2014年5月27日　第１回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○　委員長の指名により、渡邊委員が委員長代理に選出された。
○　６基金から申請された特例解散の認可申請等について審議され、全ての基金について妥当と判断された。
○　なお、委員からは、
　・納付猶予期間の妥当性を判断するには、収支状況、貸借対照表・損益計算書、キャッシュフローの情報が不可欠
　・その上で、猶予期間が長期にわたるものについては、上記の情報に即して妥当性を確認の上、必要な場合には納付期間の短縮を促すことが必要
　などの意見があった。