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2013年3月19日 第9回厚生労働統計の整備に関する検討会議事録

大臣官房統計情報部企画課統計企画調整室

○日時

平成25年3月19日(火)14:57~15:57


○場所

中央合同庁舎5号館 厚生労働省19階 専用第23会議室(1908)


○出席者

委員(五十音順、敬称略、◎:座長)

阿藤誠
阿部正浩
今田幸子
大江和彦
大沢真知子
柏女霊峰
玄田有史
西郷浩
齋藤英彦
土屋了介
◎廣松毅

事務局

伊澤統計情報部長
辻田企画課長
田邉統計企画調整室長
井嶋審査解析室長
瀧村保健統計室長
南雇用・賃金福祉統計課長

オブザーバー

河野労働力人口統計室長(総務省)

○議題

1.「公的統計の整備に関する基本的な計画」の別表における検討状況等について
2.「厚生労働統計調査の現状と改善方策について 中間報告書(案)」について
3.その他

○議事

○辻田企画課長 それでは、定刻より若干前ですけれども、皆さんお集まりのようですので、ただいまから第9回「厚生労働統計の整備に関する検討会」ということで開催をさせていただきます。
 委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席を賜りまして誠にありがとうございます。
 出席状況でございますけれども、本日、石川委員、岩田委員、津谷委員及び永瀬委員は御欠席でございます。
 また、本日御出席いただいております玄田委員におかれましては、所用のため途中で退席をされると伺っております。
 なお、統計委員会から基本計画の課題への対応について当省と総務省の連携要望があったことを踏まえて、本日はオブザーバーといたしまして総務省より河野労働力人口統計室長に御出席をいただいております。
 それでは、以後の進行につきましては、廣松先生にお願いいたします。

○廣松座長 どうも皆様、お忙しいところ、年度末押し迫ったところをお集まりいただきまして誠にありがとうございます。
 本日の議題は、お手元の議事次第にございますとおり、大きく3つあり「1.『公的統計の整備に関する基本的な計画』の別表における検討状況等について」「2.『厚生労働統計調査の現状と改善方策について 中間報告書(案)』について」「3.その他」でございます。
 それでは、早速最初の議題であります「1.『公的統計の整備に関する基本的な計画』の別表における検討状況等について」、事務局から説明をお願いいたします。

