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家庭的保育事業等の連携施設の設定状況について(平成30年4月1日時点)

 

平成27年4月1日より施行されている、子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所の3つの施設類型の他に、0~2歳児の保育の受け皿として、地域型保育事業(家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業)を新たに公的給付の対象としています。

このうち、家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業を営む事業者(以下、「家庭的保育事業者等」という)に対しては、当該事業を利用する乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、また、満3歳に達して卒園する児童に対して、引き続き必要な保育が提供されるよう、以下の1~3に掲げる事項に係る連携協力を行う連携施設を適切に確保することを求めています。

 

連携事項の分類
 1 利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。
 2 必要に応じて、代替保育(家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育)を提供すること。
 3 当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児(事業所内保育事業の場合、地域枠に限る)を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。


(注)連携施設の確保が著しく困難であり、地域子ども・子育て支援事業等により必要な適切な支援を行うことができると市町村が認める場合は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間、連携施設の確保をしないことができます。


この度、平成30年4月1日時点の家庭的保育事業等(居宅訪問型保育事業を除く)の連携施設の設定状況を調査し、集計いたしましたので公表いたします。


 

 

厚生労働省 子ども家庭局 保育課 企画調整係
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL 03-5253-1111(内線4839、4854)

 

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