2010年9月27日　第１６回社会保障審議会統計分科会議事録

○出席者

○議題

○議事

○岩崎企画課長　御出席予定の委員で、まだお見えになっていらっしゃらない方もいらっしゃいますが、定刻になりましたので、ただいまから第16回社会保障審議会統計分科会を開会させていただきます。
　委員の皆様におかれましては、お忙しい中を御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　審議に入ります前に、委員の御異動について御報告させていただきます。中川俊男委員が御退任されまして、新たに７月１日付で日本医師会常任理事の石川広己委員に御就任いただいております。
　また、前回の統計分科会以降、事務局に異動がありましたので、紹介させていただきます。
　社会統計課長の青木でございます。
　統計企画調整室長の早川でございます。
　保健統計室長の武田でございます。
　次に、本日の出席状況でございますが、岩田委員、西郷委員及び土屋委員が御欠席でございます。大江委員におかれましては遅れて御出席されるとの御連絡をいただいております。
　出席委員が３分の１を超えておりますので、会議は成立しておりますことを御報告申し上げます。
　それでは、以後の進行につきましては、廣松分科会長にお願いいたします。

○廣松分科会長　皆様、本日は雨の中、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
　お手元にございます議事次第に従って審議を進めたいと存じますが、本日の審議事項はその他も含めまして５つございます。１つ目に、平成23年医療施設調査の調査計画案について。２つ目が、平成23年患者調査の調査計画案について。以降３、４は報告事項でございますが、生命表の基幹統計化について、それから、調査票情報の二次的利用の状況について、その他となっております。
　それでは早速でございますが、平成23年医療施設調査の調査計画案について、事務局から御説明をお願いします。

