「若者応援宣言」事業

「若者応援宣言」事業とは・・・(本事業は平成30年3月末で終了)

一定の労務管理の体制が整備されており、若者(35歳未満)を採用・育成のため求人の申込み又は募集を行っており、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表する中小企業を「若者応援宣言企業」として、積極的にマッチングやPR等を行う事業です。

「若者応援宣言企業」になる場合のメリットとは・・・

中小企業のメリットとは・・・

  • 就職面接会などで重点的に若者とのマッチングを支援します
    1. 就職面接会などの開催についてハローワークから積極的にご案内しますので、若者を採用する機会が増え、より適した人材の採用が期待されます。
  • 会社の魅力をアピールできます
    1. 若者雇用促進法に基づいて職場情報の提供を行う企業の情報を検索できるデータベース
    2. 「若者雇用促進総合サイト」等に企業情報を掲載しますので、会社の魅力を広くアピールすることができます。
  • 「若者応援宣言企業」の名称を使用することができます
    1. 「若者応援宣言企業」の名称を一定期間使用することができ、若者の採用・育成に積極的であることを広くアピールすることができます。
  • 若者の職場定着が期待できます
    1. 詳細な就職関連情報を公表しますので、職場環境・雰囲気・業務内容などがイメージしやすくなり、より適した人材の応募が見込まれ、採用後の職場定着が期待できます。

若者のメリットとは・・・

  • 中小企業の詳細な就職関連情報を入手することができます
    1. 通常の求人よりも詳細な企業情報・採用情報を公表しているため、新卒者の採用実績など知りたい情報を知ることができます。
  • 応募前に職場雰囲気などをよりイメージしやすくなります
    1. 先輩社員からのメッセージや職場風景などを公表している場合があるため、応募前に職場の雰囲気などをイメージしやすく、より希望にあった会社に応募することが可能となります。

「若者応援宣言企業」になるためには・・・

次の[1]から[10]の基準(宣言基準)をすべて満たす中小企業であれば、「若者応援宣言企業」になることができます。

  1. [1]学卒求人※1など、若者対象の正社員※2の求人申込みまたは募集を行っていること
  2. [2]若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
  3. [3]以下の雇用情報項目について公表していること
    • 直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、35歳未満の採用者数・離職者数、平均継続勤務年数
    • 研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定などの制度の有無とその内容
    • 前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数(男女別)、役員・管理職の女性割合
  4. [4]過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
  5. [5]過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと※3
  6. [6]暴力団関係事業主でないこと
  7. [7] 風俗営業等関係事業主でないこと
  8. [8]雇用関係助成金の不支給措置を受けていないこと
  9. [9]重大な労働関係法令違反を行っていないこと
  10. [10]青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則第9条第5項イの事業主に属する事業所である場合は、取消しの日から3年以上経過していること
    1. ※1 少なくとも卒業後3年以内の既卒者が応募可であることが必要です。
    2. ※2 ここでいう正社員とは、直接雇用であり、雇用期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。
    3. ※3 離職理由に虚偽があることが判明した場合(実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど)は取り消します。

「若者応援宣言企業」になるためには、若者(35歳未満)のための求人申込みまたは募集を行っていることに加え、「若者応援宣言企業」宣言書及び企業情報報告書の提出が必要となります。

※企業情報報告書については、下記の記載要領及び記載例を参照の上、ご記入ください。
また、企業情報報告書内の業種、職種、就業場所欄には、下記の表を参照し、該当するコードを記載してください。

若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)制度について

若者応援宣言企業の宣言基準に加えて、以下の基準を満たしている中小企業は、若者の雇用管理の状況などが優良な企業として、若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣による認定(ユースエール認定)を受けることができます。

詳細は以下のページをご覧ください。

若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)制度について