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里親制度等について

1 里親制度の概要

 里親制度は、さまざまな事情により家庭での養育が困難又は受けられなくなった子どもたちを、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下で養育する制度です。
 家庭での生活を通じて、子どもが成長する上で極めて重要な特定の大人との愛着関係の中で養育を行うことにより、子どもの健全な育成を図ります。

2017里親リーフレット表面・裏面

2 里親数等の推移

(福祉行政報告例 各年度末現在)

  昭和30年 40年 50年 60年 平成24年 25年 26年 27年 28年
登録里親数 16,200 18,230 10,230 8,659 9,392 9,441 9,949 10,679 11,405
委託里親数 8,283 6,090 3,225 2,627 3,487 3,560 3,644 3,817 4,038
委託児童数 9,111 6,909 3,851 3,322 4,578
(5,407)
4,636
(5,629)
4,731
(5,903)
4,973
(6,234)
5,190
(6,546)

(注)平成24年度以降委託児童数の( )はファミリーホームを含む。

3 年齢別委託児童数

(福祉行政報告例 平成28年度末現在)

0歳 1~6歳 7~12歳 13~15歳 16歳以上
192
(207)
1,431
(1,690)
1,499
(1,945)
968
(1,285)
1,100
(1,419)

5,190
(6,546)


(注)( )はファミリーホームを含む。

4 里親委託の推進

 日本の社会的養護において、里親及びファミリーホームへの委託率(里親等委託率)は、全国平均で18.3%(H28年度末現在)にとどまっています。しかし、里親等委託率には自治体間で大きな差があり、新潟市で51.1%など、里親等委託率が5割を超えている県もあり、最近では、さいたま市が平成18年度末6.3%から平成28年度末33.9%、静岡市が平成18年度末18.5%から平成28年度末45.5%、福岡市が平成18年度末12.6%から平成28年度末39.7%に増加させるなど、大幅に伸ばした自治体もあります。

 これらの自治体では、児童相談所への専任の里親担当職員の設置、里親支援機関の充実、体験発表会、市町村と連携した広報、NPOや市民活動を通じた口コミなど、さまざまな取組が行われています。国としても、こうした自治体の取組事例を普及させるなどの取組を行っています。

5 小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)の概要

 小規模住居型児童養育事業は、家庭養育を促進するため、要保護児童に対し、この事業を行う住居(ファミリーホーム)において、児童間の相互作用を活かしつつ、児童の自主性を尊重し、基本的な生活習慣を確立するとともに、豊かな人間性及び社会性を養い、児童の自立を支援する事業です。

 平成21年度に創設された制度で、養育者の住居において行う点で里親と同様であり、児童5~6人の養育を行う点で、里親を大きくした里親型のグループホームです。

ホーム数 委託児童数
313か所 1,356人

(平成28年度末/福祉行政報告例)

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