○武田保健統計室長　保健統計室の武田でございます。それでは、医療施設調査につきまして御説明させていただきます。座って失礼させていただきます。
　資料が５部ほどございますが、まず資料１－１を御覧になっていただければと思います。委員の皆様方、御承知のとおり、医療施設調査におきましては、「調査の目的」にございますが、全国の医療施設の分布・整備の実態を明らかにするということが一言で申しますと目的でございまして、それぞれの診療機能の把握を行うことによりまして、医療行政の基礎資料を得るということを大きな目的としておるものでございます。
　この調査につきましては大きく２つに分けられまして、１つが静態調査、これは３年に１回行っているものでございます。もう一つは動態調査といいまして、これは開設・変更のあった都度ということで、毎月それらをまとめて更に年報という形でまとめさせていただいているものでございます。本日御審議いただきますのは静態調査の方でございます。
　調査の対象につきましては、調査時点で開設している、すなわち平成23年10月１日現在で開設しているすべての医療施設というものでございます。
　調査の事項等につきましては記してあるとおりでございますが、具体的には後ほど実際の調査票を併せて御説明させていただきたいと思っております。
　方法につきましては、静態調査におきましては医療施設の管理者が自ら調査票に記入するという自計方式でございまして、最終的に厚生労働省に提出していただくという内容のものでございます。
　資料１－２を御覧になっていただければと思います。横組みの資料でございますが、平成23年に実施する医療施設調査におきます主な改正点を項目の形で、ざっとまとめさせていただいたものです。
　まず、改正の趣旨でございますが、先ほど申し上げましたように、基本的に全国の医療施設の分布、整備の状況、機能をまとめるというものでございますが、その後、医療施設に関する制度の新設・変更に対応した調査項目の追加・変更等を行ってございます。また併せまして、行政記録情報や他の統計調査と重複する調査項目、または、傾向が把握された調査項目の是正を含めまして、記入者負担の軽減という観点からも見直しを行っているものでございます。
　主な改正点といたしましては２以下、裏面もございますが、表面に施策立案の基礎資料とするための追加・変更項目としまして、大きく３つの柱を並べてございます。また、裏面におきましては、制度改正等に伴う変更、または調査項目の整理、先ほど申し上げましたような視点にのっとった整理等も行っているものでございます。この項目を横目に見ていただきながら、実際の調査票及び新旧対照表を使いまして、前回調査との差異について御説明させていただきたいと思います。
　まず、資料１－３でございます。平成23年に実施する医療施設調査の調査票案でございます。対応しますのが資料１－５、平成20年に実施いたしました医療施設調査票でございます。資料１－４、Ａ３横組みのものでございますが、これにつきましては今回、平成23年調査に向けまして変更があった点を抽出いたしました新旧対照表でございます。
　主に資料１－４に沿いながら御説明させていただきたいと思います。
　全般的にでございますけれども、かなり範囲が広いということもございまして、それぞれの施策上の所管部局等と事前にやりとりをさせていただきまして、そこからの要望もしくは協議等を経まして、このような形の案でまとめさせていただいたものでございます。項目がかなりございますので、細かい文言の修正等は除きまして、主なものから御説明させていただきたいと思っております。
　まず、病院票でございます。ページが右下に各票ごとに１ページから振ってございますので、それを御覧になっていただければと思いますが、病院票１ページでございます。(４)開設者でございますが、これにつきましては、本年４月より国立高度専門医療センターの独立行政法人化に伴いまして、開設者の区分の中に新たに05に国立高度専門医療研究センター、旧ナショナルセンターで６センターございますけれども、それがこの中に入ってございます。従前は01の厚生労働省の中に入っていたものでございます。
　(５)許可病床数につきましては、旧平成20年調査を御覧になっていただけますと、少し色がついているところがございます。介護保険適用分（再掲）、そのほか合計の下に幾つかございます。これはすべて再掲でございますけれども、これにつきましては、具体的には「※」に書いてございますが、ほかの調査もしくは診療報酬の施設基準の届出等で把握できるということで、行政記録情報の活用という観点から記入者負担を考慮いたしまして削除させていただいてございます。
　病院票の２ページですが、診療科目でございます。これにつきまして、従前「循環器外科（心臓血管外科）」としておりましたが、変更理由にも書いてございますように、実際のところ心臓血管外科での標榜が多数であるという実態に合わせまして、表記をこのように変えさせていただきます。勿論、循環器外科も選べるようになってございますので、手引き等でそこは徹底したいと考えております。
　続きまして、病院票の３ページでございますが、各診療科目別の医師数でございます。これにつきましては、従前は１人の医師が複数の診療科を担当している場合に振り分けるという作業をしておったわけですけれども、これが非常に困難な場合がございますので、記入者負担等も考慮いたしまして、主たる診療科目に計上する形に改めたいと。男女別に関しては、そのまま踏襲したいと考えてございます。
　(11)は文言修正で、調査事項に変更等はございません。
　続きまして、病院票の４ページにつきまして１点、追加項目でございます。(12)処方の状況でございますが、「内服薬処方せんにおける分量の記載方法の規定」という項目が加わってございます。内服薬の処方せんにおける分量の記載方法につきましては、変更理由にも掲げましたが、医療安全の観点から記載方法の標準化に向けた取り組みが行われておりまして、施設における分量の記載方法の実態を今後把握するということから、ここに新たに項目として付記させていただいたものでございます。
　続きまして、(11)これらの承認等の状況につきましては、行政記録の活用という観点から結果表を作成することができますので、調査項目からは削除させていただきたいと考えてございます。
　(14)診療録管理専任従事者でございます。これは大体の傾向がつかめたということもございます。それに加えまして、実は診療録管理体制加算という診療報酬上の加算がございまして、これにつきまして大体平成20年調査のときの「いる」というところで記入した医療施設数と、その診療報酬の算定加算がほぼ同じということもございますので、逆にそちらの情報を使って状況を把握することとさせていただきたいと思っております。
　(15)定期的な臨床病理学的症例検討会（ＣＰＣ）の実施につきましても、平成20年の調査でＣＰＣを行っているという医療施設及び別の項目で臨床研修医がいるという病院がほぼイコールでございます。実は、ＣＰＣの開催というのは臨床研修指定病院の一つの要件になってございまして、それらの臨床研修指定病院がどういう病院であるということは別途、行政情報として把握してございますので、そちらからこのような情報についても把握する形にしたいと考えております。そのことから、これについては削除させていただきたいと考えてございます。
　新規の項目でございますが、(15)医師事務作業補助者につきましては、勤務医の負担軽減につながることから、その数の動向を調べるということでございまして、診療報酬上でもこれが加算の対象という形になってございますが、まだある意味で黎明期ということもございますので、診療報酬上の施設基準に限らず、かなり普及状況を広く知るという意味で、満たす、満たさないにかかわらず記入していただくというところから始めたいと考えてございます。
　(16)病院に在籍する保育士ということでございますが、近年、医療施設に在籍される保育士につきましては、その役割が注目されているところでございますけれども、その数等についての実態は把握されていないことから、まずは数につきまして調査項目として追加させていただきたいということでございます。
　続きまして、病院票の５ページ(７)救急告示の有無でございますが、実は従前の調査におきましては、救急告示の有無をとってございましたけれども、これにつきましては、病院についての基本項目でありまして、プレプリントが可能な項目でございますので、一面に移動させて、直接病院に記入していただくという手間を省くことにさせていただきたいと思っております。
　また、調査事項に変更はございませんが、下の救急医療体制につきまして、文言が従前は「初期」「入院を要する救急医療」「救命救急センター」というような形でございましたが、我が国における救急医療体制のある意味での呼称に従いまして、初期、二次、三次というところから、誤解のないように選べるような形に変えさせていただきたいと思っております。
　(16)健診・保健指導につきましては、実態につきまして社会保険診療報酬支払基金の届出で把握できるということでございますので、やはり記入者負担等を考慮いたしまして削除させていただきたいと考えてございます。
　(18)専門外来の設置ということで、禁煙外来は従前よりあったんですけれども、ここで新たに助産師外来につきましては、正常経過の妊産婦の健診及び保健指導等を行うのが主な目的でございますが、助産師を積極的に活用しまして、併せて産科医師の負担の軽減を図るという観点から近年導入が進んでいるものでございますので、その状況を把握するために調査項目に追加させていただきたいと考えております。
　病院票6ページの(18)表示診療時間の状況でございます。従前は18時以降は記入するという形でございましたが、これも利便性を考慮しまして選べる形に変えさせていただいてございます。
　(21)のニコチン依存症管理料の算定につきましては、やはり診療報酬の施設基準の届出等で把握できるということから、記入者負担を考慮いたしまして削除させていただきたいと思っております。
　(22)保育施設・子育て支援の状況です。下の子育て支援の状況につきましては、大まかな傾向が前回調査で把握できたということでございますので、少なくとも今回におきましては一旦削除させていただきたいというものでございます。
　７ページは調査事項に変更はございません。文言の修正だけでございます。
　病院票８ページでございます。(26)医療安全体制についての項目でございます。責任者がどういう職種かについての問いでございますけれども、これにつきましては、記入者の方からよりわかりやすい表記方法に変えるということで、表頭と表側の配置を逆にしているということでございます。内容について変更はございません。
　下の責任者の専任・兼務の別につきましては、一定の傾向が把握できましたために記入者負担を考慮いたしまして削除させていただいてございます。
　ただ、医療安全体制の中で院内感染の防止対策に関しましては、１つ項目を新規で盛り込ませていただいております。院内感染防止対策の専任担当者の状況ということで、従前は責任者に関してのみ聞いておりましたけれども、責任者のみならず院内感染防止を行う担当者の状況につきまして、人数も併せて状況を把握するということにさせていただきたいと思っております。
　また、院内感染防止対策等の関連でございますが、その下に前回とも変化はございませんが非常に重要な点といたしまして、施設内回診の頻度がございますが、この回診につきましては、普通の医師の回診とは若干意を異にするものでございまして、病院内感染防止の観点から院内を巡回しまして、リスク事例の把握、評価、対策、それに基づく指導等を諸々行うものということで御理解いただければと思います。
　(28)特殊診療設備でございます。これにつきましては、新たに加わりましたのが下の方に２つございます。まず１つは、ＧＣＵ（新生児治療回復室）でございます。これにつきましては、平成22年の診療報酬改定で新設されたものでございます。現在まだ始まったばかりでもございますので、まず実態を把握するということから、これにつきましては施設基準を満たす、満たさないにかかわらず把握することにさせていただきたいと思っております。
　もう一点新規のものといたしまして、一番下の陰圧室につきましては、これまで感染症病床、結核病床において設置されていましたが、近年では一般病床に陰圧室を設けると。その病室を陰圧にいたしまして、外部に病原体等が出ていかないような仕組みのものでございますが、感染症に対する適切な医療を提供する観点から、これについても加えるということでございます。
　全体につきまして、下の４項目につきましては診療報酬等の施設基準の要件を満たす、満たさないにかかわらずということでございますが、それ以上のものについてはそれぞれ満たすもののみということで順番等を少し整理させていただきました。
　続きまして、病院票の９ページでございますが、(31)手術等の実施状況でございます。まず悪性腫瘍の手術でございますけれども、各臓器別に再掲させていただいておりますが、これにつきまして５大がん及び行政として動向をフォローすべきものとして子宮、前立腺といった部位に絞り把握させていただくと。ただ、それぞれのがんの手術につきましては、社会医療診療行為別調査で把握が可能であるということでございます。
　また、下の分娩の取扱い中の１項目ですが、従前の前回調査ではＬＤＲの有無というものでしておりました。これにつきましては御承知のとおり、陣痛、分娩、回復を一室で行うというものでございますが、これにつきましても大まかな傾向が把握できたため削除し、併せて新規項目といたしまして院内助産所の有無がございます。これにつきましては、安全・安心なお産の場を確保することと併せまして、助産師の活用ということから産科医師の負担の軽減を目的とするということで近年導入も進み始めているものでございますので、そのシステマティックな把握を行っていきたいということでございます。
　(33)歯科設備につきましては、幾つか新しいものにつきまして更に細かく見ていくと。そして、大体傾向がわかったものにつきましては削除するという形で入れ替えを行ってございます。
　10ページは、(35)新人看護職員研修の状況が新規の項目でございます。これは、平成22年度より新人看護職員研修ガイドラインに沿った研修の普及を進めているところでございまして、その実態を把握するために新たに調査項目に追加するというものでございます。
　(36)病棟における看護職員の勤務体制でございまして、これも前回、平成20年調査でも行っているものでございますが、今回は前回行っておりました一般病棟、療養病棟、精神・結核病棟ごとの調査及び配置している看護師数等については記入者負担を考慮し、また、大まかな傾向が把握できましたので、今回は削除させていただきました。ただ、全体の看護単位数につきましては引き続き調べると。ただ、記入者にわかりやすいように項目の廃止とレイアウトについては、いろいろな御意見も踏まえまして変更させていただいているというものでございます。
　病院票につきましては以上でございまして、一般診療所票も変更になっているところは同じ部分でございます。異なっている部分は一部でございますが、例えば、一般診療所票につきましては、医療安全体制におきまして院内感染防止対策のための施設内回診の頻度ですとか、患者相談担当者の配置の有無につきまして前回も調べておりましたが、一定の傾向が把握できたことと、全体の記入者の状況がわかりましたので、今回は削除させていただいているところでございます。
　一般診療所票の７ページでございますが、前回調査で「介輔（沖縄県のみ）」がございますが、これは特別措置法で、いわゆる準医師というような職種の方が規定されておったわけでございますが、平成20年10月をもちまして有資格者が計上されなくなったという現状から削除させていただいております。
　また、保育士につきましては病院票と同様に、33番で入れさせていただいているところでございます。
　歯科診療所票でございますが、３ページの(17)歯みがき指導室の有無について問うておったわけでございますけれども、これにつきましても大まかな傾向が把握できたことから、今回は削除させていただいております。
　また、(19)手術等の実施状況で３つほど実施状況を聞いております。ただ、１番、２番の手術に関しましては、社会医療診療行為別調査で手術件数の把握が可能であるということですので、削除させていただいております。
　逆に、３番のインプラント手術におきましては保険外診療でございますので、引き続き調査を行うとともに、その実施件数についても併せてとるという形で手直しをさせていただいております。
　歯科診療所票の最後でございますが、(21)従事者数については、従前からは歯科衛生士、歯科技工士、主たる歯科診療所のコメディカルでございますが、そのような方々の常勤換算、まとめての数をとっておりましたが、今回は常勤・非常勤ごとの常勤換算を併せてとるという変更をさせていただいております。
　１枚おめくりいただきまして、動態調査票については先ほどの診療科目の変更ということで同様でございます。
　非常に分量が多くなりまして駆け足で御説明させていただきましたが、大きな変更点といたしましては以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。

