雇用・労働技能検定制度について

1 技能検定とは

技能検定とは、働くうえで身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度で、機械加工、建築大工やファイナンシャル・プランニングなど全部で128職種の試験があります。試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。

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2 平成30年度技能検定実施日程

技能検定は職種によって次の2つの方式で実施しています。

都道府県職業能力開発協会が実施する職種(111職種)

職種ごとに前期・後期に分かれて実施されます。都道府県によっては試験を実施しない職種もあります。

 
前期 後期
試験案内開始日 平成30年 3/1(木) 9/3 (月)
申請受付期間 4/4(水) ~ 4/17 (火) 10/1 (月) ~ 10/12 (金)
実技試験問題の公表※1 5/29 (火) 11/26 (月)
実技試験※2 6/5 (火)~8/12 (日)★
6/5 (火)~9/9 (日)
12/3 (月)~平成31年 2/17 (日)
学科試験※3 7/15(日)★、8/19(日)、
8/26(日)、8/29(水)、
9/2(日)
1/27(日)、2/3(日)、
2/6(水)、2/10(日)
合格発表 8/31(金)★、9/28(金) 3/15 (金)

★:3級の試験日程(「金属熱処理」を除く)

  1. ※1一部職種の製作等作業試験と全職種の計画立案等作業試験は概要のみが公表されます。
  2. ※2期間中のいずれかの日で実施されます。
  3. ※3職種、等級ごとに全国統一日に実施されます。

民間の試験機関が実施する職種(17職種)

実施時期等の詳細は試験機関ごとに定めています。

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3 受検の申請について

申請方法

都道府県職業能力開発協会が実施する職種と指定試験機関が実施する職種では、受験申請方法が異なりますので、以下をご参照ください。

受検申請に当たっては、本人確認書類の提出が必要です。[PDF形式:95.7KB]

●都道府県職業能力開発協会が実施する職種については、お近くの都道府県職業能力開発協会から受検申請書をお取り寄せください。

都道府県職業能力開発協会の連絡先一覧はこちら

●民間の試験機関が実施する職種については、試験機関ごとに申請方法が決まっております。

詳しくは試験機関へお問い合わせください。[PDF形式:171KB]

受検手数料

技能検定試験の受検手数料は、以下のとおりです。

日本でものづくり分野に従事する若者の確保・育成を目的として、35歳未満の方が技能検定を受検する際に、実技試験の受検手数料が最大9,000円減額されます。対象は、受検案内等に示されるものづくり分野の職種で、2級又は3級の実技試験です。

なお、従来から、都道府県によっては、3級の在校生を対象として、実技試験の受検手数料を減額していることがあり、2つの減額を合わせて受けられます。詳しくは、都道府県の受検案内をご覧ください。

●都道府県職業能力開発協会が実施する職種

  • 学科試験受検手数料:3,100円
  • 実技試験受検手数料:17,900円
  • 上記の標準額を目安に都道府県によって異なる場合があります。詳しくは都道府県または都道府県の職業能力開発協会へお問い合わせください。

 

●民間の試験機関が実施する職種
職種、等級ごとに試験機関が定めています。 詳しくは試験機関へお問い合わせください。[PDF形式:177KB]

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4 技能検定の実施内容

試験の内容

実技試験と学科試験により行われ、両方の試験に合格することが必要です。
実技試験か学科試験のどちらか片方のみ合格した方は、次回以降は不合格となった試験のみを受検し、合格することで、技能士となることができます。
(但し、特級については合格した日から5年間有効です。)

実技試験

職種によって次の(1)と(2)の両方を行う場合とどちらか一方を行う場合があります。
→実技試験の合格基準点の詳細

  1. (1)製作等作業試験
    制限時間内に物の製作、組立て、調整等を行う試験です。
  2. 中央職業能力開発協会ホームページにて事前に課題の概要を確認することができます。

  3. (2)計画立案等作業
    実際的な対象物または現場の状態、状況等について説明した設問により、判別、判断、測定、計算等を行う試験です。

学科試験

都道府県職業能力開発協会が実施する試験は、○×式と選択式により出題され、それぞれ25問ずつで全50問(特級は選択式50問、3級は○×式30問)です。民間の試験機関が実施するものは、職種によって異なります。

等級

試験の難易度によって1級、2級、3級に分かれます。また、職種によっては難易度を分けないで行う単一等級もあります。さらに、職種によっては管理・監督者向けの特級があります。

受検資格

受検する職種での仕事の経験年数(実務経験年数)によって受検できる等級が異なります。

  • 特級 1級合格後5年以上
  • 1級 7年以上
  • 2級 2年以上
  • 3級 検定職種に関し実務の経験を有する者
  • 単一等級 3年以上

試験の出題範囲

合否ライン

都道府県職業能力開発協会が実施する職種については、100点を満点として、原則として実技試験は60点以上、学科試験は65点以上です。
民間の試験機関が実施する職種については、試験機関ごとに合否基準が決まっております。

合格証書を滅失したり、損傷したり、また、氏名を変更したりしたときは、合格証書の再交付を受けることができます。合格証書を交付した都道府県、民間の試験機関へお問い合わせください。
また、合格証書に関し、英文証明書の交付を希望する場合は、合格証書を交付した都道府県、民間の試験機関へお問い合わせください。

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5 専修学校、各種学校、職業訓練校を運営されている方へ

専修学校、各種学校の学科については、技能検定職種に関する学科であることを厚生労働大臣が指定すると、指定された学科の卒業生について受検資格が得られます。
また、公共職業能力開発施設の行う訓練と職業訓練の認定を受けた認定職業訓練について、技能検定の受検資格又は技能検定試験の免除に係る訓練科の個別認定がうけられます。

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6 職業能力評価の資格試験を実施している民間団体の方へ

平成13年10月より、厚生労働大臣が指定した民間の団体が、指定試験機関として技能検定の試験業務を行うことができるようになりました。

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7 技能検定の受験を勧奨される事業主の方へ

企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援又は職業能力評価の実施を行う事業主に対して人材開発支援助成金が支給されます。

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8 外国人研修・実習制度における職業能力評価について

外国人研修制度における外国人研修生に対する研修成果の評価、技能実習制度における技能実習生に対する修得された技能等についての認定に活用されるものとして、随時に実施する3級及び基礎級(以下「随時3級等」という。)を設定し、実施しています。


施策に関連のサイト

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