労働契約法の改正について～有期労働契約の新しいルールができました～

　労働基準法施行規則第５条が改正され、労働契約締結時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付によって明示しなければならない事項となります（平成25年4月1日から施行）。 こちらのページもご覧ください。

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布され、(１)高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者、(２)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主がその特性に応じた適切な雇用管理を実施する場合に、一定の期間については、無期転換申込権が発生しないこととする特例が設けられました（平成27年４月１日から施行）。
　　※　詳細についてはパンフレット 「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」 [756KB] をご覧ください。
    ※　特例の適用を受けるためには、対象労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置についての計画を作成し、本社・本店の所在地を管轄する都道府県労働局長に認定の申請を行う必要があります。申請に当たっては、次の様式をご利用ください。
　　　　 また、記入例は上記パンフレット14頁、15頁をご参照ください。

第一種計画認定・変更申請書 [78KB]　（R2.12.25更新）
    第二種計画認定・変更申請書 [78KB]　（R2.12.25更新）

 

【参考：第二種計画認定申請をお考えの方へ】
　有期特別措置法の概要や記載例、申請書提出時のチェックリストなどを作成しておりますので、ご活用ください。
有期特別措置法の概要（第二種計画認定申請）［203KB］
申請～認定の流れ［147KB］
記載例（「高年齢者雇用推進者の選任」を行う場合）［481KB］
申請書提出時チェックリスト（高年齢者雇用推進者の選任編）［105KB］

平成 25 年４月１日に改正労働契約法が施行され、無期転換ルールが規定されました。無期転換ルールとは、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールのことです。

平成30年４月に施行から５年を迎え 、多くの有期契約労働者の方に無期転換申込権が発生しています。無期転換ルールへの対応にあたっては、中長期的な人事労務管理の観点から、無期転換労働者の役割や責任の範囲、就業規則等の整備など、様々な検討が必要であり、 まだ準備が進んでいない企業におかれましては、早期に検討・対応が必要です 。

また、無期転換ルールの適用に当たっては、有期雇用特別措置法 （※１） により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、 都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しない とする特例が設けられています。

認定を受けるためには、本社を管轄する都道府県労働局 （※２） に対し申請を行う必要があり、申請後、都道府県労働局において審査を行うため、 申請から認定を受けるまでには一定期間を要します 。また、審査の際に追加で資料提出が必要になる場合には、さらに時間がかかります。
　　このため、 認定を受けることを希望される場合は、お早めに申請をしていただきますようお願いいたします。

なお、申請いただいた順に審査を行いますが、申請内容や審査の状況により、認定は前後する場合がございますのでご了承ください。

※１　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法

※２　都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
 

厚生労働省では、 『無期転換ポータルサイト』を開設 しており、 各企業が無期転換ルールへ適切な対応ができるよう様々な支援 を行っており、 また、特例に係る申請書の作成・提出にあたっては、記載例、チェックリスト等をご用意しております ので、是非これらをご活用ください。

　ご不明な点は、本社を管轄する都道府県労働局に設置されている 「無期転換ルール特別相談窓口」 までお問い合わせください。
 

【参考資料】

○無期転換ルールハンドブック

○専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の概要（第二種計画認定申請）

○高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について　

○申請から認定を受けるまでの流れ（第二種計画認定）

○第二種計画認定・変更申請書の様式 
○第二種計画認定申請書の記載例（高年齢者雇用推進者を選任する場合）
○第二種計画認定申請書提出時のチェックリスト（高年齢者雇用推進者を選任する場合）

　研究開発能力の強化及び教育研究の活性化等の観点から「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間（原則）5年を10年とする特例が設けられました（平成２６年４月１日から施行）。

※ 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律については、平成30年12月の法改正により、法律名が科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（科技イノベ活性化法）に変更されています。

　なお、今回の改正内容も含めた 労働契約法全体のリーフレット [1,268KB] もご参照下さい。