の「対象公共サービスの内容」ですが、御覧のとおり、調査票の作成、調査対象施設・事業所名簿の作成、関係の用品の作成・印刷など、かなり包括して民間に委託させていただいています。

　２の「確保すべき対象公共サービスの質の確保の状況」ですが、実施期間は、平成27年度分ということで、平成27年４月15日から平成28年３月31日まで実施の分となっております。こちらは、開札が４月３日に行われているなど契約の手続が少しずれ込んだため、４月15日からとなっております。実施民間事業者は株式会社インテージリサーチとなります。確保すべき対象公共サービスの質については、実施要項の中で回収率を数値として設定しており、そちらを記載させていただいております。この回収率については、各調査票の回収率の向上に最大限に取り組むものとして、一連の業務を通じてこの数値を上回らなければならないものとしており、調査票ごとに数値を設定しております。

　社会福祉施設等調査の昨年と異なる点としては、保育所・小規模保育事業所調査票があります。従来は保育所の調査票ということで実施しておりましたが、子ども・子育て支援制度の施行に伴い、小規模保育事業も調査票の対象に加えたことが変更点になっております。もう１つ、同じく子ども・子育て支援制度の施行に伴い、その下の幼保連携型認定こども園調査票を新しく作りましたので、そちらも新設されたものということで、変更点になっています。今の２つについては、それぞれ達成すべき回収率の数値は93.0％と書いていますが、実績は94.4％となっております。

　他の調査票についても数値を達成しているということで、実績としてはクリアできたということになっております。

　３の「対象公共サービスの実施に要した経費」については、３か年契約となっており、３年分で２つの調査を合わせて８億7,264万円となっています。平成27年度分は、2億4,732万円という支払額になっております。説明は以上です。

○廣松座長　ありがとうございました。ただいまの説明に関して、御質問、御意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今回は調査票が新しく２つ加わったということで、御覧のとおり、かなりの種類の調査票を用いた調査ということになっております。

○篠原委員　電子票は今回は実施したのでしょうか。

○衣笠社会統計室長　電子票につきましては、平成28年度からになっています。電子票の作成などに一定期間必要となるため、平成27年度から実施するのは難しいことから、実施要項上も平成28年度から開始となっています。

○篠原委員　今まで実施してきて、厚生労働省のバックアップは、どのぐらいかかっているか、徐々に少なくなっているのか、その辺の負担度はどうなのですか。

○衣笠社会統計室長　この調査に要する体制ということでしょうか。

○篠原委員　例えばいろいろな問合せがあったときに、業者が全部対応できないで、厚生労働省に聞いてくるとか、いろいろなことがあると思うのですが、そういうもの対応状況ということです。

○川津社会統計室長補佐　業者のほうで承った照会内容が、厚生労働省にどのような形で来るかということでしょうか。

○篠原委員　対応できない場合とかあるのですか。

○川津社会統計室長補佐　そういう場合については、業者から、厚生労働省に照会がかけられまして、厚生労働省から業者に回答をお返しして伝えていただきます。また、そういう事例があった場合には、対応事例として蓄積をしていくような形をとっております。

○篠原委員　最近、厚生労働省の契約関係の事故というか、不祥事みたいなものがあって、私もいろいろな契約の関係の委員会に所属していて興味があるのです。先ほど質問したのは、私が聞いた話では、厚生労働省と業者が一体で仕事をしていなくてはならないという場合もあるし、最初の頃はかなり支援したと思うのですが、そういう意味で、今回のような、契約したらほっとける話ではないよねと思います。そうすると、癒着しやすい部分かなという気もします。今までのバックアップの部分は必要だと思うのだけれども、だんだん減っていってどうなのかなという興味があって、少しお伺いしたのですが。やはり、国が持っているノウハウはあげなくてはいけないし、一方で、その辺が難しいなという話もあって、私たちの悩みの種というか、形どおり実施しろという話ではないなという問題意識を持っているものですから、その辺を少し突っ込んで聞かせていただきたいのです。

