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社会復帰促進等事業の全事業紹介

事業名 主な事業内容 関連リンク
1 外科後処置費 ・労働災害等による傷病が治癒した後の再手術等、外科後処置に要した経費の支給 請求(申請)のできる保険給付等
(16ページ)
2 義肢等補装具支給経費 ・労働災害等による両上下肢の亡失、機能障害等が残存した者の義肢等補装具の購入等に要した費用の支給 請求(申請)のできる保険給付等
(16ページ)
3 特殊疾病アフターケア実施費 ・20傷病(せき髄損傷、精神障害等)を対象として、医療機関での診察等に要した費用の支給
・アフターケアのための通院に要する費用の支給
請求(申請)のできる保険給付等
(13ページ)
4 社会復帰特別対策援護経費 ・療養期間が長期間に及ぶ振動障害等の疾病にり患した者への賃金の一部補填や職業転換等に要する費用の支給 請求(申請)のできる保険給付等
(17ページ)
5 障害者職業能力開発校施設整備費 ・身体障害者等に対して職業訓練を実施する障害者職業能力開発校の訓練科及び施設の整備 障害者の方を対象とした職業訓練
6 CO中毒患者に係る特別対策事業経費 ・「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第11条」に基づき、CO中毒患者の特性を十分に考慮した診療体制等の整備
7-1 独立行政法人労働者健康安全機構運営費
(労災病院の運営)
・労働者の療養の向上を図るため、全国30箇所に労災病院を設置し、労災疾病等に関する予防から治療、リハビリテーション、職場復帰に至る一貫した高度・専門的医療を提供
※労災病院の運営、施設整備は、全て自前収入で賄っている
独立行政法人労働者健康安全機構
7-2 独立行政法人労働者健康安全機構運営費
(医療リハビリテーションセンターの運営)
・労働者の療養の向上を図るため、医療リハビリテーションセンターを設置し、労働災害等による四肢・脊椎の障害、頭部外傷等による中枢神経麻痺などの障害を被った労働者に対し、高度かつ専門的な医療水準の治療及び医学的リハビリテーションを提供
7-3 独立行政法人労働者健康安全機構運営費
(総合せき損センターの運営)
・労働者の療養の向上を図るため、総合せき損センターを設置し、労働災害等による外傷により脊椎、せき髄に重度の障害を負った労働者に対し、受傷直後から一貫したチーム医療を実施するとともに、高度かつ専門的な医療水準の治療及び医学的リハビリテーションを提供
7-4 独立行政法人労働者健康安全機構運営費
(産業殉職者慰霊事業)
・労働災害による殉職者を慰霊するため、高尾みころも霊堂を運営。毎年秋に各都道府県の遺族代表をはじめ政財界、労働団体の代表等の参列の下、産業殉職者合祀慰霊式を実施
7-5 独立行政法人労働者健康安全機構運営費
(治療就労両立支援センターの運営)
・労働者の健康の保持増進を図るため、治療就労両立支援センターを設置し、作業態様と疾病の発症との因果関係の情報収集及び調査研究、作業関連疾患の発症の予防及び増悪の防止並びに傷病による休業等からの職場復帰及び治療と就労の両立に関する勤労者に対する健康相談及び指導に係る事例の収集・集積その他の情報収集及び調査研究を実施
7-6 独立行政法人労働者健康安全機構運営費
(旧「独立行政法人労働安全衛生総合研究所」運営費)
・職場における労働者の安全と健康を確保するため、理学、工学、医学、健康科学等様々な観点から総合的な調査及び研究を実施
7-7 独立行政法人労働者健康安全機構運営費
(旧「化学物質の有害性調査等事業」)
・化学物質による職業がんの防止を図るため、発がん性試験等を実施し、化学物質の有害性の有無を確認 日本バイオアッセイ研究センター
8 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費 ・労働者の業務上の疾病等の療養や、その職場復帰・社会復帰を促進するための交付金施設並びに安全衛生分野の調査及び研究、試験をするための研究施設に対して必要な整備等の実施 独立行政法人労働者健康安全機構
9 労災疾病臨床研究補助金事業 ・早期の職場復帰の促進、労災認定の迅速・適正化などに寄与する研究、放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究、過労死等防止対策推進法に基づく調査研究への補助 労災疾病臨床研究補助金事業
10 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に基づく介護料支給費 ・炭鉱災害により、一酸化炭素中毒症にかかった労働者に対する介護料の支給
11 労災就労保育援護経費 ・労災年金受給者に対する、未就学児を幼稚園、保育所等に預ける場合の保育に要する経費の支給 請求(申請)のできる保険給付等
(11ページ)
12 労災就学援護経費 ・労災年金受給者及びその子弟に対する、学校等に在学する場合の就学に要する経費の支給 請求(申請)のできる保険給付等
(11ページ)
13 社会復帰相談員等設置費
(旧「労災保険相談員等設置費」)
