社会復帰促進等事業の全事業紹介

 このページでは、厚生労働省が実施する社会復帰促進等事業を紹介しています。

社会復帰促進等事業一覧

 

  事業名 主な事業内容 関連リンク
1 外科後処置等経費 ・労働災害等による傷病が治癒した後の再手術等、外科後処置に要した経費の支給 請求(申請)のできる保険給付等
(16ページ)
2 義肢等補装具支給経費 ・労働災害等による両上下肢の亡失、機能障害等が残存した者の義肢等補装具の購入等に要した費用の支給 請求(申請)のできる保険給付等
(16ページ)
3 特殊疾病アフターケア実施費 ・20傷病(せき髄損傷、精神障害等)を対象として、医療機関での診察等に要した費用の支給
・アフターケアのための通院に要する費用の支給
請求(申請)のできる保険給付等
(13ページ)
4 社会復帰特別対策援護経費 ・療養期間が長期間に及ぶ振動障害等の疾病にり患した者への賃金の一部補填や職業転換等に要する費用の支給 請求(申請)のできる保険給付等
(17ページ)
5 CO中毒患者に係る特別対策事業経費 ・「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第11条」に基づき、CO中毒患者の特性を十分に考慮した診療体制等の整備  
6 独立行政法人労働者健康安全機構運営費、施設整備費
  独立行政法人労働者健康安全機構運営費
 ・療養施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行う。
・事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関して臨床で得られた知見を活用しつつ、総合的な調査及び研究並びにその成果の普及を行う。
 
独立行政法人労働者健康安全機構
独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費 ・療養施設(労災病院を除く)の整備等を行う。
7 労災疾病臨床研究補助金事業 ・早期の職場復帰の促進、労災認定の迅速・適正化などに寄与する研究、放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究、過労死等防止対策推進法に基づく調査研究への補助 労災疾病臨床研究補助金事業
8 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に基づく介護料支給費 ・炭鉱災害により、一酸化炭素中毒症にかかった労働者に対する介護料の支給  
9 労災就学等援護経費 ・労災年金受給者及びその子弟に対する、学校等に在学する場合の就学に要する経費及び未就学児を幼稚園、保育所等に預ける場合の保育に要する経費の支給 請求(申請)のできる保険給付等
(11ページ)
10 労災ケアサポート事業経費 ・在宅介護・看護等が必要な労災重度被災労働者等に対する看護師等による訪問支援等 訪問支援事業のご案内
(一般財団法人労災サポートセンター)
11 休業補償特別援護経費
・労働基準法第76条に基づき使用者が行う休業3日目までの休業補償について、事業場の廃止等、やむをえない事由で休業補償を受けることができない被災者に対し、休業補償3日分相当額を支給する。
 
請求(申請)のできる保険給付等
(6ページ)
12 長期家族介護者に対する援護経費 ・労災重度被災労働者が業務外の事由により死亡した場合の、長期にわたり介護に当たってきた遺族に対する生活転換援護金の支給 請求(申請)のできる保険給付等
(9ページ)
13 労災特別介護援護施設運営費・設置経費 ・在宅介護を受けることが困難な労災重度被災労働者が利用する労災特別介護施設の運営、整備・修繕 施設介護事業のご案内
(一般財団法人労災サポートセンター)
14 労災診療被災労働者援護事業補助事業費 ・被災労働者への診療に要した費用が国から労災指定医療機関に支払われるまでの間の当該費用に相当する額について、(公財)労災保険情報センターが行う無利子貸付事業に対する補助 RICの紹介
公益財団法人労災保険情報センター
15 労災援護金等経費 ・打切補償費の支給を受けたために現在保険給付を受けることができない被災労働者に対する、療養に要した費用等の支給 労災療養援護金支給要綱
16 過労死等防止対策推進事業実施経費
1.過労死等に関する調査研究
2.過労死等を防止することの重要性について国民の理解を促す等周知・啓発
3.国民の過労死等防止対策の重要性に対する関心と理解を深めるための「過労死等防止対策推進シンポジウム」
4.過労死で親を亡くした遺児及びその保護者等を対象とした過労死遺児交流会
の実施
 
