雇用・労働時間外労働等改善助成金(職場意識改善特例コース)

重要なお知らせ

Ⅰ.「時間外労働等改善助成金」(職場意識改善特例コース)の交付申請受付を開始しました。

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概要

新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。
このコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

助成内容

支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、以下に該当する中小企業事業主(※)です。

  1. 新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備すること
  2.  
  3. )中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業となります。 中小企業事業主

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。

  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  4. 就業規則等の作成・変更
  5. 人材確保に向けた取組
  6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. 労務管理用機器の導入・更新
  8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  9. テレワーク用通信機器の導入・更新
  10. 10労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
    (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
  • 研修には、業務研修も含みます。
  • 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
  •  

事業実施期間

事業実施期間中(令和2年2月17日(月)から同年3月25日(水)まで)に取組を実施してください。
※令和2年2月17日から同年5月31日までの取組について、令和2年4月以降に申請開始する「働き方改革推進支援助成金」でも、助成を行う予定です。

支給額

取組の実施に要した経費の一部を支給します。

  1. 以下のどちらか低い方の額
  2. (1)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
  3. (2)1企業当たりの上限額(50万円)
    (※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
 

締め切り

申請の受付は2020年3月13日(金)まで(必着)です。
※令和2年3月14日以降に交付申請がなされたものについては、令和2年4月以降に交付決定を行います。
※令和2年3月13日以前に交付申請いただいたものについても、令和2年4月以降の交付決定になる場合がありますので、ご留意ください。
 

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詳細情報

リーフレット

申請様式

 
目的に合わせて以下の様式をご活用ください。
具体的な記載例は申請マニュアルをご参照ください。

1.交付申請書の提出
 

交付要綱及び支給要領

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旧様式ダウンロード

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お問い合わせ先(申請窓口)

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