　聞きたいのは、前にも言っているのですが、これを見ると、回収率は目標対実績はぎりぎりのところで、かなり努力しているというのが分かりますが、統計的な意味では、このような高い回収率は必要かなというのを前から聞いているのです。ただビッグデータで、かなりデータを攻めると、イレギュラーが出てきて、意味があるかなといろいろあるのです。その辺を今後もこういう高水準で実施する意味があるのか、統計的にパッと処理をしてしまうのか、イレギュラーは別に集めたほうがいいのかなとか、いろいろと考えるのです。その辺の御検討というか、どうなのですか。いつもこれを見ると、ぎりぎりで大変だなというのは分かるのですが。

○衣笠社会統計室長　調査のあり方につきましては、３年に１回が見直すタイミングとなります。来年は詳細な報告をさせていただくことになりますので、そのタイミングの際に、どこまで見直しを行うべきか、回収率の数値や全数調査とすべきかどうかも含めて幅広く検討させていただきたいと思っています。ただし、今具体的に決まっている事項はなく、今後検討させていただくことになります。

○西郷委員　今回は簡単な形での実施状況報告ということで、回答率とお金の面が挙がっていますけれども、回答率以外の面での統計の調査の質を図る指標では、特に大きな問題はなかったのですか。今回の回答率を見る限りでは、目標値を全て上回っているので、良好に調査が実施できたという評価であると受け止めましたが、それ以外の面で、特に大きな問題はなかったと理解してよろしいですか。

○衣笠社会統計室長　明確に分かるのは数値の形になりますが、この数値を達成するに当たってかなり督促をかけるなど、努力をさせていただいており、毎年取組を改善しています。今回も督促のやり方について、業者の発案により、もう少し早い段階から対象業種を絞って督促をかけることで重点化を図るなど、見直しを行っているところです。

○今田委員　新しい調査が２本スタートしたのですよね。これに関しては、予想していたとおりなのか、何か問題があったのか、改良点があるのかとか、そういう議論はあるのでしょうか。

○川津社会統計室長補佐　１つは保育所・小規模保育事業所票ですが、従来からあった保育所票に小規模保育事業を追加し、調査対象を広げたというものです。もう１つの幼保連携型認定こども園調査票というのが新規の調査票になるわけですが、実施する上での問題点として、特に調査に大きな支障が出ているという認識は持っていません。しかし、幼保連携型認定こども園が新規の調査対象ということもありましたので、やはり自治体側との連絡を取り合う時間が結構かかったりしたというところはございます。

○今田委員　順調に実施されたと考えていいのでしょうか。

○川津社会統計室長補佐　まだデータのチェックや精査を行っている最中ではあるのですが、今の段階においては、大きな支障が出ているという認識は持っていません。

○篠原委員　これは関係ないのかもしれないのですが、厚生労働省の他の委員会で地域包括ケアを行っていて、全然出てこないので質問をしたことがあるのです。ここでもかなり力を入れて行っていると思うのですが、それについて地域包括ケアと関わって、情報が上がってくるような調査項目があるのでしょうか。

○衣笠社会統計室長　直接的に医療と介護の連携や、地域包括ケアの内容に関わる事項を調査しているわけではありません。ただし、それらの基盤となる事項として、例えば地域密着型サービスがどの程度整備されているのか、人材がどのぐらい配置されているのかなど、在宅サービスも含めて体制をはっきり捕捉する調査にはなっています。そういう意味では、地域包括ケアの検討の基盤となる資料になっているとは考えております。

○廣松座長　先ほど篠原委員のほうから御質問がございました。質問というか御指摘かもしれません。確かに、確保すべき質に関して、回収率がかなり高い状態であることは事実だと思います。民間競争入札実施事業として始める前は、厚生労働省が直接なさっていて、そのときは全数調査だったわけです。それを市場化テストで実施したときに、社会的な関心が大変高いということもあり、メディアから100パーセントでないことに対する批判がありました。今後この分野の特質を考慮しながら、回収率だけではなくて、統計としての質を確保すると同時に、社会的な要請をどうクリアするかという、大変難しい点があろうかと思います。ただ、その点に関しては、先ほど室長がお答えになったとおり、今後この実施事業を行うに当たってどのようにしていくか、十分御検討いただければと思います。