・労働基準監督署等に配置した社会復帰相談員等による労災保険に係る相談業務等の実施
14 労災ケアサポート事業経費 ・在宅介護・看護等が必要な労災重度被災労働者等に対する看護師等による訪問支援 訪問支援事業のご案内
(一般財団法人労災サポートセンター)
15 休業補償特別援護経費 ・労働基準法第76条に基づき使用者が行う休業3日目までの休業補償について、事業場の廃止等、やむをえない事由で受けることができない被災者に対し、休業補償3日分相当額を支給する。 請求(申請)のできる保険給付等
(6ページ)
16 長期家族介護者に対する援護経費 ・労災重度被災労働者が業務外の事由により死亡した場合の、長期にわたり介護に当たってきた遺族に対する生活転換援護金の支給 請求(申請)のできる保険給付等
(9ページ)
17 労災特別介護施設設置費 ・在宅介護を受けることが困難な高齢労災重度被災労働者が利用する労災特別介護施設の整備・修繕 施設介護事業のご案内
(一般財団法人労災サポートセンター)
18 労災特別介護援護経費 ・在宅介護を受けることが困難な高齢労災重度被災労働者が利用する労災特別介護施設の運営
19 労災診療被災労働者援護事業補助事業費 ・被災労働者への診療に要した費用が国から労災指定医療機関に支払われるまでの間の当該費用に相当する額について、(公財)労災保険情報センターが行う無利子貸付事業に対する補助 RICの紹介
公益財団法人労災保険情報センター
20 労災援護金等経費 ・打切補償費の支給を受けたために現在保険給付を受けることができない被災労働者に対する、療養に要した費用等の支給 労災療養援護金支給要綱
21 過労死等援護事業実施経費 ・過労死等で親を亡くした遺児等を対象とした過労死遺児交流会の実施
22 労働安全衛生等事務費 ・労働安全衛生行政を執行するにあたって必要となる、事務補助等に要する経費の支出
23 安全衛生に関する優良企業を評価・公表する制度の推進 ・安全衛生に関する優良企業を評価・公表する制度の推進のため、企業等が自社の安全衛生水準を自己診断できるようにするためのコンテンツを厚生労働省ホームページにて提供
・制度を周知するためのリーフレットの配布、企業向けのセミナーや認定企業等による事例発表会を開催
安全衛生優良企業公表制度について
24-1 安全衛生啓発指導等経費 ・安全衛生意識の普及高揚を図り、災害防止活動を効果的に促進させるための全国安全週間・全国労働衛生週間の実施
・災害防止活動を効果的に促進するための指導や安全衛生教育等を実施
・地域における労働災害防止対策等について意見を聴取するための都道府県労働局安全衛生労使専門家会議を開催
安全衛生週間・表彰
24-2 安全衛生啓発指導等経費
(技能講習修了証明書発行等一元管理事業)
・車両系建設機械の運転等一定の危険又は有害な業務に従事する者や、作業主任者の一部に義務づけられている技能講習の修了者の利便性を高めるため、技能講習修了証を統合した証明書の発行 技能講習修了証明書発行のご案内
24-3 安全衛生啓発指導等経費
(職場の安全衛生情報の周知・意識啓発事業)
・職場の安全衛生情報の周知・意識啓発をするため、過去の災害やヒヤリハット事例、化学物質等の情報を「職場のあんぜんサイト」にて提供 職場のあんぜんサイト
25 安全衛生分野における国際化への的確な対応のための経費 ・安全衛生分野における国際化への的確な対応のため、OECD等の国際会議等への職員の派遣、中国との政策対話、日中安全衛生シンポジウムの開催等を実施
26-1 職業病予防対策の推進
(東電福島第一原発緊急作業従事者の被ばく管理対策等)
・東電福島第一原発で緊急作業に従事した者の健康の保持増進のため、被ばく線量、健康診断結果等のデータを蓄積するシステムの構築及び健康相談、保健指導の実施
・廃炉等作業員の健康支援相談窓口の開設、産業保健支援に係る研修会の開催、廃炉等作業員の健康管理に係る情報発信の実施
東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の長期的健康管理
廃炉等作業員の健康支援相談窓口
26-2 職業病予防対策の推進
(東電福島第一原発・除染作業者の放射線関連情報の国際発信の強化)
・東電福島第一原発・除染作業者の放射線関連情報の国際発信を強化するため、東電福島第一原発作業者の放射線被ばく状況やその対策に関する情報を、厚生労働省の英語版ホームページに掲載及び世界保健機関(WHO)等の国際機関への情報発信の実施 Radiation Protection at Works Relating to TEPCO's Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident (IRPW)
26-3 職業病予防対策の推進
(東電福島第一原発の被ばく線量低減対策の強化)
・東電福島第一原発の被ばく線量低減対策の強化のため、東電福島第一原発における廃炉作業等の施工計画作成者等に対する被ばく低減措置の実施に係る必要な教育の実施
・被ばく線量低減に関する専門家チームを組織し、効果的な被ばく低減措置の検討、好事例の収集及び元請事業者が作成する施工計画に対する助言の実施
