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「仕事と生活の調和」の実現や勤労者生活の向上

1.仕事と生活の調和の実現に向けた労働時間等の見直し

「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の策定を踏まえ、仕事と生活の調和の実現に向け、労働時間等の見直しを推進しています。

  • その他 労働時間等設定改善法
  • 労働時間等(※)を労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへ見直すため、「労働時間等見直しガイドライン」(労働時間等設定改善指針)のほか、労働時間等設定改善委員会、労働時間等設定改善実施計画について規定しています。
  • ※労働時間等:労働時間、休日数及び年次有給休暇その他の休暇

【労働時間等の現状】

  • 年間総実労働時間(年度)
    S63 2,100時間 → H4 1,958時間 → H23 1,798時間 → H24 1,794時間
  • 年次有給休暇の取得状況(取得率/取得日数)
    H4 56.1%/9.0日 → H23 49.3%/9.0日

2.勤労者財産形成促進制度

勤労者財産形成促進法に基づき、勤労者が退職後の生活の安定、住宅の取得、その他の財産形成を目的として貯蓄を行い、事業主と国がそれを援助する制度です。

  • その他 財形貯蓄制度・・・一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄
  • ※財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄については一定額まで利子等非課税
  • その他 財形融資制度・・・持家融資

【財形制度の現状】(H28年度末)

  • 財形貯蓄残高 15.9兆円
         (一般:11.0兆円、年金:3.1兆円、住宅:1.8兆円)
  • 財形貯蓄契約者件数 803万件
         (一般:549万件、年金:179万件、住宅:75万件)
    財形融資(実績)
    持家融資  696件、128億円

3.中小企業退職金共済制度

独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助により設けられた退職金制度です。

  • その他 一般の中小企業退職金共済制度
  • その他 特定業種退職金共済制度(建設業、清酒製造業、林業)
  • ※掛金納付や退職金支給に関する税制上の優遇措置、新規加入時等に国の掛金助成制度があります。

【中退制度の現状】(H28年度末)

実施事業場 53.9万(一般:36.4万、特定:17.5万)
対象従業員 562.1万(一般:335.0万、特定:227.1万)
支給総額 4,024.6億円(一般:3,517.0億円、特定:507.6億円)

4.労働金庫

労働組合、生活協同組織等が行う福利共済活動とこれらの構成員等のための金融を行うことを目的として労働金庫法に基づき設立された会員制の協同組織金融機関です。

【労働金庫制度の現状】 (H28年度末)

設置数 13金庫
事業規模 預金額 19兆円
       貸出金 12兆円
       店舗数 633店舗

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