○田邉統計企画調整室長 統計企画調整室の田邉でございます。
 それでは、最初の議題でございます「公的統計の整備に関する基本的な計画」の別表における検討状況等につきまして、資料1を御覧いただきたいと思います。
 御承知のように、平成21年、新たな統計法がスタートいたしましたけれども、この中で「公的統計の整備に関する基本的な計画」、いわゆる基本計画が閣議決定をされまして、各府省はこれに示されました具体的な施策に対しまして改善のための検討を行い、その結果を総務省に報告し、施行状況報告として取りまとめられることになっております。この資料は、前年までに厚生労働省として実施対応済として整理された事項を除いた残された課題につきまして、平成24年度において検討してまいりました経過をまとめたものでございます。
 資料の構成といたしましては、左から検討項目、検討課題、実施時期、平成24年度中の検討状況、一番右の大きな欄につきましては、これまでの検討の経過と当整備検討会での報告内容をまとめたものとなっております。
 初めに、毎月勤労統計調査に関しまして3点の課題が示されております。
 まず、常用労働者が5人から29人の事業所の調査において、以前から標本替えが原因で結果に影響を及ぼしているのではないか、こういった御指摘がございました。これの解消に向けた検討でございます。
 次に、離職事由を「解雇、退職」と「転勤」等に分けて退職者比率を把握できないか。
 さらに、退職金を調査できないか。
 この3点についての課題でございます。
 まず、標本替えにおける断層の影響及びその解消につきましてでございますが、この間、調査経由機関ですとか、あるいは調査の対象者に極力負担をかけないで改善する方策といったものにつきまして、有識者の方々による検討会を行ってきたところでございます。
 この結果につきましては、近々、取りまとめされるところに来ております。この検討結果を踏まえまして、平成25年度までに結論を得る、そういう予定にしております。
 次に、退職者比率の把握につきましては、右の欄にもございますとおり、毎月勤労統計調査においては平成2年に改正を行いまして、新たにパートタイム労働者について調査項目を追加することにいたしました。その一方で、それまで離職理由を分けてとっておりましたけれども、これを記入者負担の関係で取りやめた経緯がございます。現状としましても、これを毎月勤労統計調査において改めて復活させることは基本的には考えていないところでございます。
 ただ、この間、毎月勤労統計調査以外の既存調査のうち、雇用動向調査や労働経済動向調査の活用についても検討を進めてまいりましたが、雇用動向調査において四半期別の離職者数を把握することとし、平成23年度調査から実施したところでございます。
 次に、退職金の把握につきましても、事業所単位では支払い額、これを含めたその他の実態を把握することはなかなか困難な面があるということで、毎月勤労統計調査において退職金を調査することは当面予定はしていないところでございます。
 裏の2ページでございます。SHA手法に基づく保健医療費の推計を公的統計化することへの対応でございます。これは平成22年度に有識者の検討会を実施いたしまして、そこで幾つかの御指摘をいただいた上で本整備検討会でも議論をしていただきました。
 その結果、医療費に関する統計の国際比較可能性の向上のためには、現時点で直ちに公的統計化するのではなく、その前にまず、国民医療費を初めとした既存統計においてデータ精度を向上させる等の充実を図ることにより、現在作成されているSHAの質の向上に貢献していくことが重要であるとの結論をいただきました。
 この御指摘を受けまして、この間、平成22年度の国民医療費の作成におきまして推計方法等の全面的な見直しを行ったところでありまして、お手元の資料の【主な改善内容】として列記をしております。
 まず、従来、単独で表章しておりました「一般診療医療費」を「医科診療医療費」と、保険適用の補装具、柔道整復、あんま、あるいは移送費といった「療養費等」に細分化をいたしました。
 「公費負担医療給付費分」の「その他」につきましても、その内訳の中で特に金額の割合が高く、根本をなす制度である「児童福祉法」「特定疾患治療研究費」及び「地方公共団体単独実施」をそれぞれ細分化したところでございます。
 また、アスベストの健康被害救済法に係る医療給付費を公費負担分と事業主負担分に分割して計上、さらに、国家公務員災害補償法の適用外である防衛省や裁判所職員の災害給付を新たにデータソースとして追加をいたしました。
 推計方法につきましても「被用者保険」の被保険者、被扶養者等の推計に「健康保険・船員保険事業年報」の支払い確定額を使うこととしたこと、また、従来は保険給付額で全体を推計していたものを、医療費総額が入手可能となったことから、これを活用する方法へ変更いたしました。
 医科診療医療費の「病院」「一般診療所」別の推計におきましても、従来の1カ月分の支払い額により推計していたものを、年間の支払い確定額を用いる推計方法に変更いたしました。
 これらの見直しによりまして、例えば療養費等の内訳などはSHAの推計に少なからず寄与するものと考えております。
 以上のような事項につきまして、今年度は国民医療費のデータ精度をさらに向上するための具体的な措置を行ったことについて報告をしたいと考えております。
 3ページでございます。まず、出生児と成年者の縦断調査につきまして、新たな標本の追加の検討で、これらはいずれも平成22年と平成24年の予算化を実現いたしまして、既にいずれも実施をさせていただいたところでございます。
 次に、国民生活基礎調査における所得票と貯蓄票を都道府県別表章が可能となるように拡大して実施をすることについての検討です。これにつきましては、平成25年の大規模調査において実施することができませんでしたので、次期の大規模調査年である平成28年の実現に向けて検討することとしております。当面、今年は平成26年度の試験調査を実施するための予算要求を行っていく予定でございます。
 4ページでございます。まず、雇用動向調査において新たな雇用創出・消失指標の推計という課題で、これは昨年9月に公表いたしました平成23年の雇用動向調査結果の中で参考という位置づけで公表をさせていただきました。
 その次に、ビジネスレジスターの整備を踏まえた調査間リンクの検討課題でございます。御承知のとおり、ビジネスレジスターにつきましては本年1月に本格稼働したところでございまして、事業所・企業を対象とした当方の調査データにつきましても、順次、これに投入をし、現在、共通のコードを付与するべく準備を進めているところでございます。
 次に、5ページを御覧ください。非正規雇用の実情に関する継続的な把握という課題でございます。これにつきましては、統計委員会の基本計画部会の御指摘を踏まえまして、省内関係部局とも検討いたしまして、平成24年の雇用構造調査から以後、毎年、この調査において継続的に非正規雇用の状況を把握していくことといたしております。
 最後に、ハローワーク以外のルートからの求人数の把握方法の検討という課題でございます。これにつきましては、四半期ごとに実施をしている労働経済動向調査において本年2月から未充足求人を把握することとし、調査を実施したところでございます。
 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。

