2014年10月24日　第６回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○ ２件の特例解散の認可申請等について審議され、そのうち１件について妥当と判断され、１件については継続審議とされた。
○ なお、委員からは、
 ・収支状況、貸借対照表・損益計算書、キャッシュフローの情報から、納付猶予期間が長すぎると思われる事業所については、個別に短縮を促すことが必要
 ・納付猶予期間が５年を超える場合に記載することとされているやむを得ない理由は、最近の業績や負担等を踏まえて、具体的に記載することが必要
 などの意見があった。