2014年11月17日　第７回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○　前回継続審議とされた１件の特例解散の認可申請等について再審議され、妥当と判断された。

○　また、新たに３件の特例解散の認可申請等について審議され、そのうち１件について妥当と判断され、２件については継続審議とされた。

○　なお、委員からは、

・納付猶予期間が５年を超える場合に記載することとされているやむを得ない理由は、最近の業績や負担等を踏まえて、具体的に記載することが必要

・納付猶予期間の妥当性を判断するには、収支状況、貸借対照表・損益計算書、キャッシュフローの情報が不可欠

などの意見があった。