○廣松分科会長　ありがとうございました。平成23年に行われる医療施設調査静態調査は３年ごとに行われる全数調査ですが、今回は平成20年調査の結果、現在の状況等を踏まえて調査票の修正も含む計画案を御説明いただきました。御質問ございますでしょうか。

○石川委員　日本医師会の石川です。教えていただきたいんですが、病院票の(12)処方の状況等の質問ですが、内服薬処方せんにおける分量の記載方法の規定とございますけれども、これは例えば、病院管理者がこうあるべきだと言っているのか、実態としてどうなのかということのどちらを聞いているのでしょうか。

○武田保健統計室長　基本的に医療施設調査におきましては、調査時点の状況を把握するということでございますので、その時点においてどのような状況かを把握するというふうに御理解いただければと思っております。

○石川委員　実態としましては、かなり混在している状況だと思うんですよね。そこを強く言っている場合には、例えば、規定ありというようなことで院長先生がこういうふうにしなさいと言っている、あるいは年齢層にすごくばらつきがありまして、とても無理だと規定している場合には規定なしとすればいいというような答え方でよろしいでしょうか。

○武田保健統計室長　基本的にはそういう形になろうかなと思っております。その辺につきましても、まだ始まったばかりでございますので、手引きの方で誤解がないように記載させていただきたいと思っております。

○廣松分科会長　ほかにいかがでしょうか。

○石川委員　続きまして、(16)病院に在籍する保育士なんですけれども(22)とのつながりで、私は聞いたかと思うんですが、院内保育士という位置付けで、例えば、小児科病棟で少しよくなったお子さんをあやしてくれる保育士を指しているのか、それとも院内保育所あるいは病児保育所が院内にある場合の保育士も含めて考えるのか、これはどちらのことを言っているんですか。

○武田保健統計室長　先生御指摘のとおりに、いろいろな役割ということでまだ混在している状況ではなかろうかと思っております。今回は初めてでございますので、まずはどちらも含めた形で、少なくともその病院に勤務しておられる保育士の数的な状況を把握したいと考えてございます。

○石川委員　続けまして、(17)救急医療体制です。各項目についていずれか１つに「○」という限定がありますけれども、この救急医療体制の中では都心部でなく、かなり都心から離れているようなところでは、救命救急センターで一次も二次も包括してやっている場合があるんですね。その場合には、三次で「○」をつけるということでよろしいでしょうか。

○武田保健統計室長　御指摘ありがとうございます。まさにそういうところはあろうかと思いますが、先生御指摘のとおりに、上位のもので救命救急センターであれば、そこで「○」をしていただく形になろうかと思います。