○廣松座長 ありがとうございました。
 補足でございますが、一応、今の予定では3月末に、これを総務省政策統括官に報告し、大体5月末ぐらいまでに統括官が各府省から出てきました報告を取りまとめ、それを総務大臣が公表する予定です。その後、統計委員会で平成24年度の実施状況に関する審議を行うとともに、それと並行して次期基本計画の検討に入る予定です。
 もちろん、まだ必ずしも各府省からの報告自体が全部まとまっているわけでありませんので、総務大臣の報告がどういう形になるかは確定をしておりませんが、今の大体の予定では、各府省から上がってきました実施済の項目については宿題としては残さないで、それらについては担当部局のほうで鋭意努力をして、継続をしていただくようにお願いするという形になろうかと思います。
 今日の最初の議題は、今、申し上げましたような取扱いになるということをご理解いただいた上で、政策統括官に厚生労働省として報告をする内容に関して御審議をいただければということでございます。
 どうぞ、どなたからでも御発言をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
 今、伺いました説明ですと、例えば3ページ目の縦断調査の標本の追加に関しては既に実施済ということになります。それから、国民生活基礎調査に関しては試験調査ができなかったものですから、まだ検討中ということになります。
 4ページ目の雇用創出・消失指標を推計し、公表することに関しても実施済。非正規雇用の実情を継続的に毎年把握することに関しても雇用構造調査のほうで対応しており、これも実施済。それから、ハローワークを通じた求人・求職活動だけではなくて、他のルートによる求人・求職活動の取り込みというのも実施済という評価を下しております。
 その意味では、実施済以外のところが議論になる点だろうと思いますが、何か御発言ございませんでしょうか。
 特によろしいでしょうか。
 恐らく、社会的な関心からいっても、そして政策的なニーズからいっても、医療費に関する統計の部分が大変大きな点ではないかと思いますが、2ページに書いてありますように、医療費統計の整備に関する検討会でも、直ちにそれを実現するのは現在のリソースというか、人的な意味でも予算的な意味でも大変難しい状況にあるという状況である、ただし、新たなデータソースの活用を始めたり、推計方法に関しても現在改良をしていただいているということですので、その現状を報告するという形になっています。
 特によろしいでしょうか。
 それでは、一応、こういう形で総務省政策統括官に報告をすることにしたいと思います。そして、全体を取りまとめたものを統計委員会で審議をするという手順を踏むことになります。
 その次、今日のメインの議題で「2.『厚生労働統計調査の現状と改善方策について 中間報告書(案)』について」でございます。資料2として準備をしていただいておりますので、その説明をお願いいたします。

