平成24年７月26日（木）

労働基準局労働条件政策課賃金時間室

大臣官房参事官　本多　則惠

室長補佐　亀井　崇

（代表電話）　０３（５２５３）１１１１（内線5532）

（直通電話）　０３（３５０２）６７５７

【答申のポイント】
（ランク（注１）ごとの目安、乖離解消額の目安及び乖離解消期間の見直し）
１　各都道府県の目安については、下記(1)の金額とするが、地域別最低賃金額が生活保護水準（注２）を下回っている地域については、それぞれ下記(1)の金額と下記(2)の金額とを比較して大きい方の金額とする。
　(1) ランクごとの引上げ額は、Ａランク５円、Ｂ～Ｄランク４円（昨年はＡランク４円、Ｂ～Ｄランク１円）。
　(2) 最低賃金額が生活保護水準を下回っている（以下「乖離額」という。）11都道府県（北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫及び広島）については、次の<1>又は<2>を参酌し、各地方最低賃金審議会が定めた額とする。
　　<1> ３道県（北海道、宮城及び神奈川）については、予定解消期間の残年数（１年＝今年）を１年延長することが適当と考える。
乖離解消額については、乖離額を今年度に解消した場合の額を原則としつつ、　乖離額÷２(注３)で得た金額も踏まえて、審議を行う。ただし、そうした場合に、今年度の引上げ額がこれまでに例を見ないほどに大幅になると見込まれる地域（北海道及び宮城）については、乖離額÷２で得た額を原則としつつ、乖離額÷３で得た額も踏まえて、審議を行う。
　　<2> ８都府県(注４)（青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫及び広島）については、原則として、乖離額÷各地方最低賃金審議会が定める予定解消期間の年数（原則として２年以内でできるだけ速やかに）で得た金額

注１．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａランクで５都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで17県となっている。
注２．平成20年度の答申別紙１の公益委員見解に基づき、対象地域の生活扶助基準（１類費＋２類費＋期末一時扶助費）の人口加重平均に住宅扶助の実績値を加えた額
注３．昨年度の時点において３道県の地方最低賃金審議会が定めた予定解消期間の年数（２年）から１年を控除した予定解消期間の残年数に１年を加えた年数
注４．最新のデータに基づいて比較を行った結果、乖離額が再び生じた地域

（地方最低賃金審議会の自主性発揮、審議の際の留意点）
２　地方最低賃金審議会では、中央最低賃金審議会の見解を十分に参酌され、かつ、　同審議会が審議に用いた資料を活用され、東日本大震災により経済・企業・雇用動向等に甚大な影響が生じた地域においては地域ごとの被害状況、復旧・復興状況等にも十分に配慮し、地域の実情を踏まえ、その自主性を発揮することを強く希望する。


　この答申は、今年の６月26日に開催された第36回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、４回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。
　今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
　なお、答申に示された考え方を踏まえ、仮定を置いて機械的に試算した場合、今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は７円（昨年は６円）になります。