過労死等防止対策
17 安全衛生啓発指導等経費
・安全衛生意識の普及高揚を図り、災害防止活動を効果的に促進させるための全国安全週間・全国労働衛生週間の実施
・災害防止活動を効果的に促進するための指導や安全衛生教育等を実施
・車両系建設機械の運転等一定の危険又は有害な業務に従事する者や、作業主任者の一部に義務づけられている技能講習の修了者の利便性を高めるため、技能講習修了証を統合した証明書の発行
・職場の安全衛生情報の周知・意識啓発をするため、過去の災害やヒヤリハット事例、化学物質等の情報を「職場のあんぜんサイト」にて提供
・労働者の健康障害を未然に防止するため、有害物質等有害要因を有する事業場に対する監督指導等の実施
・火災、爆発等の重大な災害の再発や同種災害の発生を防止するため、重大な災害等発生時に徹底的な災害原因調査の実施
・重篤な労働災害を発生させた事業場等に対して安全管理措置の構築を図るため、当該事業場等に対する継続的な安全指導の実施
 
安全衛生週間・表彰
技能講習修了証明書発行のご案内
職場のあんぜんサイト
18 安全衛生に関する優良企業を評価・公表する制度の推進
・安全衛生に関する優良企業を評価・公表する制度の推進のため、企業等が自社の安全衛生水準を自己診断できるようにするためのコンテンツを厚生労働省ホームページにて提供
 
安全衛生優良企業公表制度について
19 設計・施工管理を行う技術者等に対する安全衛生教育の支援事業 ・学識経験者、企業の実務担当者等の専門家により安全衛生教育に関する知識を体系的に付与するカリキュラム及び到達目標等を策定し、教材を作成
・当該教材の公開、教材を使用した講習等を通じ、設計・施工管理を行う技術者等に対する安全衛生教育を支援
 
20 安全衛生分野における国際化への的確な対応のための経費 ・安全衛生分野における国際化への的確な対応のため、OECD等の国際会議等への職員の派遣、中国との政策対話、日中安全衛生シンポジウムの開催等を実施  
21 職業病予防対策の推進 ・東電福島第一原発で緊急作業に従事した者の健康の保持増進のため、被ばく線量、健康診断結果等のデータを蓄積するシステムの構築及び健康相談、保健指導の実施
・廃炉等作業員の健康支援相談窓口の開設、産業保健支援に係る研修会の開催、廃炉等作業員の健康管理に係る情報発信の実施
・東電福島第一原発・除染作業者の放射線関連情報の国際発信を強化するため、東電福島第一原発作業者の放射線被ばく状況やその対策に関する情報を、厚生労働省の英語版ホームページに掲載及び世界保健機関(WHO)等の国際機関への情報発信の実施
・東電福島第一原発の被ばく線量低減対策の強化のため、東電福島第一原発における廃炉作業等の施工計画作成者等に対する被ばく低減措置の実施に係る必要な教育の実施
・被ばく線量低減に関する専門家チームを組織し、効果的な被ばく低減措置の検討、好事例の収集及び元請事業者が作成する施工計画に対する助言の実施
東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の長期的健康管理
廃炉等作業員の健康支援相談窓口
Radiation Protection at Works Relating to TEPCO's Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident (IRPW)
東電福島第一原発内における被ばく低減対策の好事例(委託事業)
22 じん肺等対策事業 ・石綿ばく露によるじん肺等への対策のため、石綿取扱い業務等に従事し離職した労働者等に対する健康管理手帳の交付、特殊健康診断の実施
・石綿作業に係る適切な石綿ばく露防止対策の普及啓発を行うため、マニュアルを改訂し、厚生労働省のホームページにて情報を掲載
・石綿除去作業等に対応する行政体制を充実するため、石綿障害防止総合相談員等による石綿除去作業等に係る相談業務、届出の審査等の実施
石綿障害予防規則など関係法令について
「石綿に関する健康管理手帳」の交付について
アスベスト(石綿)情報
23 職場における受動喫煙対策事業
・職場における受動喫煙防止対策の推進のため、デジタル粉じん計等の測定機器の貸出
・職場における受動喫煙防止対策に係る問い合わせに対応するための電話相談及び実地指導
・喫煙室等を設置する事業場に対して設置費用を一部助成
 