○廣松分科会長　ほかにございますか。

○大江委員　先ほど質問が出ました内服薬処方せんの記載方法の調査に関することですが、今気付いたのですが、診療所に対してはこの質問は今回追加されていないようなんですね。ただ、一般の患者さんに対するいろいろな影響を考えると、また、手書き処方が多いということも考えると、この調査を一般診療所に対してもどこかの時点でしておくのがいいのではないかと思うんですけれども、今回病院だけに限った事情というのは、何かあるのでしょうか。

○武田保健統計室長　基本的に、診療所でも勿論内服薬の処方は当然行うものですが、今回はまだ初めてということもございますので、こちらの項目については所管部局等とも協議した結果でございますけれども、全体の記入者負担等も含めトレードオフ関係でございますので、まずは病院からということで今回させていただいたと。今後また状況によってそこにつきましては改めて検討させていただくということもあるかもしれないです。

○廣松分科会長　ほかにいかがでしょうか。
　簡単な質問ですが、先ほど例えば病院票で、救急告示の有無等に関してはプレプリントできるのではないかというお話があったんですが、そのほかにプレプリントできる項目は何でしょうか。

○武田保健統計室長　説明させていただきます。資料１－３を御覧いただければと思います。表紙をおめくりいただきまして、基本的にプレプリントは中に入れますと非常にミスも起こったりいたしますので、１枚のフェイスシートで行うことを原則にしておりますが、この中でプレプリントを行いますのは(１)施設の所在地、(２)施設名、(４)開設者、(８)診療科目の中で標榜につきましてはできます。それから、(５)許可病床数、(６)社会保険診療等の状況、(７)救急告示の有無というところでございます。

○廣松分科会長　わかりました。
　ほかにございますか。

○齋藤委員　内容ではなくて病院票の集め方なんですが、一応これは紙ベースで集めるということですよね。紙ベースで集めると、また統計部でそれを入力しなければいけないわけですよね。ですから、将来は最初から電子入力を考えられていますか。

○武田保健統計室長　オプションとして、そのようなこともできるようにということで考えてございます。ただ、される側の状況もございますので、併せて考えながらということでございますが、そこは選択ができるような形でできればと考えております。

○廣松分科会長　ほかにいかがでしょうか。

○石川委員　病院票の(36)看護職員の勤務体制でございますけれども、私は看護の勤務体制のことは余りよくわからないで、この計算の仕方はよくわからないんですけれども、３交代、２交代というのが混在した病棟が今は結構ございまして、その場合に、合算した数を記入するということは看護師さんの方に技術的に伝わっているんでしょうか。私は全然イメージが沸かないんですけれども。

○武田保健統計室長　伝わってございます。それが伝わるような形で手引きも記載させていただいております。

○石川委員　かなり混在している病院がいっぱいありますが、それはちゃんとわかるわけですね。

○武田保健統計室長　はい。

○大江委員　調査票というよりは解析のときのテクニックに対する質問なんですけれども、３年前の調査に回答した医療機関と今回の調査の医療機関とを、個票レベルで同じ医療機関はひもづけしたいというようなことが解析の時点であるんですが、それを識別するような欄というのはあるのでしょうか。

○武田保健統計室長　時間軸に沿って見ていくということで、医療施設の番号というのがございますので、それをユニークナンバーとして繰り出ししていくということは可能でございます。

○大江委員　その医療施設の番号というのは、この票には表れていないけれどもできるという意味ですか。

○武田保健統計室長　資料１－３の１ページ目を御覧いただきたいんですが、施設の所在地の上に「※」で整理番号がございます。ここがユニークＩＤになっております。

○大江委員　これは医療機関が例えば所在地を若干変更したり、その他の事情で併合したりというような場合も。

○武田保健統計室長　例えば住所が移った場合には、一旦廃止、それから開設という手順になりますので、そういう場合はつながりません。

○大江委員　実質的には、その建物とか設備としては継続していても、その時点で新設になるということですね。
　参考までに、だからどうこうしてほしいというわけではないんですが、例えば、私の関連領域ですと、電子カルテシステムの導入状況を調査する場合に、最近この３年間で新設した病院には比較的最初から導入されているのではないかという調査ニーズがあって、試みようとしたことがあるんですが、個票レベルで３年以内に新設された病院かどうかというのが、今おっしゃったような情報を見ても意外にわからないんですね。特に、市町村の統廃合等に関連したり、医療機関の移動といったことで、実質的には継続している医療機関であるにもかかわらず、それが把握できないというようなことがありましたので、何か手法なり、あるいは調査票の欄でそういう工夫をすれば解決できる問題であればいいなと思いましたので、ちょっとコメントさせていただきました。

○廣松分科会長　今の御意見に関しましては、まだこれは計画の段階ですが、経済センサス等の調査に基づいてビジネスレジスターという形で、全事業所について今おっしゃったユニークな番号をずっと保持していこうという計画がございます。それがある程度軌道に乗れば、今おっしゃったような形の医療施設ごとの時間軸を追ったリンケージというのができることになるのではないかと期待しています。まだ先の話だと思いますが。

○大江委員　わかりました。

○廣松分科会長　ほかにいかがでしょうか。今回は、統計法に基づく基本計画の考え方にのっとって行政記録情報が利用できるものはそれを利用することによって、報告者負担を減らすとともに、調査を効率的にするという考え方に基づいてつくっていただいた計画であると評価できると思います。
　そのほか、この医療施設調査の計画につきまして御意見ございますか。よろしいでしょうか。
　それでは、分科会として平成23年に実施する医療施設調査の計画案に関しまして、お認めいただいたことにしたいと思います。どうもありがとうございました。
　続きまして、２番目の議題でございます。平成23年患者調査の調査計画案について、まず事務局から御説明をお願いいたします。

