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労働者の安全と健康の確保

 

  • 労働災害の発生状況の推移(S60→H29)
    死傷者数(休業4日以上)
    257,240人 → 120,460人
    死亡者数
    2,572人 → 978人 ※長期的に減少傾向
    (H23の数値は東日本大震災を直接の原因とするものを除いている。)
    ※死傷者数(休業4日以上)は、長期的に減少傾向にあるものの、ここ3年増加傾向にある
    ※東日本大震災の復旧・復興に関連する労働災害(平成24年)
    死傷者数 264人、死亡者数 10人
  • 脳・心臓疾患(過労死等)の労災認定件数
    H11年度 81件 → H29年度 253件
  • 精神障害の労災認定件数
    H11年度 14件 → H29年度 506件

 

労働安全衛生法

事業場における安全衛生管理体制の確立

  • 総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医等の選任
  • 安全委員会、衛生委員会等の設置

事業場による労働災害防止のための具体的措置

  • 危害防止基準:機械、作業、環境等による危険に対する措置の実施
  • 安全衛生教育:雇入れ時、危険有害業務就業時に実施
  • 就業制限   :クレーンの運転等特定の危険業務は有資格者の配置が必要
  • 作業環境測定:有害業務を行う屋内作業場等において実施
  • 健康診断   :一般健康診断、有害業務従事者に対する特殊健康診断等を定期的に実施

第13次労働災害防止計画(2018~2022年度の5か年計画)

 労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画。

計画の目標

 (全体)   死亡災害を15%以上減少、死傷災害を5%以上減少
 (業種別) 建設業、製造業、林業 : 死亡災害を15%以上減少
        陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設、飲食店 : 死傷災害を死傷年千人率で5%以上減少
 (その他) 
       ○ 仕事上の不安・悩み・ストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90%以上
       ○ メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上
       ○ ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60%以上
       ○ 化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS)による分類の結果、危険有害性を有するとされる全ての化学物質に
        ついて、ラベル表示と安全データシート(SDS)の交付を行っている化学物質譲渡・提供者の割合を80%以上
       ○ 第三次産業及び陸上貨物運送事業の腰痛による死傷者数を死傷年千人率で5%以上減少
       ○ 職場での熱中症による死亡者数を2013年から2017年までの5年間と比較して、2018年から2022年までの5年間で5%以上減少

重点事項

 (1)死亡災害の撲滅を目指した対策の推進
 (2)過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進
 (3)就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進
 (4)疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進
 (5)化学物質等による健康障害防止対策の推進
 (6)企業・業界単位での安全衛生の取組の強化
 (7)安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進
 (8)国民全体の安全・健康意識の高揚等

労働者の健康確保対策

過重労働による健康障害防止対策・メンタルヘルス対策

アスベスト対策

  • 改正労働安全衛生法施行令(平成24年3月施行)により、アスベストの製造等を全面禁止。
  • 石綿障害予防規則(平成17年7月施行)に基づき、建築物の解体工事における石綿ばく露防止対策等を指導。
  • 建築物等の解体等の作業での石綿ばく露防止に関する技術上の指針(平成24年5月)を公示し、事前調査及び隔離の措置等における留意事項について規定

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