東電福島第一原発内における被ばく低減対策の好事例(委託事業)
27 じん肺等対策事業 ・石綿ばく露によるじん肺等への対策のため、石綿取扱い業務等に従事し離職した労働者等に対する健康管理手帳の交付、特殊健康診断の実施
・石綿作業に係る適切な石綿ばく露防止対策の普及啓発を行うため、マニュアルを改訂し、厚生労働省のホームページにて情報を掲載
石綿障害予防規則など関係法令について
「石綿に関する健康管理手帳」の交付について
アスベスト(石綿)情報
28 職場における受動喫煙対策事業 ・職場における受動喫煙防止対策の推進のため、デジタル粉じん計等の測定機器の貸出
・喫煙室の設置等に関する問い合わせに対応するための電話相談・実地指導及び喫煙室等を設置する事業場に対して設置費用を一部助成
職場における受動喫煙防止対策について
29 新規化学物質の有害性調査試験 ・化学物質による労働者の健康障害を防止するため、新規化学物質の審査及び有害性調査機関の査察 新規化学物質の有害性調査制度の概要
30 職場における化学物質管理の総合対策・化学物質管理の支援体制の整備 ・職場で利用されている化学物質について、発がん性に重点を置いたリスク評価の実施
・化学物質による労働者の健康障害を防止するため、化学物質管理に関する相談・訪問指導の実施及びGHS分類やモデル表示・モデルSDSの作成
職場における化学物質のリスク評価
化学物質管理に関する相談窓口のご案内
31 石綿障害防止総合相談員等設置経費 ・石綿除去作業等に対応する行政体制を充実するため、石綿障害防止総合相談員等による石綿除去作業等に係る相談業務、届出の審査等の実施
32 労働衛生指導医設置経費 ・労働者の職業病を未然に防止するため、都道府県労働局に労働衛生指導医を設置
・都道府県労働局長が事業者に対して作業環境測定実施や臨時の健康診断実施を指示する際、労働衛生指導医からの意見の聴取を実施
33 産業保健活動総合支援事業 ・事業場における産業保健活動(メンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援等の取組)に対する各種支援を行うため、事業者、産業保健スタッフ等への研修等の実施、情報提供等を実施
・労働者数50 人未満の小規模事業場等に対する訪問指導、相談対応や助成等を実施
産業保健総合支援センター・地域産業保健センター事業案内
産業保健関係助成金のご案内
34 長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化等の取組 ・労働基準監督署に配置した時間外及び休日労働協定点検指導員による窓口指導の徹底
・労働時間管理適正化のための指導が必要な事業場に対する個別訪問指導
・過重労働解消用パンフレット等を活用した集団指導や自主点検の実施
・過重労働解消のためのセミナーの実施
・インターネット監視による労働条件に問題のある事業場情報の収集
過重労働解消のためのセミナー
35 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応強化 ・夜間・休日に無料で電話相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライン」の設置
・労働基準法等の基礎知識・相談窓口をまとめた労働条件ポータルサイトの設置
・大学や高校等での法令の周知啓発や労働法教育に必要な指導者用資料の作成
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組
『はたらく』へのトビラ ~ワークルール20のモデル授業案~
36 過労死等防止対策推進経費 ・過労死等に関する調査研究
・国民の過労死等防止対策の重要性に対する関心と理解を深めるための「過労死等防止対策推進シンポジウム」の実施
過労死等防止対策
37 メンタルヘルス対策等事業 ・労働者のメンタルヘルス対策のため、ポータルサイト「こころの耳」における情報提供、メール相談・電話相談の実施 こころの耳
38 治療と職業生活の両立等の支援手法の開発 ・疾病を抱える労働者の治療と職場生活の両立支援を行うため、「事業場における治療と職場生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料の作成、広報用ポータルサイトの設置、シンポジウムの開催 治療と職業生活の両立について
39 新規起業事業場対策 ・新規起業事業場に対し、基本的な労務管理や安全衛生管理の要点についてのセミナー及び個別訪問での専門家による指導・助言等の実施
・新規起業事業場向けの情報発信を目的としたポータルサイトにて、労働関係法令の周知及び関係法令に基づき事業場が行うべき手続きの解説や具体的な届出方法のほか、労務管理や安全衛生管理上のポイントについてWEB上で診断を受けられるサービス等の実施
新規起業事業場就業環境整備事業
(東日本)
新規起業事業場就業環境整備事業
(西日本)
スタートアップ労働条件
40 働きやすい職場環境形成事業 ・職場のパワーハラスメントに関するポータルサイトの改修・継続的運営等による周知
・パワーハラスメント対策取組支援セミナー等の実施