○衣笠社会統計室長　今も全数調査として実施しております。全数調査なのですが、回収率がこのような数値になっているという状況です。そこは少し補足させていただきます。

○廣松座長　そうですね、少し言い方が適切ではなかったかもしれません。ただし、先ほど申し上げましたような状況ですので、今後、どういう形でこの調査を民間競争入札事業として実施するのかという点が大きな課題かと思います。　

それでは、続きまして、資料２「平成26年度・ 27年度民間競争入札事業のうち、就労条件総合調査の実施状況報告(案)」について説明をお願いいたします。

○井嶋賃金福祉統計室長　賃金福祉統計室です。資料２「平成26年度・27年度就労条件総合調査の実施状況報告(案)」の御説明をいたします。今回の御報告は新プロセスの３年契約の２年目になるので、詳細報告としています。「事業概要等」です。業務内容は調査関係用品の印刷・配付、調査票の回収・受付、督促、照会対応、個票審査、データ入力及び調査対象名簿の修正ということで、包括的な委託をさせていただいております。契約期間は平成26年９月29日から平成29年３月31日までの２年７か月です。受託事業者は株式会社日経リサーチ、入札には６者が参加しました。契約金額は３か年で5,703万3,720円です。特記事項は特にありません。

　「評価」についてです。評価は、事業の質と実施費用について記載しております。まずは、事業の質に関する評価です。確保されるべき質として４点挙げています。１点目が「調査票の回収」です。回収率を向上させるための取組として、平成26年度調査においては、調査客体に対し、挨拶状を送付する前に提出率の芳しくなかった大規模企業を中心に、おおよそ４割の調査客体に対して、担当者を特定するために電話による宛先確認を行いました。その後、挨拶状は全ての企業に送付しております。また、ハガキによる督促を２回、電話による督促を３回実施いたしました。平成27年度調査においてもハガキによる督促を２回、電話による督促を３回実施しました。平成27年度調査には、記入負担の大きな調査項目が含まれていたということもあり、少し早めに同様の回数の督促を実施したところです。

　結果については２ページの表１のとおり、平成26年度、平成27年度とも、企業規模別に設定している目標水準を上回っているところです。表１の下に評価を記載しており、目標を達成しており評価できるとしています。

　２点目は「問合せ対応」についてです。本調査は、賃金や労働時間など、労務・就労関係の専門性の高い知識が必要とされる調査となっています。受託業者において研修用マニュアルを作成し、研修を行っております。厚生労働省が作成した照会対応事例集をベースにして、Q&Aなどを調査年度ごとに見直して、効率的に業務を行えるように準備しているところです。また、調査対象企業をデータベース化して、電話で問合せがあった企業の過去の問合せの履歴などをリアルタイムで検索できるようにするなどの対応を行っています。さらに、すぐに回答できなかった場合などについても、厚生労働省へのエスカレーションも含めて問合せが滞らないように対応を行っていました。その結果、３ページの表２にあるように、各年度1,100件を超えるほどの問合せがありますが、苦情件数は０件でした。その下に問合せに対する評価を記載しています。今、御説明したような取組を行い、迅速かつ適正に対応していることは評価できるとしています。

　３点目の「個票審査及び疑義照会の状況」についてです。受託事業者は厚生労働省が作成した内検要領をもとに、エラーチェックを行い、エラーのある調査票については疑義照会を行っております。個票審査はエラーについて難易度付けを行い、オペレーターの適性を見て調査票を割り振ったり、同一のエラーを同一のオペレーターに配分することで、短期間に習熟度を上げさせ、作業の効率化を図っています。実際の電話連絡に当たっては、企業の担当者が不在の場合には時間を伝えて再度受託事業者から電話することとし、混乱がないように努めております。企業の担当者から内容確認のために折返し電話連絡を受けるような場合についても、疑義照会の状況をデータベースに直接入力し、瞬時に対応するような対応を行っております。