○武田保健統計室長　それでは、引き続き御説明させていただきます。こちらも同様の資料構成でございます。まず、資料２－１を御覧いただければと思います。
　こちらも調査目的は御承知のとおりでございますが、病院及び診療所を利用する患者につきまして、傷病の状況の実態を明らかにするということが一つの大きな目的でございます。ということで、３年周期で実施する抽出調査というものでございます。
　調査の対象・客体につきましては、記載させていただいているとおりですが、まず目的といたしまして、病院の入院・退院につきましては、二次医療圏別の表章をしたいと。また、病院の外来、診療所については都道府県別に表章したいという目的に基づきまして、層化無作為抽出をした医療施設、具体的には病院については約7,000、一般診療所については約6,000、歯科診療所については約1,500を利用した患者の調査というものでございます。
　調査の期日といたしましては、病院につきましては、この期間の３日間のうちの１日でございます。診療所につきましても同様に18日、19日、21日のうちの３日間のうちの１日。退院患者は、９月の１か月間ということでございます。
　調査票の種類・中身につきましては、実際の調査票で御説明させていただきたいと思います。
　調査の方法・系統でございますが、医療施設の管理者が記入するという方式でございます。
　標本設計でございますけれども、抽出方法は層化無作為抽出でございます。ただ、500床以上の病院につきましては悉皆となってございます。
　先ほど申し上げましたように、客体数は病院の入院でありましたら二次医療圏まで推計が可能な数、病院外来、一般診療所、歯科診療所については都道府県まで推計が可能な数という形でさせていただいております。
　ただ、医療施設側の記入者負担を軽減するという観点から、病院につきましても対象となった医療機関を受診した患者すべてということではございませんで、その中で二段抽出を行っていると。具体的には、生年月日の末尾が奇数か否かという形で二段抽出を行っているところでございます。
　資料２－２を御覧いただければと思います。先ほどの医療施設調査と同様に、横組みの表で主な改正点を述べさせていただいております。
　改正の趣旨は先ほど御説明させていただいたものと同様でございます。制度の新設等の対応もしくは他調査との重複の是正、また、記入者負担の軽減の観点からも見直しを行っていることは全く同じでございます。
　こちらの方は抽出調査でございますので、調査の枠組み、標本設計について若干変更を行わせていただいております。標本設計におきまして、医療機関は多種多様ございますので、病院は施設の種類及び病床規模ごとの層から抽出を行うのが基本でございますけれども、それぞれの層の中で対象施設数が減少いたしまして、単独の層として存続する必要が低いものにつきましては、そこから全部をとるのではなく、全体のバスケットの中に入れる、抽出対象の中に入れるという見直しを行っております。具体的には、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院が全国で41病院ございます。それから、感染症病床のみの病院は現時点では０でございます。それから、結核病床のみの病院は１でございます。ハンセン病療養所は14でございます。これにつきましては、特有のものとしてとるということではなく、全体の中に入れるという形で抽出を行うことにさせていただきたいと思っております。
　改正点でございますが、３として裏面にわたりまして書いてございます。まずは、表に施策立案の基礎資料とするための追加項目等が記載されてございます。また、裏面では記入者負担の軽減の観点から変更させていただいたもの、また、そのほか調査項目を整理させていただいたもの等で事項をまとめさせていただいておりますので、またこちらを横目に見ながら実際の調査票、資料２－３ですが、平成23年に実施する患者調査調査票案がございます。それに対応いたしますのが資料２－５ですが、これは実際に平成20年に行った患者調査の調査票でございます。そして、やはり同様に、資料２－４で横組みでございますが、平成20年に比べまして今回は平成23年に実施するわけですが、変更があった点の新旧対照表でございます。この新旧対照表を中心に御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、１ページ目でございます。まず、病院の入院票につきましては、(３)患者の住所で政令指定都市はということで、最近増えているところもございますので、迷いがないようにということであえて加えさせていただいているものでございます。
　(４)入院年月日につきましては、この中で過去の入院の有無というのを平成20年の調査で行っております。これはどういうものかと申し上げますと、(５)でとっておりますが、主傷病に関連してその医療施設に30日以内にさかのぼって入院していたという場合は、その状況についても書くということでございます。患者さんの受療動態の傾向を把握するということで行っていたものでございますが、また後で御説明いたしますけれども、大体の傾向がわかりましたので、今度は患者さんの動態傾向につきまして、より細かい解析ができるような形にするために、退院票に移行させたいと考えてございます。
　(５)受療の状況につきましては、新たに１つ加わりましたのが肝疾患の状況でございます。これにつきましては、(５)の中の(１)で主傷病名を書く欄がございます。この中で主傷病名が慢性肝炎、肝硬変または肝及び肝内胆管の悪性新生物、腫瘍の場合ですと該当するものに「○」をつけるという選択式の問いにしてございます。それぞれＢ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルスの検査でございますが、それぞれの状況がどうであったかを記入していただくものでございます。
　その下の外傷の原因につきましては、記載内容については変更はございません。記載しやすいように記入者側に迷いがないようにという形で、ほかの問いと同様の形で記載できるように改変してあるものでございます。
　(５)の中の(２)でございますが、副傷病名とございます。この中で糖尿病に関してということでございますが、糖尿病の合併症について幾つか列記してございます。この中で右側にも書いてございますけれども、糖尿病性網膜症という形で、非常に多い糖尿病の合併症の一つでございますが、その網膜症以外にも目に関する合併症が白内障等ございますので、そういうものを包含した「糖尿病（性）眼合併症」に変えさせていただき、少し範囲を広げさせていただくと。逆に、糖尿病性の足の病変をとってございましたが、これは出現数が非常に少のうございますので、今回は特記することなく、06の合併症を伴う糖尿病に包含する形で整理させていただきたいと考えております。
　１枚おめくりいただければと思います。(６)透析治療の状況につきましては、医療施設静態調査におきまして、それぞれの医療施設における人工透析の１か月の件数についての把握を別途行っております。また、診療行為という観点から見ますと、社会医療診療行為別調査におきまして、傷病別の透析治療の件数等を更に詳細な分析をすることも可能でございますので、これにつきましては項目重複の見直しの観点から削除させていただくということでございます。
　平成23年調査の(６)診療費等支払方法につきましては、平成20年まではかなり細かくそれぞれの医療保険の種別でとってございましたが、これを少しまとめさせていただいてございます。具体的に申し上げますと、旧政管健保であります全国健康保険協会管掌健康保険、それから健康保険組合、それから、各種共済組合を、健康保険・各種共済組合という形でまとめさせていただいております。それぞれ本人・家族別というものは保たさせていただいております。
　また、退職者医療に関しましてですが、平成20年調査では08、09で本人と家族を別にしてございましたが、これにつきましては別なく全部まとめさせていただいております。
　それから、正式名称ではなかなかわかりにくい選択肢につきまして、記入者の利便性を確保するという観点から、一般的な略式名称に変更、補足説明を追加するものもございます。具体的には、平成20年調査の10でございますが「高齢者の医療の確保に関する法律」とだけ書いてございますが、新しい方では05で「高齢者医療（後期高齢者医療制度）」と書いてございます。
　また同様に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律が10にございますが、それについては措置入院を入れさせていただいたり、記入される側から非常になじみ深いものも選択肢の中に包含する形でさせていただいております。
　新しい方の(７)病床の種別でございますが、平成20年調査におきましては精神病床について２つに分けてございました。老人性認知症疾患療養病棟及びその他の精神病床ということでございましたが、前者の出現数が少ないことから、合わせまして精神病床として統合・整理をさせていただいたところでございます。
　(９)は、平成20年調査では救急の状況ということで項目をつくってございます。平成23年調査も内容は同じでございますが、問うている項目が複数ございます。例えば、救急で来たのか、通常の受診で来たのか、もしくはどういった手段で来たのか、いつ来たのかという３つの軸が混在してございますので、それらが迷いなく答えられるようにということで、クエスチョンネアを少し変えさせていただいているものでございます。
　(11)の「生命の危険は少ないが入院治療、手術を要する」については、手術は入院治療に含まれるため削除するという文言の整理をさせていただいております。
　そこまでが入院票でございます。外来票でも、例えば、肝疾患の状況等については同じでございます。
　４ページの上は透析治療ということで、これも同じでございます。その下、救急も同じです。
　６ページ、一般診療所票も項目的には変更項目は同じです。
　８ページの歯科診療所票も変更点については同じでございます。
　９ページの病院退院票を御覧いただければと思います。こちらにつきましては今までとは違いまして、先ほど御説明いたしましたとおり、９月の１か月間に退院した方を対象とするものでございます。これにつきましての変更点といたしましては、先ほどございました(４)過去の入院の有無等につきまして、再入院の状況について患者の動態、これは入院前の場所ですとか、在院期間等と併せて把握するという別の観点から利用するということで、入院票から退院票に今回はシフトさせていただいてございます。
　10ページでございます。病院退院票の(６)がん治療の有無につきましては、先ほどの透析と同じロジックでございますが、医療施設静態調査におきまして放射線治療、化学療法の実施状況の把握を行っております。先ほど御説明したとおりでございます。
　また、社会医療診療行為別調査におきましても、放射線治療ごとの詳細な件数の把握を行っているということもございますので、記入者負担軽減の観点からもこちらは削除させていただくものでございます。
　(８)も同様でございます。
　11ページでございますが、(10)入院前の場所でございます。こちらは今まで家庭であるとか他の病院であるとか、施設の種別については情報をとっておったところでございますが、また家庭はどこにあるかにつきましては前のページでございますように、都道府県、市区町村までとれているわけでございますが、他の病院や施設がどこにあるかという位置情報についてはございませんでした。
　また、同様の考え方といたしまして、(14)を御覧になっていただければ、これも全く同じでございますが、今度は退院後の行き先ということで、どういった種類のところに行ったかということはございますが、それがどういった場所なのかを示す情報がございませんでしたので、(10)(14)の入院前の場所、退院後の行き先それぞれにつきまして、位置情報を加えるというところが大きな変更点でございます。市区町村まで記載することにおきまして、それぞれの二次医療圏がどの辺りかが把握できますので、それによりまして入院前後どのような形で患者さんが動かれているのかという動態についても詳細な解析ができるということから、ひいては例えば、各都道府県が立案いたします医療計画等の策定に当たっての基礎資料とすることが可能なような設計にさせていただいておるところでございます。
　12ページ、13ページの一般診療所退院票も同様でございます。
　変更点につきましては以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。

