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「保育所の指導監査の効率的・効果的な実施に向けた自治体の取組等に関する研究会報告書」について

 

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第46条の規定に基づき都道府県・政令指定都市・中核市(以下「都道府県等」という。)が実施する保育所への指導監査(以下「保育所指導監査」という。)については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第38条において、年1回以上の実地検査を行うこととされています。一方で、一部の都道府県等においては、実地検査の実施率が必ずしも高くない状況にあることが指摘されているところです。


こうした状況を踏まえ、「保育の質の確保」という保育所指導監査の目的を果たしつつ、効率的かつ効果的に保育所指導監査を行うための都道府県等における取組の検討に資するよう、今般、平成31年度子ども・子育て支援対策推進事業として、「保育所の指導監査における効果的・効率的な取組に関する調査研究事業」を実施し、「保育所の指導監査の効率的・効果的な実施に向けた自治体の取組等に関する研究会報告書」(以下「研究会報告書」という。)を取りまとめました。


 

研究会報告書においては、「保育の質の確保」という保育所指導監査の目的を担保しつつ、自治体・保育所双方での事務負担軽減による効率化を図るため、都道府県等において実際に行われている取組の事例を収集するとともに、自治体による当該取組に対して保育現場から寄せられた意見や、保育現場の意見から想定される、都道府県等において取組を検討・実施するに当たっての留意点を紹介しています。


 

 

厚生労働省 子ども家庭局 保育課 企画調整係
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL 03-5253-1111(内線4839、4854)

 

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