・パワーハラスメントに関する実態調査の実施
あかるい職場応援団
41 建設業等における労働災害防止対策費 ・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、首都圏で増加する建設工事における労働災害を防止するため、安全専門家による巡回指導、新規入職者や管理者等に対する安全衛生教育、外国人建設就労者に対する安全衛生教育を実施
・東日本大震災及び熊本地震にかかる復旧・復興工事における労働災害の発生を防止するため、安全専門家による巡回指導、新規参入者等に対する安全衛生教育支援を実施
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策事業
東日本大震災及び熊本地震の復旧復興工事への支援活動
外国人建設就労者に対する安全衛生教育テキスト
42 荷役作業における労働災害防止対策経費 ・陸上貨物運送事業における労働災害の約7割を占める荷役作業中の労働災害を防止するため、荷役作業の安全対策ガイドラインの周知のための研修会の開催及び荷役作業現場の安全診断及び設備設置等の改善指導を実施 日本労働安全衛生コンサルタント会
43 林業従事労働者等における安全衛生対策の推進事業 ・林業従事労働者等における労働災害防止のため、チェーンソー取扱作業指導員による林業の作業現場等の巡回を行うと共に、ガイドブック等を用いたチェーンソー取扱作業指針の周知徹底 振動障害の予防のために(パンフレット)
44 機械等の災害防止対策費 ・機能安全を用いた機械等の安全対策の普及のため、機能安全の導入のための設計段階のリスクアセスメントに関する教材や実施マニュアル等の作成を実施 機能安全による機械等の安全の確保について
45 特別安全衛生指導等経費 ・労働者の健康障害を未然に防止するため、有害物質等有害要因を有する事業場に対する監督指導等の実施
・火災、爆発等の重大な災害の再発や同種災害の発生を防止するため、重大な災害等発生時に徹底的な災害原因調査の実施
・重篤な労働災害を発生させた事業場等に対して安全管理措置の構築を図るため、当該事業場等に対する継続的な安全指導の実施
46 特定分野の労働者の労働災害防止活動促進費 ・専門相談員による、特定分野(外国人労働者、派遣労働者等)の労働者等からの相談対応
・特定分野の労働者の労働災害防止のためのパンフレットの作成
・介護事業場における労務管理の確立、労働災害防止対策の推進のためのセミナー及び個別指導の実施
業種・職種別対策
47 自主点検方式による特別監督指導の機能強化 ・事業主に自主的な改善を図らせるための労働安全衛生管理等にかかる自主点検表の作成、配布
48 自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備等 ・発注者(荷主)を含めた貨物自動車運送業者等について協議会の設置
・自動車運行管理アドバイザーによる個別指導
トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会
49 未熟練労働者に対する安全衛生教育の推進のための経費 ・未熟練労働者の労働災害防止のため、中小規模の製造業に対するヒアリング結果を踏まえた、未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアルの作成 未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル
50 家内労働安全衛生管理費 ・家内労働安全衛生指導員による安全衛生指導
・家内労働者の危険有害業務について、災害防止対策好事例の収集
・家内労働の安全衛生確保等に関するセミナーの実施、総合的な情報提供を行うサイトの開設
家内労働について
51 女性労働者健康管理等対策費 ・母性健康管理について周知啓発のためのパンフレット等の作成や配布
・母性健康管理の措置に関する調査の実施
・女性労働者や事業主向けの母性健康管理に関するサイトの運営
妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ
52 外国人技能実習機構に対する交付金 ・監理団体、実習実施者に対する実地検査の実施
・実習生に理解しやすい平易な教材等の母国語への翻訳
・実習実施者に対する安全衛生セミナーの開催
外国人技能実習機構
53 労働条件・安全衛生確保関係相談業務の外部委託化経費 ・相談多数の労働基準監督署(東京、大阪)に入電した一般的な問い合わせについて、一元的に対応するコールセンターの設置
54 技能実習生に対する事故・疾病防止対策等の実施のための経費 ・技能実習生受入れ企業に対する安全衛生、健康確保に関する助言、指導
・技能実習生の事故・疾病防止に関するマニュアルの翻訳
55 労働安全衛生融資資金利子補給費等経費 ・資金面から労働災害の防止措置を行うことが難しい中小企業に対する職場改善機器等の導入資金としての融資の実施(平成13年度以降、新規の融資は廃止しており、現在は融資資金の回収等を行っている)