○廣松分科会長　ありがとうございました。
　この患者調査は医療施設調査と併せて行われるものですが、前回のときだったでしょうか、病院に伺ったときに大変負担が重い調査であるというクレームをいただきました。今回の案はいろいろ工夫していただいた結果だと思います。これに関しまして、いかがでしょうか。
まず、単純な質問ですが、入院（奇数）票、新旧対照表の２ページですが、(６)診療費等支払方法のところで、11番に障害者自立支援法というのがありますが、平成23年の段階になると名前、内容が変わることになるかもしれないですね。それは、新たな法律が成立すれば、それに変更するということでよろしいんですね。

○武田保健統計室長　はい。

○廣松分科会長　今回の患者調査に関しては、患者さんの動きを把握するということを一つの大きな目玉として目指している。その考え方は、これまでこの患者調査に関して言われてきました要望に応じるものと評価できると思います。とはいえ、例えば、新旧対照表の１ページですが、入院年月日だけでいいものなのか、年月日さえとれれば、とりあえず入院票としての情報は十分であるという御判断ですか。

○武田保健統計室長　御指摘の点でございますけれども、まず、入院票に関しましては輪切りで、簡単に言いますと、どのくらいの分布があるのかということが大きな目的であろうかと思います。そういう意味では、入院年月日という形にしまして、その時間軸を踏まえた動きに関して、退院票に過去の入院の有無も含めまして移動させて集約させるという形で、それぞれの役割分担を明確にして、併せて記入者負担の増大にならないようにというところを考えさせていただいた結果でございます。

○廣松分科会長　その点に関して、ほかの委員の方の御意見はいかがでしょうか。

○津谷委員　こちらの患者調査は、調査票に代えて磁気ディスクによる提出も可とすると。先ほどの御質問にも出たかと思うんですが、調査票というのは紙媒体ということで、磁気ディスクというのは、例えば、厚生労働省の担当局のホームページからファイルをダウンロードして入れることができるということですか。

○武田保健統計室長　おっしゃるとおりです。ウェブサイトからダウンロードしていただいてフロッピーディスクで提出いただくということも可能と。

○津谷委員　メールで送り返すのではなくて。

○武田保健統計室長　基本的にはフロッピーだと思います。

○津谷委員　先ほどの廣松先生の話にもありましたが、これは記入者側の負担が大変大きいという意見が随分届いているということで、昨今特にサンプル調査の状況が非常に悪くなって、調査の環境自身が一般的にかなり難しくなっていることから、できる限りの軽減を考えましたときに、ダウンロードして記入して、それをそのまま送り返すことができる。これをフロッピーに落として要は郵送するということ自身それなりに大変で、受け取られる側も勿論コンピュータその他スペースの問題があるかと思いますけれども、そのまま返せるということになさると回答率も高くなるんじゃないかと。私はちょっとわからないですが、先ほどの全医療施設が答えるという調査にしても、将来的にはダウンロードができて、デジタルの形で情報が出せて、それをそのまま送り返せるというふうにしていくことが調査の質の維持や記入者負担の軽減につながるのではないかと思ってお伺いしたのと、意見を言わせていただきました。

