2016年4月22日　第２３回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○　４件の特例解散の認可申請等について審議され、そのうち２件について妥当と判断され、２件については継続審議とされた。

○　なお、委員からは、

　・基金一括納付事業所について、「負担額がある事業所」と「負担額がない（０円）事業所」が混在するケースは初めてであるが、「負担額がある事業所」が全て廃業等となった場合には「負担額がない（０円）事業所」が負担額を支払うことになることから、「負担額がない（０円）事業所」についてもそうした事情を理解した上で納付計画を提出しないのか確認する必要がある

　・収支状況、貸借対照表・損益計算書、キャッシュフローの情報から、納付猶予期間が長すぎると思われる事業所については、個別に短縮を促すことが必要

　・基金に対する掛金を滞納している設立事業所について、当該滞納掛金の解消に向けて基金と約束した納付予定月が既に経過している場合には、その納付状況を確認する必要がある

　などの意見があった。