子ども・子育て児童虐待防止対策
全ての子どもは、「児童の権利に関する条約」の精神にのっとり、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立が図られることなどを保障される権利があります。
子どもの健やかな成長に影響を及ぼす児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき重要な課題です。
トピックス
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平成30年度「児童虐待防止推進月間」について NEW
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平成30年度「児童虐待防止推進月間」について NEW
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児童虐待防止対策関係団体の取組の紹介
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「子どもの虐待防止推進全国フォーラム in みやぎ」未来ある子どもたちのために ～私たち一人一人ができること～を開催します
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児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の決定について
児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を決定しました
平成30年７月20日に開催された児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」が決定されました。
本対策を受け、発出された通知等につきましては、こちらをご覧ください。
児童虐待について
児童虐待とは
身体的虐待
殴る、蹴る、叩く、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせる など
性的虐待
子どもへの性的行為、性的行為を見せる、ポルノグラフィの被写体にする など
ネグレクト
家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かない など
心理的虐待
言葉による脅し、無視、きょうだい間での差別的扱い、子供の目の前で家族に対して暴力をふるう（DV）など
相談窓口（児童相談所全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」）
虐待かもと思ったら、お住まいの市町村、児童相談所までご相談ください。
児童相談所全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」へかけると、お住まいの地域の児童相談所につながります。
児童相談所への連絡は、全国共通ダイヤル「１８９」もしくは下記の一覧の連絡先をご利用下さい。また、相談に関する秘密は守られます。
全国の児童相談所一覧
児童虐待防止のための取組
児童虐待防止の取組の考え方
児童虐待への対応については、従来より制度改正や関係機関の体制強化などにより、その充実が図られてきました。しかし、深刻な児童虐待事件が後を絶たず、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も増加を続けており、依然として社会全体で取り組むべき重要な課題となっています。
厚生労働省では、児童虐待の防止に向け、(1)児童虐待の発生予防、(2)児童虐待発生時の迅速・的確な対応、(3)虐待を受けた子どもの自立支援の取組を進めています。
（１）児童虐待の発生予防
妊娠・出産・育児期の家庭では、産前産後の心身の不調や妊娠・出産・子育てに関する悩みを抱え、周囲の支えを必要としている場合があります。こうした家庭に適切な支援が差しのべられず、痛ましい児童虐待に至ってしまうことのないよう、厚生労働省では、妊娠・出産・子育てに関する相談がしやすい体制の整備や、地域の子育て支援サービスの充実を図っております。
子育て中の方へ～虐待防止のために～
子育て世代包括支援センターについて
子育て世代包括支援センターでは、地域のつながりの希薄化等により、妊産婦等の孤立感や負担感が高まっている中、妊娠期から子育て期までの支援を切れ目なく提供するために相談支援等を行っています。
厚生労働省では、子育て世代包括支援センターの全国展開を目指して整備を推進しています。
主な子育て支援事業の紹介
（２）児童虐待発生時の迅速・的確な対応
要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）
虐待を受けている子どもや支援を必要としている家庭を早期に発見し、適切な保護や支援を図るためには、関係機関の間で情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要です。このため、関係機関により、子どもや保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う場として、法律上、要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）が規定されており（児童福祉法第25条の2）、地方自治体はその設置に努めるものとされています。
厚生労働省では、地方自治体での要保護児童対策地域協議会の設置促進と活動内容の充実に向けた支援に努めています。
- 要保護児童対策地域協議会の概要［PDF形式：265KB］
- 「要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）」の実践事例集
- 「要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）スタートアップマニュアル」の公表について
市区町村子ども家庭総合支援拠点