職場における受動喫煙防止対策について
24 職場における化学物質管理促進のための総合対策 ・化学物質による労働者の健康障害を防止するため、新規化学物質の審査及び有害性調査機関の査察
・職場で利用されている化学物質について、発がん性に重点を置いたリスク評価の実施
・化学物質による労働者の健康障害を防止するため、化学物質管理に関する相談・訪問指導の実施及びGHS分類やモデル表示・モデルSDSの作成
・化学物質による労働者の健康障害を防止するため、化学物質による職業がん対策を行う日本バイオアッセイ研究センター等の施設整備の実施
新規化学物質の有害性調査制度の概要
職場における化学物質のリスク評価
化学物質管理に関する相談窓口のご案内
日本バイオアッセイ研究センター
25 産業保健活動総合支援事業 ・労働者の職業病を未然に防止するため、都道府県労働局に労働衛生指導医を設置
・都道府県労働局長が事業者に対して作業環境測定実施や臨時の健康診断実施を指示する際、労働衛生指導医からの意見の聴取を実施
・事業場における産業保健活動(メンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援等の取組)に対する各種支援を行うため、事業者、産業保健スタッフ等への研修等の実施、情報提供等を実施
・労働者数50 人未満の小規模事業場等に対する訪問指導、相談対応や助成等を実施
産業保健総合支援センターの事業案内
地域産業保健センターの事業案内
産業保健関係助成金のご案内
26 働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組
・労働基準監督署に配置した時間外及び休日労働協定点検指導員による窓口指導の徹底
・労働時間管理適正化のための指導が必要な事業場に対する個別訪問指導
・過重労働解消用パンフレット等を活用した集団指導や自主点検の実施・インターネット監視による労働条件に問題のある事業場情報の収集
・夜間・休日に無料で電話相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライン」の設置
・労働基準法等の基礎知識、相談窓口及び関係法令に基づき事業場が行うべき手続きの解説や具体的な届出方法のほか、労務管理や安全衛生管理上のポイントについてWEB上で診断を受けられるサービス等をまとめた労働条件ポータルサイトの設置
・大学や高校等での法令の周知啓発や労働法教育に必要な指導者用資料の作成
・36協定未届事業場に対し自主点検を実施するとともに、基本的な労務管理や安全衛生管理についてセミナー及び個別訪問での専門家による助言等の実施。また、具体的事例を交えて、過重労働による労働者の健康障害防止に特化したセミナーを開催。
・新規起業事業場向けの情報発信を目的としたポータルサイトにて、労働関係法令の周知及び関係法令に基づき事業場が行うべき手続きの解説や具体的な届出方法のほか、労務管理や安全衛生管理上のポイントについてWEB上で診断を受けられるサービス等の実施
 
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組
『はたらく』へのトビラ ~ワークルール20のモデル授業案~
ポータルサイト「確かめよう労働条件」
就業環境整備・改善支援事業
27 メンタルヘルス対策等事業 ・労働者のメンタルヘルス対策のため、ポータルサイト「こころの耳」における情報提供、メール相談・電話相談・SNS相談の実施 こころの耳
28 治療と職業生活の両立等の支援手法の開発 ・疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援を行うため、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の参考資料の作成、広報用ポータルサイトの設置、シンポジウムの開催 治療と仕事の両立について
治療と仕事の両立支援ナビ
29 職場におけるハラスメントへの総合的な対応等労働者健康管理啓発等経費 ・職場のハラスメントに関するポータルサイトの改修・運営等による周知・啓発
・パワーハラスメント対策支援コンサルティング等の実施
・パワーハラスメントに関する実態調査の実施
・雇用均等指導員による、職場におけるハラスメント事項等にかかる相談対応等
・パートタイム労働者・有期雇用労働者を雇用する事業主に対する啓発指導の実施
あかるい職場応援団