○田邉統計企画調整室長 それでは、資料2「厚生労働統計調査の現状と改善方策について 中間報告書(案)」を御覧いただきたいと思います。
 本報告書は、昨年の3月から厚生労働省の一般統計に関しまして、改善のための検討テーマに沿って、可能な限り実態を把握した上で議論をいただいてきた内容をそれぞれ、現状・課題等と取組の方向性という形で整理をさせていただいたものでございます。
 前回、素案の形でお示しをいたしまして、さまざまな観点から御意見をいただいたところでございますが、新たな御指摘や文章表現の上で誤解を生じないための修正、あるいは「てにをは」から文末表現の統一まで含めて事務局のほうで廣松座長と御相談申し上げながらまとめさせていただいたものでございます。
 まず、1ページの「I はじめに」をごらんいただきたいと思います。前回御提示した素案ではかなり細かい経過について記述をしておりましたけれども、若干、全体のバランスから詳細に過ぎるという御指摘もございまして、背景と経過を簡潔にまとめさせていただきました。
 次に、5ページを御覧ください。ここでは回収率の向上という論点で検討されました内容を「(2)取組の方向性」としてまとめておりますが、以後、素案からの修正は主に、この「(2)取組の方向性」の内容に関するものとなっております。
 お手元の資料3に、主な変更事項につきまして素案と比較をした新旧対照表を用意してございますので、あわせて御参照いただきたいと思います。
 それでは、5ページの「(2)取組の方向性」でございますが、案文を読み上げさせていただきます。
○被調査者の負担軽減のため、可能な限り行政記録情報を活用する。
○民間業者に委託している場合には、調査実施者が厚生労働省であることを明記し、国の調査であることを明らかにする。
○実数を記入する調査項目について、階級別の選択肢から回答する方法や、例えば金額を問う調査項目について、総額ではなく、一人あたりの金額を回答する方法等、調査項目の設定を工夫する。
○経年的に回収率が低下している場合には、基本的な調査方法自体の見直しを検討する。
○回収率の目標の設定においては、全ての調査に関し一律にこの程度であればよいとすることは困難であるが、回収率が低下している現状で、より精度の高い結果を得るために目標とする回収率を設定する等、個々の調査の特性に合わせた対応が必要である。
○協力が得られない被調査者への対応については、「統計調査に対する国民の理解増進のための行動指針(平成22年3月30日各府省統計主管部局長等会議申合せ。平成25年1月31日一部改正)」等を踏まえ、政府全体の取組みを拡充するよう働きかける。
 なお、最後の項目で取り上げさせていただいております「統計調査に対する国民の理解増進のための行動指針(平成22年3月30日各府省統計主管部局長等会議申合せ。平成25年1月31日一部改正)」でございますけれども、これはお手元の参考資料1を御覧いただきたいと思います。
 これは、近年における統計調査をめぐる環境がますます厳しくなっている中で、国民の統計調査に対する不安感をなくしたり、あるいは報告義務や罰則規定への認識を高めていただくといったことで、統計調査に対する国民の理解増進の取組を政府一体として行う目的でまとめられたものでございます。
 内容は、国民全般向け、調査対象者向け、あるいは統計調査員向けと多岐にわたっておりますが、調査結果の有用性に関する周知・広報等、あるいは調査結果の効果的な提供方策、また、4ページでございますけれども、調査対象者の統計調査に対する安心確保方策といったものが掲げられております。この中には平成22年につくられました政府統計の統一ロゴタイプについても明記をされているというものでございます。
 7ページで、統計調査への報告が国民の義務であるとの意識の醸成についてということで、とりわけ9ページで、報告拒否の調査対象者への対応方策ということで、具体的に告発の手続に及ぶ取組まで言及をしているものでございます。
 また、今年1月に一部改正をされましたけれども、新たに12ページのVで、統計リテラシーや統計倫理を重視した統計教育の拡充方策といったことについて追加をされたところでございます。
 この行動指針につきましては、現在、総務省主催のワーキンググループでも議論が継続されておりますので、中間報告ではそうした場を活用しながら厚生労働省としても政府全体の取組を拡充するよう働きかけていくようにという御指摘でございます。
 引き続き、中間報告に戻らせていただきまして、7ページでございます。ここでは公表の早期化の取組の方向性についてまとめております。
○公表遅延の一因として考えられる、結果集計までの作業プロセスや外注業者との関係について、個々の調査に応じて必要な見直しを行う。
○予定した期日までに公表が困難と考えられるやむを得ない事情がある調査については、詳細な調査結果を一括して公表する前に、総数等の単純な集計結果を速報的に公表することや、社会的に注目度の高い調査結果をトピック的に先行して公表すること等の工夫をする。
というまとめでございます。
 次に、11ページを御覧ください。ここでは調査方法に関する取組の方向性をまとめたものでございます。
○調査員に対する調査説明会などの際に、調査の実施方法に関する説明のみではなく、調査員の心得や応答事例等の説明を行い、円滑な実施を踏まえた調査の質の向上を図る。
○調査員の量・質を確保するため、調査員の募集方法の多角化や登録調査員等を対象とする研修内容・方法の充実等(「統計調査員の量・質の確保・向上に関する手引き(平成24年3月26日総務省政策統括官(統計基準担当))」より)の政府全体の取組みを踏まえつつ、調査員の確保・育成に係る取組体制について検討する。
 こちらでも1つ引用させていただいております手引きで「統計調査員の量・質の確保・向上に関する手引き(平成24年3月26日総務省政策統括官(統計基準担当))」というものがございまして、これも参考資料2として、抜粋ではございますけれども、お付けいたしております。こちらを御覧いただきたいと思います。
 この手引きは昨年の3月に総務省で作成されたものですが、これの15ページに調査員の募集方法の多角化に関する記述がございます。
 また、24ページに登録調査員等を対象とする研修内容・方法の充実についての記述がございます。中間報告では、ここに示された具体的な方策等に基づいた政府全体の取組を踏まえつつ、調査員の確保・育成に係る取組体制について、厚生労働省として主体的に検討していくようにという御指摘でございます。
 再度、中間報告の案文のほうに戻らせていただきます。11ページでございます。
○被調査者の利便性向上の観点から、コストの問題に配慮しつつ、個々の調査に応じて、複数の調査方法を取り入れるなどの対応を検討する。特に、個人・世帯を対象とした調査についても、外国の事例等を参考にしつつ、オンライン化も含めた調査方法の柔軟な組み合わせの可能性について検討する。
○個々の調査に応じた方法を、統計調査の概算要求に係る内容聴取などの際に統計情報部から調査実施者に提案する。
○調査方法を変更する場合には、その影響等を慎重に考慮の上判断をすべきであり、変更後はその影響についてフォローアップしていく必要がある。
ということでございます。
 続きまして、前回御議論をいただきました、PRを含めた、統計への容易なアクセスに関しましての論点でございます。こちらの取組の方向性は15ページでございます。
○HP等への統計表の掲載時期については、調査に関連したイベント(例:11月の「虐待防止月間」に対応した最新の詳細な虐待件数等)や調査結果を用いたテキストの改定時期等を考慮する。
○You Tube等メディアの活用を視野に入れつつ、調査のPRや結果の解説などのコンテンツを提供する。
○調査結果報告書については、原則、電子化する方向で検討する。
○結果の公表については、時系列の観点からデータを利用する際の利便性の向上のため、調査方法の変更等の留意事項を誰にでもわかりやすい場所に掲載する。
○e-Statへ統計表等のコンテンツを掲載する時期については、厚生労働省として一定の基準を設けることを検討する。
○e-Statにおいて、「利用上の注意」、「調査票」及び統計表を容易に探すことができるような調査項目や集計内容が収録された一覧表を掲載すること、また、年次推移表の作成等により時系列のデータを容易に取得できるようにすることなど、掲載内容の工夫をする。
○上記以外のe-Statの掲載内容や使い方等に関しても、外部の利用者等の意向を把握し、厚生労働省として対応可能なものについては改善する。
 以上、中間報告書につきまして御提案をさせていただきました。

