日本で就労する外国人のカテゴリー(総数 約127.9万人の内訳)

出入国管理及び難民認定法上、以下の形態での就労が可能。
外国人雇用状況届出(平成29年10月末現在)による。外国人雇用状況届出制度は、事業主が外国人の雇入れ・離職の際に、氏名、在留資格、在留期間等を確認した上でハローワークへ届出を行うことを義務づける制度 (雇用対策法第28条)。なお、「外交」「公用」及び「特別永住者」は対象外である。

(1)就労目的で在留が認められる者  約23.8万人

  • (いわゆる「専門的・技術的分野」)
  • 一部の在留資格については、上陸許可の基準を「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情」を勘案して定めることとされている。

「専門的・技術的分野」に該当する主な在留資格

在留資格 具体例
教授 大学教授等
高度専門職 ポイント制による高度人材
経営・管理 企業等の経営者・管理者
法律・会計業務 弁護士、公認会計士等
医療 医師、歯科医師、看護師
研究 政府関係機関や私企業等の研究者
教育 中学校・高等学校等の語学教師等
技術 ・人文知識 ・国際業務 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等
企業内転勤 外国の事業所からの転勤者
介護 介護福祉士
技能 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等

(2)身分に基づき在留する者 約45.9万人

  • (「定住者」(主に日系人)、「永住者」、「日本人の配偶者等」等)
  • これらの在留資格は在留中の活動に制限がないため、様々な分野で報酬を受ける活動が可能。

(3)技能実習 約25.8万人

  • 技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的。
  • 平成22年7月1日施行の改正入管法により、技能実習生は入国1年目から雇用関係のある「技能実習」の在留資格が付与されることになった。(同日以後に資格変更をした技能実習生も同様)

(4)特定活動 約2.6万人

  • (EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデー等)
  • 「特定活動」の在留資格で我が国に在留する外国人は、個々の許可の内容により報酬を受ける活動の可否が決定。

(5)資格外活動(留学生のアルバイト等) 約29.7万人

  • 本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内(1週28時間以内等)で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可。