　疑義照会の結果は４ページの表３にまとめています。平成27年度調査については、平成26年調査に比べて、未照会件数が増加しております。その原因の１つとして、平成27年度調査には調査負担の大きな項目があったということが挙げられます。督促を平成26年度よりも早目に行ったところですが、平成27年度は回収がそれでも遅れたことで、未照会件数が増えたということです。なお、未照会分については、その後に厚生労働省で確認するという対応を行っています。４ページの下の所に評価を記載しております。個票審査においては、要員の配置やデータベースを使った情報共有など創意工夫を行っている点は評価できるとしています。実は、平成27年度は未照会が多くなったのですが、平成26年度に比べて、回収数では60件、疑義照会件数は441件多く行っているということで、督促を早める取組というのは、一定の成果を得られているものと考えております。ただ、未照会の件数が増えたということは、処理の迅速数を確保する観点から、今後の課題であると考えています。

　４点目は「その他」です。受託事業者は毎月１回業務の実施状況を厚生労働省に報告し、営業日ごとの調査票の提出状況等についても報告しております。これにより、厚生労働省は進捗管理を実施してきております。これについての評価は、作業方針、スケジュールに沿って確実な業務を実施しており、評価できるとしております。また、７、８ページに別紙として付けている問合せと督促した所に対して、100件ほど企業を選んで実施したアンケートの結果があります。これについては、おおむね良好という状況になっています。

　続いて、５ページの下の２.実施経費についての評価です。平成19年度の実施経費である2,830万9,000円をベースにして、平成27年度から平成29年度までの調査の３年分の契約額を比較すると、削減額は３年で2,789万3,000円、単年度で見ると929万7,000円、削減率は32.8％です。その他の特記事項は特にありません。説明は以上です。

○廣松座長　ただいまの説明に関して、御質問、御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○篠原委員　公認会計士なので、実施経費について御質問させていただきます。大雑把に言うと30％ぐらいの削減かと思いますが、役所の受注側が黒字になってしまうとか、先ほど言った業者側はノウハウが入るから赤字でもいいとか、いろいろな要因があるのですが、この辺の業者の実費で、十分にこの費用で実施できたのか、その辺の状況は聞いていますか。

○井嶋賃金福祉統計室長　赤字が出ていると聞いております。

○篠原委員　その赤字は、業者にとってノウハウとか、いろいろな勉強になる部分もあるので、このぐらいならしようがないのかと思っているのでしょうか。あるいはまだ慣れていないとかいろいろな部分があるのでしょうか。長期的に見てつらいというのは、入札件数が少ない場合とかですね。魅力ある仕事というのは値段も関係すると思うのですが、我々が選定評価するときには、その辺もつい考えてしまうものですから、こういう部分で業者がどう考えているのかということです。

　それと、官の場合、恐らくこれは利益は入っていないと思うのです。私たちも特に地方公共団体の入札で見ると、どうしても１割あるいはそれ以上は利益を見ていますから、この部分はどうなのかというのは常に悩ましいのですが、どうなのでしょうか。

○井嶋賃金福祉統計室長　業者からすると、次回はこの金額では受けられないという話は聞いておりますので、その利益分も含めて、もう少し金額としてはかかるという認識だと思っております。

○廣松座長　そうですね、これは度々議論になりますが、５ページの表の32.8％という数値を誇るべきか、少し微妙なところです。余り民間事業者のほうに無理をさせても後が続かなくなるというと困ったことになるだろうと思いますし、その辺は残念ながら試行錯誤しながら、何とかこの事業を継続していくということにならざるを得ないのかと思います。

○今田委員　その件に関してですが、我々、仕事を出す側もそうだし、受ける側の業者も試行錯誤の中で、ノウハウや人的な能力も蓄積されていくというメリットもあって、厳しい仕事だけれども引き受けて実施してきているというのが現状なのだろうと思うのですが、いつまでもそれでいいかどうかというのはあると思うのです。

