2015年4月20日　第１２回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○　３件の特例解散の認可申請等について審議され、そのうち２件について妥当と判断され、１件については継続審議とされた。
○　なお、委員からは、
　　・申請された納付猶予期間が１５年を超えている場合において、その場合の納付額が現行の基金掛金額と比較して一定程度低い場合等には、納付猶予期間の短縮を促すことが必要
　　・収支状況、貸借対照表・損益計算書、キャッシュフローの情報から、納付猶予期間が長すぎると思われる事業所については、個別に短縮を促すことが必要
　　などの意見があった。