働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

こちらでは、働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の制度について掲載しています。
※募集は全て終了しています。
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース　についてはこちらをご覧ください。

〇消費税の報告についてはこちら

　・働き方改革推進支援助成金に係る消費税額の確定に伴う報告書　作成マニュアル
　・消費税額の確定に伴う報告書　様式第14号［Word形式：23KB］
　・（参考）助成金に係る消費税仕入控除税額の積算内訳（任意様式）の例


○　「テレワークコース」については、多数の申請がありましたので、本年度の新規の申請の受付については令和２年８月12日で終了いたしました。（令和２年８月12日）

〇　「テレワークコース」の上限額等の見直しを行いました（令和２年５月１日）

※令和２年４月１日以降の交付申請から適用となります。

・　１人当たりの上限額及び１企業当たりの上限額を倍増
・　受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象
・　成果目標のうち、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる目標を廃止


〇　令和２年度分について、令和２年４月１日から受付を開始しました。

　時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。
 

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

（１） 労働者災害補償保険の適用事業主であること
（２） 次のいずれかに該当する事業主であること


（３） テレワークを新規で導入する事業主であること（※１）、又は、テレワークを継続して活用する事業主であること（※２）
　※１　試行的に導入している事業主も対象です
　※２　過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に増加してテレワークに取り組む場合に、２回まで受給が可能です
 

いずれか１つ以上実施してください。
○テレワーク用通信機器（※）の導入・運用○就業規則・労使協定等の作成・変更
○労務管理担当者に対する研修
○労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

※ シンクライアント端末（パソコン等）の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は支給対象となりません。

※ 派遣先である場合、派遣労働者も対象となります。
　ただし、その派遣労働者を雇用する派遣元事業主が、その派遣労働者を対象として同時期に同一措置に付き助成金を受給していない場合に限ります。
　また、少なくとも対象労働者の１人は直接雇用する労働者であることが必要です。

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施してください。
 １．評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
 ２．評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した回数の週間平均を、１回以上とする。

成果目標の達成の有無は、事業実施期間（交付決定の日から令和３年２月１５日まで）の中で、１か月から６か月の間で設定する「評価期間※」で判断します。
  ※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。

支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。
 

対象経費	助成額
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費 ※ 契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等 で「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」 に係る経費のみが対象	対象経費の 合計額 × 補助率 （上限額を超える場合は 上限額 （ ※ ） ） （ ※ ）「１人当たりの上限額」 × 対象労働者数又は「１企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額

 

成果目標の達成状況	達成	未達成
補助率	３／４	１／２
１人当たりの上限額	４０万円	２０万円
１企業当たりの上限額	３００万円	２００万円

・「働き方改革推進支援助成金」のご案内（テレワークコース）　[PDF形式：654KB]

・交付要綱 [PDF形式：420KB]
・支給要領 [PDF形式：231KB]

・申請様式 [Word形式:100KB]

・申請マニュアル（テレワークコース） [PDF形式:1,570KB]

・テレワークの実施状況、成果目標の達成状況が確認できる集計表 [Excel形式:117KB]

交付申請の受付は令和２年１２月１日（火）までです。
 （なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、１２月１日以前に受付を締め切る場合があります。）
※本年度の新規の申請の受付については、８月１２日をもって終了させていただきました。