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里親制度等について

1 里親制度の概要

 里親制度は、さまざまな事情で家族と暮らせない子どもを、自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解を持って養育する制度です。

2018里親リーフレット表面・裏面

 

2 里親制度に関するデータ

 

■里親数と児童数の推移

(福祉行政報告例 各年度末現在)

  昭和30年 40年 50年 60年 平成24年 25年 26年 27年 28年
登録里親数(世帯) 16,200 18,230 10,230 8,659 9,392 9,441 9,949 10,679 11,405
委託里親数(世帯) 8,283 6,090 3,225 2,627 3,487 3,560 3,644 3,817 4,038
委託児童数(人) 9,111 6,909 3,851 3,322 4,578
(5,407)
4,636
(5,629)
4,731
(5,903)
4,973
(6,234)
5,190
(6,546)

(注)平成24年度以降委託児童数の( )はファミリーホームを含む。
 

■年齢別委託児童数

(福祉行政報告例 平成28年度末現在)

0歳 1~6歳 7~12歳 13~15歳 16歳以上
192人
(207人)
1,431人
(1,690人)
1,499人
(1,945人)
968人
(1,285人)
1,100人
(1,419人)

5,190人
(6,546人)


(注)( )はファミリーホームを含む。
 

■参考資料

 

4 里親委託の推進

 

 日本の社会的養護において、里親及びファミリーホームへの委託率(里親等委託率)は、全国平均で18.3%(H28年度末現在)にとどまっています。しかし、里親等委託率には自治体間で大きな差があり、新潟市で51.1%など、里親等委託率が5割を超えている自治体もあり、最近では、さいたま市が平成18年度末6.3%から平成28年度末33.9%、静岡市が平成18年度末18.5%から平成28年度末45.5%、福岡市が平成18年度末12.6%から平成28年度末39.7%に増加させるなど、大幅に伸ばした自治体もあります。

 これらの自治体では、児童相談所への専任の里親担当職員の設置、里親支援機関の充実、体験発表会、市町村と連携した広報、NPOや市民活動を通じた口コミなど、さまざまな取組が行われています。国としても、こうした自治体の取組事例を普及させるなどの取組を行っています。
 

 

5 小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)の概要

 

 小規模住居型児童養育事業は、家庭養育を促進するため、要保護児童に対し、この事業を行う住居(ファミリーホーム)において、児童間の相互作用を活かしつつ、児童の自主性を尊重し、基本的な生活習慣を確立するとともに、豊かな人間性及び社会性を養い、児童の自立を支援する事業です。

 平成21年度に創設された制度で、養育者の住居において行う点で里親と同様であり、児童5~6人の養育を行う点で、里親を大きくした里親型のグループホームです。

(福祉行政報告例 各年度末現在)

ホーム数 委託児童数
313か所 1,356人

 

6 関連リンク

全国里親会ホームページ
里親制度の普及啓発、里親希望者の開拓、里親の資質、養育技術等に関する研修、里親制度全般に対する相談支援などの事業を行っています。


フォスタリングマーク

フォスタリングマークは、子どもの家庭養育推進官民協議会と日本財団が、里親制度の普及とともに、里親家庭を支えられる社会の創出を目指してつくったマークです。

 

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