○廣松座長 ありがとうございました。
 この中間報告書は、今まで、この検討会で取り上げましたテーマに関してまとめたものです。説明のほうは取組の方向性を中心に御説明をいただいたわけですが、もし各委員におかれまして、こういう内容を追加すべきである等の御意見がございますればいただければと思います。
 玄田委員は途中で御所用のため御退席ということですが、何か、今の段階で御意見をいただければと思います。

○玄田委員 特にございません。

○廣松座長 ありがとうございます。
 それでは、阿藤委員お願いいたします。

○阿藤委員 1つは、これは質問でもあるのですけれども、この中間報告には調査名等を添付するということは考えておられるのかどうか。当然、ちょっとボリュームが出ますが、ただ、それが何を対象にしているのかというのが外から見てわかりにくいので、そういうものをつけてはどうかなというのが私の意見です。
 それから1ページ目なのですが、元の文章が簡略化されたからなのでしょうけれども、これは統計調査の効率化が確かに今回のテーマなのですが、往々にして効率化というと、例えば調査票を簡略化したり、密封回収にしたりということで、ややもすると、内容の正確性とか有用性とか、そういうものとバッティングする可能性は常にあるわけです。だから、どこか、第1パラグラフか、第2パラグラフの頭ぐらいで、統計の有用性・正確性の向上が求められるということを言っておいて、しかしながらという感じで、現状はいろいろな問題が起きているから効率化を検討するという形にしていったらどうかということです。
 3ページ目の一番下の3なのですが、これは小さい話ですけれども、最初のポツで、さっと読んだときに、頭で「郵送調査の場合」ということをつけて、調査票発送時というか、発送後の電話による到着確認としたほうがわかりやすいのではないかという、これは提案です。
 よろしいですか。