　そういう意味では調査を電子化したり、作業が合理化されていって、効率化してコストダウンにつながっている部分もあるので、調査を出す側も双方が努力して下げていくということは、今後も行っていくということだと思います。できるだけ安いほうがいいのだというのはある。だけれども、それも限度があるという発想を持ったほうがいいと思います。効率化といってもどこまでも効率化できるわけでもないので、仕事を出す側も調査の内容と質を考えながら、高い精神で業者との癒着ではなくて、健全な協働関係を作っていかなければいけない。研究をしている側からも、調査環境が悪くなっていることもあり、調査に関しては本当に厳しく考えていかなくてはいけない課題があって、そういう意味では、座長がおっしゃったように、みんなで考えていかなければいけない大きな問題であり、大きな課題として我々は受け取るべきだというのが感想です。

○廣松座長　この調査は電子化はされていないのですか。

○井嶋賃金福祉統計室長　平成26年度、平成27年度とオンライン調査を実施しておりまして、平成26年度が18.7％、平成27年度が21.3％のオンライン調査での回答がございました。

○篠原委員　費用の削減というのではないのですが、オンライン実施率は２％ぐらいしか上がっていないのですか。

○井嶋賃金福祉統計室長　はい、そうです。費用についてはオンライン調査を始める前に準備がありますので、それとプラスマイナスでどうかと思っています。細かなところまでは精査していないのですが、オンライン実施率がもう少し増えれば費用も減っていくと思います。

○篠原委員　２ページの有効回答率をみると平成26年度と平成27年度で、企業規模の5,000人以上と1,000人以上は少し減っていて、他は少し増えています。この辺の原因はどう見ていますか。大企業のほうが最終結果は前年度と比べて減っていますね。

○井嶋賃金福祉統計室長　過去からそうなのですが、一般統計ですと調査の報告の義務がありませんので、大企業のほうはその辺を心得ていて協力が得られにくい状況なのかなと思っております。ただ、それもあって、今回は大企業のほうに電話で確認をしまして、それが効いて平成26年度は上がったのだと思います。

　実は平成26年度と平成27年度は同じ対象でしたので、平成27年度は電話での確認をしていないので、そこの部分でまた下がってきていると思います。これはまたやり方を考えなければいけないと思っております。

○廣松座長　先ほど、平成27年度調査には調査対象にとって記入負担の大きな調査項目があったためという付言がありますが、参考２の実施要項の３ページの平成27年度調査というのが平成28年調査のことですね。そうすると、そのうちの１から６までで、特にどの部分が記入負担が大きいと調査対象が考えたのでしょうか。５ですか。

○井嶋賃金福祉統計室長　一番大きいのは５の労働費用に関する項目です。

○廣松座長　この調査は、幾つかローテーションで回しているのがあり、５はそのうちの１つということでよろしいでしょうか。

○井嶋賃金福祉統計室長　５年間でローテーションしておりまして、この労働費用というのは５年に１回調査をしております。

○篠原委員　日本は先進国ではOAの活用は低いほうだと言われていて、これは民間もそのようなのです。その辺で、いろいろと積み上げて検討して、特に統計情報部は情報関係も抱えていると思うので、そういう部分の調査検討というか、推進して行う部門かなという気もしないでもないのですが、どのようなものなのでしょうか。

○井嶋賃金福祉統計室長　いろいろな情報をコンピューターで管理するようになっていたら、そのままそれを報告してもらえば、調査としては簡単にできるのではないかというのが御趣旨でしょうか。

○篠原委員　はい。

○井嶋賃金福祉統計室長　そういうことも徐々に考えていかなければいけないと思いますが、オンラインなどが発達して、すぐにできるような環境になるというのは少し先のことかなと、すぐにはなかなか難しいかと思います。

○篠原委員　我々の業界もひどいもので、事故が起きてインターネットで調べると、滅茶苦茶なことを言われていて、でも結構参考になるのです。理解されていないことからいろいろです。