職場におけるハラスメント防止のために(セクシュアルハラスメント / 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント / パワーハラスメント)
 
パートタイム労働者・有期雇用労働者の雇用管理の改善のために
30 建設業等における労働災害防止対策費 ・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、首都圏で増加する建設工事における労働災害を防止するため、安全専門家による巡回指導、新規入職者や管理者等に対する安全衛生教育、外国人建設就労者に対する安全衛生教育を実施
・東日本大震災及び熊本地震にかかる復旧・復興工事における労働災害の発生を防止するため、安全専門家による巡回指導、新規参入者等に対する安全衛生教育支援を実施
・足場からの墜落防止措置に係る「より安全な措置」について、専門家による診断の実施、診断結果に基づく改善計画の作成等の現場に対する指導・支援を実施
・一人親方を対象とした研修会等の実施
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策事業
東日本大震災及び熊本地震の復旧復興工事への支援活動
墜落・転落災害等防止対策推進事業(建設業)
建設業における一人親方等の安全及び健康の確保について
31 第三次産業等労働災害防止対策支援事業
・腰痛による労働災害を防止するため、腰痛による労働災害が多発している介護施設等を対象とする腰痛予防教育・対策の講習会の実施
・高年齢労働者の安全衛生対策を促進するため、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」についてのセミナーを実施
・中小企業を対象に高年齢労働者の安全衛生対策の導入にかかる費用の一部を補助する「エイジフレンドリー補助金」事業を実施
・外国人労働者に適切な安全衛生教育を実施するため、視聴覚教材や技能講習の補助教材を多言語で作成
・「外国人在留支援センター」に「安全衛生班」を設置し、外国人労働者を雇用する事業者及び外国人労働者からの安全衛生に関する相談に対応
 
働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動
腰痛予防対策(講習会、パンフレット)
高年齢労働者の安全衛生対策について
外国人労働者の安全衛生対策について
32 林業従事労働者等における安全衛生対策の推進事業
・伐木等作業における安全作業のためのマニュアルを開発、同マニュアルに基づく、林業の事業場における安全担当者を対象とする安全対策講習会を実施
・林業従事労働者等における労働災害防止のため、チェーンソー取扱作業指導員による林業の作業現場等の巡回を行うと共に、ガイドブック等を用いたチェーンソー取扱作業指針の周知徹底
 
チェーンソーを用いた伐木作業の安全対策講習会
振動障害の予防のために(パンフレット)
33 機械等の災害防止対策費
・最新構造規格に適合していないフルハーネス型墜落制止用器具等の更新を促進するため、中小企業等を対象に、更新に要する費用の一部補助を実施
・危険性・有害性のある機械等について、危険性・有害性等の調査の促進及び労働災害の防止を図ることを目的として、機械等の検査検定等を行う登録機関の監査指導を実施
・輸入機械等を中心として市場に流通している型式検定対象機械等(防爆構造電気機械器具)に買取試験を実施
・自走自律制御機械の安全性を確保するため、関係事業者に対する実態調査を実施
・設備の老朽化による労働災害防止を目的として、高経年生産設備の実態調査及び安全対策の調査分析を実施
 
既存不適合機械等更新支援補助金
設備の経年化による労働災害リスクの防止対策
34 特定分野の労働者の労働災害防止活動促進費 ・専門相談員による、特定分野(外国人労働者、派遣労働者等)の労働者等からの相談対応
・外国人労働者等特定分野の労働者の労働災害防止のためのパンフレットの作成
業種・職種別対策
For Foreign workers
35 自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備等
・トラック運送業に関する荷主向け周知用動画の作成および令和元年度に開設したポータルサイトの運用・拡充
・自動車運転者の労働時間等に係る実態調査を実施するため、実態調査検討会の開催及び調査の実施
 
トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会
トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
36 家内労働安全衛生管理費 ・家内労働安全衛生指導員による安全衛生指導
・家内労働者の危険有害業務について、災害防止対策好事例の収集
・家内労働の安全衛生確保等に関するセミナーの実施、総合的な情報提供を行うサイトの開設
家内労働について
37 女性就業支援・母性健康管理等対策費
・母性健康管理について周知啓発のためのパンフレット等の作成や配布
・母性健康管理の措置に関する調査の実施
・女性労働者や事業主向けの母性健康管理に関するサイトの運営
・働く女性の健康保持増進のための支援施策の実施に関する相談対応及び講師派遣
・全国の女性関連施設等に対する働く女性の健康保持増進のための支援事業の周知、情報等提供
・雇用均等行政に係る行政指導や相談等をデータベース管理し、迅速かつ正確な事務処理を実施
 
女性労働者の母性健康管理のために
妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ
女性就業支援バックアップナビ
38 多言語相談支援事業 ・14ヶ国語の電話通訳に対応した「多言語コンタクトセンター」の活用等により、職場におけるハラスメントや解雇等のトラブルに関する相談対応、紛争解決援助等の多言語化  
39 外国人技能実習機構に対する交付金 ・監理団体、実習実施者に対する実地検査の実施
・安全衛生マニュアルの活用等による啓発
・実習実施者に対する安全衛生セミナーの開催
外国人技能実習機構
40 労働安全衛生融資資金利子補給費等経費
・資金面から労働災害の防止措置を行うことが難しい中小企業に対する職場改善機器等の導入資金としての融資の実施(平成13年度以降、新規の融資は廃止しており、現在は融資資金の回収等を行っている)
 
 
41 労働災害防止対策費補助金経費 ・事業主等による自主的な安全衛生活動を促進し、労働災害を防止するため、労働災害防止団体等が行う労働災害防止活動事業等に対する補助 中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
船員災害防止協会
42 産業医学振興経費 ・職場における労働者の健康を管理する産業医の養成及び産業医科大学の運営に対する助成
・産業医科大学の学生に対する修学資金貸与制度の運営及び産業医の資質の向上を図る研修等の実施
産業医学振興財団
産業医科大学
43 就労条件総合調査費 ・主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等についての総合的な調査の実施 就労条件総合調査について
44 未払賃金立替払事務実施費 ・企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、その未払賃金の一部を事業主に代わって立替払する制度の実施 未払賃金の立替払事業
45 過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直し ・生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業事業者等に対する助成金の支給
・働き方改革推進支援センターの設置
・「働き方改革」に向けた周知・啓発の実施
・「働き方・休み方改善ポータルサイト」による「働き方・休み方改善指標」や企業の好事例等の提供
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援センター
働き方改革特設サイト
働き方・休み方改善ポータルサイト
46 テレワーク普及促進等対策
・適切な労務管理のためのガイドラインの周知啓発やテレワーク導入に関する相談対応及び訪問コンサルティング、テレワーク用通信機器の導入・運用等に要した費用に要した費用の助成等による導入支援
・企業向けセミナー、労働者向けイベントの開催や先進企業の表彰等を通じた気運の情勢
 
テレワーク普及促進関連事業
47 医療労働者の確保・定着に向けた職場環境改善のための取組 ・「医療勤務環境改善支援センター」による相談支援
・勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進
・医療機関の勤務環境改善事例に関するデータベースサイトの運用
医療従事者の勤務環境の改善について
いきいき働く医療機関サポートWeb
48 中小企業退職金共済事業経費 ・中小企業退職金共済制度において、事業主に対する掛金負担軽減措置に要する費用の補助 国の掛金助成(新しく中退共制度に加入する事業主に掛金の一部を助成)
49 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費・施設整備費 ・独立行政法人労働政策研究・研修機構における労働行政職員等に対する研修の実施
・独立行政法人労働政策研究・研修機構の計画的な施設改修、更新
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
50 個別労働紛争対策費 ・個別労働関係紛争の解決・促進のための「総合労働相談コーナー」の設置
・都道府県労働局長による紛争解決のための制度の運営
個別労働紛争解決制度
(労働相談、助言・指導、あっせん)
51 雇用労働相談センター設置・運営経費 ・国家戦略特別区域に設置した「雇用労働相談センター」における、相談対応・個別訪問指導の実施 「雇用労働相談センター」について