○廣松座長 すみません、最後の点をもう一度お願いします。

○阿藤委員 3ページの3の最初のポツです。

○廣松座長 「調査票発送時の電話による到着確認」ですね。

○阿藤委員 文章の頭に「郵送調査の場合」というのをつけて、それから「調査票発送後の電話による到着確認」と続けてはどうかということです。
 5ページなのですが、先ほども出ていた回収率の修正なのですけれども、これは(2)の○の5つ目で、頭に「回収率の目標の設定においては」と言っておいて「より精度の高い結果を得るために目標とする回収率を設定する等」と言って、結論を言っておいて、また手段を言うみたいな文章なので、文章の頭の「回収率の目標の設定においては」はとったほうがいいのではないか。したがって、この文章の始まりを「全ての調査に関し一律に回収率がこの程度であればよいとすることは困難であるが」としたほうがよいのではないかということです。
 それから、11ページの○の3つ目なのですけれども、調査方法の多様化という点では、特に「個人・世帯を対象とした調査についても、外国の事例等を参考にしつつ」となっていますが、例えば国勢調査なんかで、つい最近、そういう多様化の試みをしているわけで、外国の事例には限らない。ほかの省庁でやっているそういう多様化の試みも参考にするということで、何かそういうことをあらわすような言葉を入れてはどうか。
 以上です。

○廣松座長 ありがとうございます。
 最初のところの調査名を入れるかどうかは、分量のこととも関連をしますので、後ほど事務局と相談をさせていただきたいと思います。
 2番目は、調査の精度を確保するのは大原則であって、そのことをやはりどこかで強調しておいたほうがいいという御指摘はごもっともだと思いますので、その点を加えるような形で修文をしたいと思います。
 あと、具体的なことに関して、3ページ、5ページ、11ページのところで御指摘をいただきましたが、それらについても事務局と相談しながら考えさせていただきます。
 確かに、11ページの外国の事例というと、広義に解釈すると、電話調査も入ってしまうわけですね。日本の場合は電話調査というのは大変難しいことですので、その辺は少し難しいかと思います。
 ほかにいかがでしょうか。
 恐らく、これはどの調査にも共通というか、すべての府省の担当部局がそうだと思いますが、回収率の向上についてどうするかが大変頭が痛いところだと思います。特に最近は民間事業者に委託をするケースが増えていますので、その場合の回収率をどう確保するかという点は大変重要なポイントだろうと思います。その点に関しては、例えば5ページの2つ目の○のあたりにそういう趣旨の文章を加えているということです。
 それから、先ほど参考資料1に基づいて追加説明をいただいたわけですが、5ページの一番下の○で、協力が得られない被調査者への対応についてですが、これに関しましては先ほど御紹介があった参考資料1の9ページの「3 報告拒否の調査対象者への対応方策」というところの(1)の?の最後から3行目からですが「なお、これらの業務が適切に行われるよう、総務省が別途作成する資料を参考として、マニュアルを作成する」となっております。このマニュアルは、現在、総務省で作成中です。
 ただし、大変そこが難しいというか、少なくとも今の日本の統計制度のもとでは統計調査はあくまで調査対象者の方の協力がベースになっているわけですが、ただ現状では、必ずしもそうとばかりは言っていられないような状況も現出しつつあります。この点を報告書の中でどこまで書き込めるかはちょっと難しいところがありますが、先ほどふれましたマニュアルでは、極めて悪質な場合は告発状の作成まで含めて考えるという方向を打ち出すような形になっているようです。
 ただ、7ページの「3 かたり調査発生時の対応方策」ですが、これに関しましては現在の統計法の第57条で、かたり調査に対して大変厳しく罰則を定めておりますので、そこの最後にありますとおり「違反者の言動などの事実を記録するなど十分な証拠を用意した上で告発状を作成して実施する」と、ここは言い切っております。ただし、報告拒否というか、非協力の場合にここまで言い切れるかどうかはちょっと難しいところですが、そういう準備をしているということを前提に、先ほど申し上げました資料2の5ページの最後の○を追加したということです。
 ほかに御意見ございませんでしょうか。
 それから、公表の早期化ということについて、資料2の7ページに取組の方向性を記述しておりますが、その2つ目の○のところで、これは柏女委員のほうからも御指摘がありましたとおり、社会的に注目度の高い調査結果等をトピック的に先行して公表するような工夫も考えてはどうかということでございます。
 今までのところ、特に総務省統計局等で、既に公表済みのものを再集計という形ですが、例えば子供の日だとか、いろいろなイベントというか、それらに対応する形で、いろいろ再集計をして、公表しています。それらをメディア等がよく取り上げているケースもありますが、厚生労働統計の場合にもそういう社会的な関心が強いものに関して、タイミングよく公表すれば、それは必ずしも早期化ということだけではなくて、厚生労働統計全体のPRにもつながるだろうと思いますので、こういう形で記述を加えた次第です。
 ほかにいかがでしょうか。
 当然、これは中間報告書でございますので、2ページのところに、この検討会で取り上げるべき主なテーマが挙がっておりますが、その下2つ、調査間の調整とか、あるいは利活用度合い及び費用対効果については、まだ具体的にここでは議論をしておりませんので、記述しておりません。今後、それらをこの検討会で御審議いただいた上で、この中間報告に追加して最終的な報告書案を作成する予定でおります。
 いかがでしょうか。
  委員の方々から御意見ございませんでしょうか。
 この中間報告書に関して、今日、御指摘いただいたような点について修正を施した上で公表したいと思いますが、どういう形で、一般に公表することになるのですか。