　我々の業界というのは、先ほど質問したことも根底にあるのですが、ジキルとハイド的な、すごく丁寧に相手に説明してやらなくてはいけないけれども、何かあったときには厳しくいかなくてはいけないという。恐らく、この統計調査も、ある意味で癒着してしまうといけないし、かなり親切にいかないといけません。

　事故が起きないように調査対象と離れすぎているのもまずいと思います。でも、どうしても仲よくなってしまうと厳しくいけないという、非常に厄介な仕事を今回厚生労働省が抱えているのではないかという気があるものですから、ある意味ではコンピューター化すれば離れていいのではないかという気もしているのですが、なかなか難しいなと思っています。

○井嶋賃金福祉統計室長　これからどういう技術革新がおきていくか分かりませんので、それに対応した調査というのは我々も考えていかなければいけないと考えています。

○廣松座長　御指摘の点は確かに、個人ないし世帯を対象とした調査の場合は、かなり難しいところがあるかもしれませんが、企業というか事業所等を対象とした場合には、どちらかというと企業の社会的責任という意味でも積極的に協力していただくというのが望ましいのではないかと思います。しかし、そこはなかなか難しいところがあって、先ほど御指摘がありましたが、この調査は一般統計ということですので法的報告義務が規定されていないことも、１つ大きな要因かなとも思います。資料２の１ページ目を見ますと、平成26年度、平成27年度に関しては、入札参加者は６者いたということですので、平成28年度以降もそれなりの参加者が出てくれば望ましいのではないかと思います。ただ、こういう実施状況報告を民間事業者の方は詳細に読んで、参加するかしないかを決められるのだろうと思いますが、その意図がうまく参加希望業者というか、参加を考えていらっしゃる事業者にうまく伝わればいいのではないかと思います。

それでは、この２つの資料についての質疑応答はこれまでとさせていただきます。

　先ほど事務局より説明がありましたが、資料２の就労条件総合調査の実施状況報告の「４.評価委員会等からの評価」です。資料２の６ページです。ここがまだ空白になっているわけですが、実施状況報告や今までの審議を踏まえて、本検討会としての評価を取りまとめる必要があります。資料等を拝見し、また皆様方からの御意見等を伺いまして、取りまとめとしてあげるべき主要な項目としては、まず、有効回答率の質の確保の達成状況、次に問合せ疑義照会の対応状況、そこには特に資料２の場合には、民間事業者の創意工夫もある程度入っていると思いますが、３番目としては実施経費の削減状況です。大きくこれら３つの評価すべき項目があろうかと思いますが、このその点に関してはいかがでしょうか。他に付け加えるべき項目がある等の御意見がありましたら伺いたいと思います。

○篠原委員　こういう評価のときに悩ましいのですが、実施していれば目標達成は普通なのだと思います。どうしても、５段階でいうと４をくださいという裁定があるのだけれども、よく行っているという心象です。私もいろいろな質問をしたのは、次に向けてどうかというのが多くて、評価では前提として、だからその辺はどういう表現になるのかなということはあります。

○廣松座長　先ほど申し上げたことの繰り返しですが、私もこの実施状況報告、評価を見て、次期の実施事業に参加しよう、入札しようと考えてくれる業者が増えることを望みたいと思います。

　その上で、これは現時点での私の私案ですが、先ほど申し上げた３つの評価項目に関して、これでよろしいということであれば、少なくとも資料２としていただいたものを見る限り、有効回答率は平成26年度、平成27年度の２か年とも、目標とする水準を全て達成しておりますので、評価できるとしてはいかがでしょうか。

　２点目についても、問合せ対応や疑義照会についても、受託事業者の創意工夫によって、迅速かつ適正に対応しており評価できるとしていいのではないかと考えます。

　ただ、先ほど説明がありましたが、この資料２の４ページの所で、表３の平成27年度の件ですが、これは平成28年３月15日以降に回収した調査票が130件あったため、未照会の部分が185件と、平成26年度に比べるとかなり増えている現状です。ただ、その点は先ほど説明がありましたとおり、調査客体にとってかなり記入負担の大きな調査項目があったため、３月15日以降に回答がきたということかと思います。未照会というのは何日現在と考えればいいのですか。