56 労働災害防止対策費補助金経費 ・事業主等による自主的な安全衛生活動を促進し、労働災害を防止するため、労働災害防止団体等が行う労働災害防止活動事業等に対する補助 中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
船員災害防止協会
57 産業医学振興経費 ・職場における労働者の健康を管理する産業医の養成及び産業医科大学の運営に対する助成
・産業医科大学の学生に対する修学資金貸与制度の運営及び産業医の資質の向上を図る研修等の実施
産業医学振興財団
産業医科大学
58 第三次産業労働災害防止対策支援事業 ・腰痛による労働災害を防止するため、腰痛による労働災害が多発している介護施設等を対象とする腰痛予防教育・対策の講習会の実施 腰痛予防対策(講習会、パンフレット)
59 安全衛生施設整備費 ・化学物質による労働者の健康障害を防止するため、化学物質による職業がん対策を行う日本バイオアッセイ研究センター等の施設整備の実施 日本バイオアッセイ研究センター
60 雇用均等指導員(均等担当)の設置 ・雇用均等指導員による、セクシュアルハラスメントと妊娠・出産等に関するハラスメント事項等にかかる相談対応 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために
61 女性就業支援全国展開事業 ・働く女性の健康保持増進のための支援施策の実施に関する相談対応及び講師派遣
・全国の女性関連施設等に対する働く女性の健康保持増進のための支援事業の周知、情報等提供
女性就業支援バックアップナビ
62 短時間労働者健康管理啓発指導経費 ・パートタイム労働者を雇用する事業主に対する啓発指導の実施 パートタイム労働者の雇用管理の改善のために
63 就労条件総合調査費 ・主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等についての総合的な調査の実施 就労条件総合調査について
64 雇用均等行政情報化推進経費 ・雇用均等行政に係る行政指導や相談等をデータベース管理し、迅速かつ正確な事務処理を実施
65 未払賃金立替払事務実施費 ・企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、その未払賃金の一部を事業主に代わって立替払する制度の実施 未払賃金の立替払事業
66-1 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進
(過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直し)
・長時間労働の抑制等、労働時間等の設定の改善に向けた取組を推進する事業主に対する助成金の支給 職場意識改善助成金
66-2 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進
(テレワーク普及促進等対策)
・テレワーク実施時の労務管理上の留意点の周知や好事例を紹介するテレワークセミナーの実施
・テレワーク相談センターの設置
・テレワーク用通信機器の導入・運用等を実施した事業主に対する助成金の支給
テレワーク普及促進関連事業
66-3 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進
(医療労働者の確保・定着に向けた職場環境改善のための取組)
・「医療勤務環境改善支援センター」による相談支援
・勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進
・医療機関の勤務環境改善事例に関するデータベースサイトの運用
医療従事者の勤務環境の改善について
いきいき働く医療機関サポートWeb
67 中小企業退職金共済事業経費 ・中小企業退職金共済制度において、事業主に対する掛金負担軽減措置に要する費用の補助 国の掛金助成(新しく中退共制度に加入する事業主に掛金の一部を助成)
68 勤労者財産形成促進事業に必要な経費 ・勤労者財産形成制度の周知広報 勤労者財産形成促進制度
69 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 ・独立行政法人労働政策研究・研修機構における労働行政職員等に対する研修の実施 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
70 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費 ・独立行政法人労働政策研究・研修機構の計画的な施設改修、更新
71 個別労働紛争対策費 ・個別労働関係紛争の解決・促進のための「総合労働相談コーナー」の設置
・都道府県労働局長による紛争解決のための制度の運営
個別労働紛争解決制度
(労働相談、助言・指導、あっせん)
72 雇用労働相談センター設置・運営経費 ・ 国家戦略特別区域に設置した「雇用労働相談センター」における、相談対応・個別訪問指導の実施 「雇用労働相談センター」について

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