○廣松分科会長　ありがとうございました。ほかに御意見ございませんか。

○石川委員　ちょっとわからないので教えていただきたいんですけれども、病院の入院の方に、例えば(９)来院時の状況というのが書いてありますが、これは通常の受診か救急車かということなんですけれども、退院票の方はもう少し詳しく、入院がほかの病院だったのかどうなのかということ、それから、退院先がほかの病院なのかどうなのか詳しく出ているんですけれども、今、私などもずっとやっているわけですが、医療連携の問題が各県とも一生懸命やっているわけですね、連携パスを使ったり。それが現時点での在り方だと思っているんですけれども、これをあえて入院のところでは聞かなくて退院票で聞いているというのは、何か意味がございますでしょうか。
　それともう一点、そのときに入院の先、その前はどこにいましたかという問いと、退院先で高度な設備の名前が書いてあるんですけれども、病院退院票の(10)入院前の場所と(14)退院後の行き先という内容で、退院後の行き先のところには地域医療支援病院・特定機能病院と。つまり、重症になった場合にそちらに行っているということを想定されているわけですよね。しかし、医療連携の世界では、例えば、入院先が特定機能病院であって、退院後は軽くなって一般病院だということもあるわけです。そこも何か差別化というか、違った項目になっているのはどういう意味があるのか教えてください。

○武田保健統計室長　最初の点でございますけれども、先ほどちらっと申し上げましたが、入院票におきましては、ある一日の一時点ということで、どのくらいの疾病の方がどのくらいのボリュームでいらっしゃるのかということを基本で問うということで、確かに先生がおっしゃいますように、どういうところから来た人がどれくらいいるという情報もとれれば非常に大きな意味があるのかとは思いますが、やはり記入者負担という観点から、どこから来て、どこへ行かれたという動態部分については、退院票に少し集約させていただいたということが正直なところでございます。
　２点目につきましては、今回は位置情報につきまして入れさせていただきましたが、前から項目、どういった種類のところからというのは、こういう形できておりまして、それを継続してきたという状況がございます。確かに先生おっしゃいますように、いろいろな病態がございますので、例えば、特定機能病院のようなところからこういう病院に来てということもあろうかと思いますが、これについては特別な意図があるわけではございませんで、今までの継続でとるということで、このような項目になっているというのが実情でございます。

○石川委員　それでしたら、どうせだったら同じにしてしまった方がよろしいのではないかと思うんですよ。地域支援病院では逆紹介をとにかくしゃかりきになってやらないとだめだということで、地域の一般病院にどんどん送り出すということを一生懸命考えているわけです。そういうことが日本ではどの程度行われているかを知る上でも、この項目は同じにしてやっていただいた方がいいんじゃないでしょうか。

○武田保健統計室長　先生の御意見等も踏まえまして検討させていただきたいと思っております。確かに、まさにこういう情報が医療連携体制構築の上で非常に大きな基礎資料になることが目的でございますので、そのためにも少し検討させていただければと思います。

○廣松分科会長　ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　平成23年に事務局で実施される患者調査の計画案ですが、今幾つか御意見をいただきました。それらを考慮した上で最終的な案をおつくりいただくということで、とりあえず分科会としてこの計画案に関しまして、御了解いただけますでしょうか。

○石川委員　すみません、私ばかり意見を言って。実は昨年、私は千葉県の方で地域医療整備計画に基づく調査を、あそこは４年とか５年に１回やるんですね。かなり詳細な調査を病院に負担させているわけです。そのときに一緒にやっていたのが、厚労省から来られている理事の方たちと調査をやっているわけです。厚労省の方では、多少目的が違うと思うんですけれども、例えば３年に１回こういう調査しているということであれば、そういうものと各都道府県と足並みをそろえてやることについての議論が今まであったのか、なかったのか。あったとしたら、是非そういうふうにしていただいた方が、記入者負担のことをいろいろお考えになってやっているわけですけれども、その方がずっといいと思うんですよね。もし議論があったとしたら、そのことをお聞かせいただきたいんですが。

○武田保健統計室長　御意見ありがとうございます。先生おっしゃいますように、実は過去にもこのような患者調査と併せてカップリングというか、各県でやる調査と一緒にやっていくということを行っていた県も数県ございます。若干減っているという部分がございますけれども、ある意味ではこういうものを一つの基本的なひな形といいますか、土台にして、また各県の事情に合わせて、我が県ではこういうものも聞いていくべきというのは当然地域差によってあると思いますので、そういうものも含めてやっていくということは非常に意義があるのではないかと思っておりますので、その観点からも、こういうものを利用していただければと考えております。

○廣松分科会長　今の御意見・御質問に関しましては、この調査は今までずっと３年おきにやってきたわけですが、都道府県等で計画をお立てになる間隔と必ずしもこのサイクルと一致しているわけではないこともあって、確かに御指摘のような形で議論があったことも事実ですが、現状はそういう形になっているため、今後恐らく、国だけではなくて地方も含めた統計調査の在り方を議論していかなければいけないのではないかと考えてます。
　一応一通り、平成23年の医療施設調査、患者調査の調査計画に関して御議論いただき、原則御了解をいただきました。ただ、幾つか御指摘がございましたので、事務局におかれましてはそれらを踏まえて再度、御検討いただければと思います。また同時に、本日分科会として原則御了解いただいた後の手続として、最終案を今度は諮問・答申の形で、統計委員会の部会で審議をお願いすることになるかと思います。したがいまして、最終的な形は審議会の部会の審議を経た後でないと確定しないということになりますが、とりあえずこの社会保障審議会統計分科会としては御了解いただいたということにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
　続きまして、以下２つは報告でございます。まず、生命表の基幹統計化に関して、事務局から御説明をお願いいたします。