○田邉統計企画調整室長 ホームページに掲載をして公表したいと考えております。

○廣松座長 そうすると、一般の方にもご覧いただく機会ができるということですね。

○田邉統計企画調整室長 さようでございます。

○廣松座長 ということでございますが、特に御発言はございませんでしょうか。
 どうぞ。

○土屋委員 最後の16ページの「III まとめ」の「1 今後の課題について」で「(1)調査間の調整について」「(2)利活用度合い及び費用対効果について」、そして「(3)まとめ」ということなのですが「厚生労働省統計調査の省内事業仕分け 報告書」という、この厚い中に入っているものから行くと、それの7ページ目に「III 厚生労働省統計調査への提言」で「1 別会議での検討について」ということで今のこの会議が開かれていると思うのです。
 その中に「2 定期的な見直しについて」で、これはそれぞれ個々の調査について議論されたのでいいと思うのですが「3 統計ガバナンス機能の強化について」が、次年度、もう一回引き続き検討するというので多分触れられると思うのですが、今後の課題について何か入れておいたほうがいいかなという気がしたのですが、(1)と(2)で(3)にそれを入れて(4)でまとめというもので次年度へこれが引き継がれるかなという気がしています。

○廣松座長 そうすると、16ページの「III まとめ」の「1 今後の課題について」の(1)(2)の後に書き込むということでしょうか。

○土屋委員 はい。それで(3)として「統計ガバナンス機能の強化について」というのを入れたらいかがかと思います。

○廣松座長 ありがとうございます。
 確かに、この検討会自体は「厚生労働省統計調査の省内事業仕分け 報告書」を踏まえて発足したものですので、当然のことながら、その内容に関しては一応触れておくというか、考えなければいけない点だろうと思います。今の土屋委員の御指摘を生かすような形で修文をさせていただきます。
 ほかにいかがでしょうか。
 今日、総務省統計局はオブザーバーとして御出席いただいておりますが、特に何か御発言ございますでしょうか。

○河野労働力人口統計室長(総務省) 特にございません。

○廣松座長 ありがとうございます。
 ほかに御発言ございませんでしょうか。
 よろしいでしょうか。
 それでは、本日のメインの議題でございます、この厚生労働統計調査の現状と改善方策の中間報告に関しまして、今、幾つか御指摘をいただきましたが、それらの点について、御意見を取り入れた形で修正を加えたいと思います。
 その修正に関しましては、座長である私に御一任いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。その修正したものに関しましては、出来上がり次第、事務局を通じて委員の方々に配付をすることにいたしたいと存じます。
 ちょっと早目なのでございますが、本日の予定いたしておりました議題は以上でございます。事務局から今後の予定も含めまして、その他に関しまして御発言いただければと思います。

○辻田企画課長 大変スムーズに御審議いただきまして本当にありがとうございます。
 次回のスケジュールですけれども、別途、また日程調整をさせていただいて、改めて御案内ということでよろしくお願いさせていただければと思います。
 それでは、これをもちまして、本日の検討会は終了させていただきます。
 本日はお忙しい中、本当にありがとうございました。

○廣松座長 どうもありがとうございました。


(了)
<照会先>

大臣官房統計情報部企画課
統計企画調整室

統計企画係: 03-5253-1111(内線7373)

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