子どもの最も身近な場所にある市町村は、子どもや妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行う必要があります。
そのため、子どもとその家庭や妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務まで行う機能を担う拠点（市区町村子ども家庭総合支援拠点）の整備に努めることとされており、厚生労働省では市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置を推進しています。
児童相談所
児童相談所は、子どもに関する家庭などからの相談に応じ、子どもが有する問題や子どものニーズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、子どもや家庭に適切な援助を行い、子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護することを目的とした機関です。
厚生労働省では、児童虐待が発生した時に迅速・的確な対応ができるよう、児童相談所の体制強化を推進しています。
（３）虐待を受けた子どもの自立支援
虐待を受けた子どもの自立に向けて、親子関係の再構築支援を強化するとともに、里親委託等の家庭養育を推進しているほか、18歳以上の者への支援の継続など、それぞれの状況に合わせた支援を行っています。
（４）関係団体の取組の紹介
児童虐待防止対策に関する関係団体の取組を紹介しています。
法令・指針等
児童虐待に関する法令や指針等の一覧を掲載しています。
啓発活動
児童虐待防止推進月間
平成16年度から、児童虐待防止法が施行された１１月を「児童虐待防止推進月間」と定め、民間団体や地方自治体などの多くの関係者に参加を求め、児童虐待を防ぐための取組を推進しています。
オレンジリボン運動
児童虐待を防ぐために、行政機関だけではなく、全国の民間団体が様々な取組を行っています。
リンク先では、オレンジリボン運動の様々な取組を紹介しています。
ポスター・リーフレットのダウンロード
以下のリンクから児童虐待防止推進月間のポスターとリーフレットをダウンロードできます。
学生によるオレンジリボン運動の取組をお知らせします。
「児童虐待防止推進月間」の取組の一つとして毎年全国フォーラムを実施しています。
政府広報（外部リンク）
政府広報の様々な媒体を用いて広報・啓発を行っています。
政府インターネットテレビ番組
- 平成28年度『子育てパパママ必見！優しく寄り添う訪問型子育て支援』
- 平成27年度『徳光・木佐の知りたいニッポン！』一人で悩まずいちはやく相談を 子育てママパパをサポートする支援の輪
- 平成26年度『徳光・木佐の知りたいニッポン！』妊娠期からの切れ目のない相談と支援
- 平成24年度『みんなで守ろう 子どもたち』子育てで1人悩まず まず相談 児童虐待から子どもを守る
- 平成24年度『みんなで守ろう 子どもたち』もしかしてと思ったらすぐ相談 児童虐待から子どもを守る
- 平成24年度【CM】『子育てに悩んでいる方へ』児童虐待から子どもを守る
- 平成24年度【CM】『周囲の方が「虐待かな？」と思ったら』児童虐待から子どもを守る
調査・検証・会議
児童虐待相談の対応件数等について
全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数等について掲載しています。
子ども虐待による死亡事例等の検証については、社会保障審議会児童部会に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」において検証が行われています。
- ※地方自治体が行った子ども虐待による死亡事例の検証報告書についてはこちら （子どもの虹情報研修センターのホームページ）
市町村における虐待対応窓口等の運営状況についての調査結果を掲載しています。
全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料
全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議等の資料を掲載しています。
- 平成30年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料（平成30年８月30日開催）
- 平成29年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料（平成29年８月17日開催）
- 平成28年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料（平成28年８月４日開催）
- 全国児童福祉主管課長等会議資料（平成28年６月17日開催）
- 平成27年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料（平成27年10月8日開催）
- 平成26年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料（平成26年8月4日開催）
- 平成25年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料（平成25年7月25日開催）
- 平成24年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料（平成24年7月26日開催）
- 平成23年度全国児童相談所長会議資料（平成24年3月14日開催）
- 平成22年度全国児童相談所長会議資料（平成22年８月26日開催）
- 平成22年度全国児童相談所長会議資料（平成22年４月９日開催）［PDF形式：9,312KB］
居住実態が把握できない児童に関する調査結果を掲載しています。
「児童虐待防止対策協議会」の資料等を掲載しています。
児童虐待防止対策に関係する子ども・子育て支援推進調査研究事業の報告書等を掲載しています。
関係機関
児童虐待対策に係る関係機関を紹介します。