○井嶋賃金福祉統計室長　３月21日現在です。

○廣松座長　残念ながら、３月21日現在でまだ未照会の部分が先ほどの130件を含んで185件あるという状況ですが、当然年度を越えることにはなると思いますが、現在その照会等を行って、データの精査をしていただいていると思いますので、その点も含めて適正に対応していると評価をしたいと思います。

　実施経費に関しては、これは先ほど少し議論になりましたが、数値上は32.8％のマイナスということで、経費削減が図られています。この点は評価できるとしていいと思うのですが、先ほど申し上げましたとおり、この数値が大きければ大きいほどいいというわけでもないということは、検討会の委員の皆様方の総意ではないかと考えます。

　以上、３点を合わせまして、平成26年度、平成27年度の民間競争入札実施事業である就労条件総合調査に関しては、公共サービスの質の維持、向上、経費の削減の双方に実現を達成しているという形で、６ページの所の評価の記述としたいと存じます。よろしいでしょうか。

　ありがとうございます。それでは、今申し上げました原案を基に、事務局と相談した上で最終の文案をまとめて、後日御報告申し上げたいと思います。以上、議題１「平成27年度民間競争入札事業　社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の実施状況報告(案)について」を終えたいと思います。

　本日、もう１つ「検討会の開催要綱の決定について」という議題が上がっています。この点について、事務局から説明をお願いします。

○細井統計企画調整室長　資料４をご覧ください。開催要綱について改訂させていただいた点について、御説明させていただきます。４の運営方法の(７)にある「前各項のほか、検討会の運営その他検討会に関し必要な事項は、座長が定める」という事項について、追記させていただきました。前回(第16回)の評価検討会のように、両事業とも簡易な実施状況報告を御審議いただくという検討会の場合には、検討会の効率化と先生方の御負担等も考えさせていただき、座長の御了承がいただけた場合には、メールでの持回り開催で御審議いただけるように改正させていただきました。

　少し先の話ではありますが、両事業とも簡易な報告になるのは、平成30年度になり、両事業とも問題なく順調に事業が実施されているといった場合には、メールでの持回り開催で審議が行われる可能性もありますので、よろしくお願いいたします。

　なお、詳細な報告の審議のために先生方にお集まりいただいて評価検討会を開催する場合については、これまでどおり簡易な報告についても併せて御審議いただきたいと考えております。引き続き御協力方、よろしくお願いします。

○廣松座長　これは官民競争入札等管理委員会のもので、新プロセスという形で少し簡素化されたものですので、この検討会もそれに対応する形で、今、具体的に説明がありましたとおり、資料４の４の運営等の一番最後の(７)を加えて、持回り開催も可能な形にしておきたいということです。よろしいですか。

　ありがとうございます。これも御承認いただいたということにさせていただきます。

　本日の議題は以上です。少し時間が早めですが、予定されていた議事は以上で終わりましたので、ここからは事務局にお返し申し上げます。

○森川企画課長　本日は３調査の事業について、実施状況取りまとめに至りましたこと、事務局より改めまして、委員の皆様、関係各位に厚く御礼申し上げます。この実施状況については、今後総務省に提出するとともに、厚生労働省のホームページにて公表することとしております。

　今後のスケジュールについて、資料３を御覧ください。就労条件総合調査については、平成29年度以降、複数年契約に向けて実施要項案を作成し、平成29年2月頃をめどに本評価検討会にて、御審議いただく予定としています。

　また、３調査の平成28年度実施状況(案)については、平成29年３月末以降に取りまとめを開始いたしまして、今回と同時期の５月から６月頃に御審議いただくこととなりますので、各委員の皆様方におかれましては、引き続き審議への御協力方、よろしくお願い申し上げます。

　本日の検討会はこれにて終了とさせていただきます。本日は、お忙しい中ありがとうございました。