2015年11月25日　第１９回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○　１件の特例解散の認可申請等について審議され、継続審議とされた。
○　また、２件の納付計画の変更について審議され、変更理由に合理性が認められないとされた。
○　なお、委員からは、
  ・収支状況、貸借対照表・損益計算書、キャッシュフローの情報から、納付猶予期間が長すぎると思われる事業所が、これまで本委員会で扱った事例と比較して、著しく多数にのぼる案件があった。この案件については、基金事務局から事業主に対して強く指導を求める必要がある
  ・納付計画の変更（後ろ倒し）については、財産目録等の確定に伴い事業主の負担額が確定し、実際に納付することとなる段階で、当初の納付計画どおりに納付することが困難と見込まれる場合に行うことが基本であり、その際には当初との事情の変更等の理由を丁寧に説明したうえで申請をする必要がある
  などの意見があった。