○小野人口動態・保健統計課長　人口動態・保健統計課長の小野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　資料３を用いまして生命表の基幹統計化について状況を報告いたします。
　まず、資料の下半分にございます統計法の抜粋を御覧ください。統計法は御案内のとおり、公的統計の体系的な整備などを目的としているものでございます。第２条第４項第３号に規定されておりますように、基幹統計というのは行政機関が作成する統計であって、公的統計の体系の中で特に重要なものとして総務大臣が指定するものでございます。
　また、第４条では、政府は公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、公的統計の整備に関する基本的な計画を定めなければならないとされております。
　では、上の本文を御覧ください。今申し上げました統計法第４条に基づき、公的統計に関する基本的な計画が平成21年３月13日に閣議決定されまして、その中で完全生命表、簡易生命表が平成22年度までに新たに基幹統計として整備すべき統計とされました。
　この計画に従いまして、平成21年度から総務省との間で生命表が基幹統計として総務大臣の指定を受けるために必要な手続等について調整を行い、その一環として現在は、統計委員会への諮問を行うために必要な資料の作成・整理などを行っているところでございます。
　なお、基幹統計化に係る諮問は、平成22年11月の統計委員会を予定しているところでございます。
　私からの報告は以上でございます。

○廣松分科会長　ありがとうございました。
　一言補足いたしますと、新しい統計法の下では、統計の結果に基づくいわゆる調査統計だけではなくて、加工統計も新たに基幹統計として位置付けることになりました。皆さん御存じかと思いますが、最も有名な加工統計としてはＧＤＰに代表される国民経済計算も既に基幹統計になっております。基本計画を策定しますときに、人口関係の統計として、この生命表は国の公的統計として基本的なものであろうということで、基幹統計に指定してはどうかということが提案されたわけでございます。
　今回、厚生労働省と総務省との間で御議論いただき、生命表を基幹統計として指定するという手続に具体的に入るということでございます。ただいまの御報告について、何か御質問はございますか。よろしいでしょうか。
　今の御説明では、この11月に統計委員会に諮問がかかるということでございますが、当然のことながら基幹統計として指定されるものだと私も思っております。よろしいでしょうか。
　それでは、４番目の議題といたしまして、調査票情報の二次的利用の状況について御報告をお願いいたします。

○中島審査解析室長　企画課審査解析室の中島と申します。それでは、調査票情報の二次的利用の状況について御説明申し上げます。
　二次的利用というのは御承知のとおり、いわゆるオーダーメード集計と匿名データの提供を合わせて言う言葉でございます。
　まず１番、オーダーメード集計について申し上げます。これまでの提供実績ですけれども、今年２月から、平成18年賃金構造基本統計調査の受付とサービス開始を始めております。ただし、これは統計センターにおける全部委託によるものとして行っております。
　次に、今後の提供予定ですが、今年11月、平成19年人口動態調査のサービスを開始する予定でございます。受付期間は１か月でございます。同様に、平成21年毎月勤労統計調査の特別調査を開始いたします。来年２月から、平成19年の賃金構造基本統計調査の受付を開始する予定でございます。
　更にその後、平成23年度に向けた検討でございますけれども、既に提供を開始しております以上の統計調査について、対象年次の拡大等について検討を行います。次に、オーダーメード集計、匿名データいずれも検討に着手していない統計情報部所管の基幹統計調査について、平成23年度以降の提供開始に向けた検討を行います。
　２番、匿名データの作成・提供についてでございます。これまでの検討状況ですが、昨年12月以来、学識者による平成16年国民生活基礎調査の匿名データ化の検討を行っておりまして、今年８月までに計６回行ったところでございます。
　それに基づきまして、今後の予定ですけれども、今年11月以降、統計委員会への諮問を目指して準備しておりますが、実のところ11月というのは難しい状況となっております。続いて、来年４月以降に答申を経て準備が整い次第、提供を開始する予定でございます。
　来年度以降の予定ですけれども、国民生活基礎調査の他年次への拡大について検討することといたしております。
　以上、御報告申し上げます。

○廣松分科会長　ありがとうございました。ただいまの御報告に関しまして、何か御質問ございますか。

○津谷委員　１のオーダーメード集計ですけれども、本年度２月から平成18年賃金構造基本統計調査ということで、これは受付されて何回ぐらい申し込みがありましたか。

○中島審査解析室長　これが実はまだ１件もございません。

○廣松分科会長　必ずしも賃金構造基本統計調査だけではなくて、オーダーメード集計、匿名データに関しまして昨年４月から新しい統計法に基づいて提供を始めたわけですが、今、基本計画の進捗状況に関してフォローアップというか検討中でございますが、この二次的利用に関しましては始まったばかりということもあるのかもしれませんけれども、利用実績は必ずしも多くありません。いろいろな原因があろうかと思いますが、１つは、こういう提供が始まったということに関する情報が十分行き渡っていないところもあるようでございまして、それはそれぞれ調査実施部局から学会等にＰＲしていただくようなことをお願いしているという段階でございます。
　この制度がせっかく始まったわけですから、なるべく多く利用していただけるようになればと思っていますが、ただ一方で、それが余り多くなるとうれしい悲鳴というか、そのために要する労力や時間、大変多くなると今度は調査自体に影響が及ぶこともちょっと懸念していまして、その辺はバランスの問題ですが、全体としては今後こういう二次的利用が進むものと期待しているところでございます。
　進捗状況のフォローアップのときに少し意見として出ていたんですが、例えば、平成19年の人口動態調査の受付と、平成21年の毎勤もそうなんですが、これは担当部局も今申し上げましたようなことがあって受付期間が１か月だけということになっておりまして、この点、勿論、利用者側としては常時受付というのが理想なわけですが、そこは必ずしも現状ではあれで、今後こういう点も少し改善していく必要があろうかなとは思っています。
　この調査票情報の二次的利用の状況に関しまして御報告は以上とさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。ありがとうございました。
　それでは、一応メーンの議題でございます４つに関しては御議論いただきました。それ以外に何か事務局からございますか。あるいは参考資料をつけていただいておりますが、それに関して説明等はよろしいでしょうか。例えば、参考資料１として「医療施設調査、患者調査における行政記録情報の活用について」をいただいておりますが、特に御発言はよろしゅうございますか。
　それでは、予定をしておりました議題は以上でございます。その他も含めまして事務局にお返しいたします。

○岩崎企画課長　委員の皆様には御審議を賜りまして、ありがとうございました。次回の統計分科会の日程でございますが、別途日程調整をさせていただきまして、改めて御案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　統計分科会はこれで終了させていただきます。なお、この後でございますが、16時50分からこの場所で厚生労働統計の整備に関する検討会を開催させていただきますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

○廣松分科会長　それでは、統計分科会をこれで終了いたします。どうもありがとうございました。