こころの健康（自殺対策）に関する世論調査

Ｑ１　我が国の自殺者数は平成10年以降毎年3万人を超える水準となっており、交通事故死者数と比べて約4～5倍となっています。あなたは、毎年、このように多くの方が自殺で亡くなっていることを知っていましたか。それとも、知らなかったですか。
　　（66.4）　知っていた
　　（33.6）　知らなかった

（【資料１】を提示して、調査対象者によく読んでもらってから、以下の質問を行う。）
Ｑ２［回答票１］　あなたは、自殺対策基本法についてどの程度ご存じでしたか。この中から１つだけお答えください。
　　（1.7）　（ア）法律の内容まで、よく知っていた
　　（6.5）　（イ）法律の目的程度は、知っていた
　　（20.9）（ウ）法律の名前だけは、知っていた
　　（70.8）（エ）知らなかった

Ｑ３［回答票２］　自殺者について、あなたはどのように思いますか。
　（１）「自殺は覚悟の上の行為である。」について、あなたのお考えに近いものをお答えください。
　　（58.3）（ア）そう思う
　　（30.3）（イ）そう思わない
　　（11.3）　　　わからない

Ｑ３［回答票２］（２）「自殺を口にする人は、本当は自殺しない。」について、あなたのお考えに近いものをお答えください。
　　（50.0）（ア）そう思う
　　（36.5）（イ）そう思わない
　　（13.5）　　　わからない

Ｑ３［回答票２］（３）「自殺は何の前触れもなく、突然に起きる。」について、あなたのお考えに近いものをお答えください。
　　（46.0）（ア）そう思う
　　（44.7）（イ）そう思わない
　　（9.3）　　　 わからない　

（【資料２】を提示して、調査対象者によく読んでもらってから、以下の質問を行う。）
Ｑ４［回答票３］　あなたは、このような症状を「うつ病のサイン」と言うことを知っていましたか。それとも、知らなかったですか。この中から１つだけお答えください。
　　（39.5）（ア）よく知っていた
　　（44.6）（イ）少しは知っていた
　　（15.9）（ウ）知らなかった

Ｑ５［回答票４］　もし仮に、あなたが自分自身の「うつ病のサイン」に気づいたとき、自ら精神科の病院へ相談しに行こうと思いますか。それとも、思わないですか。
　　（56.5）（ア）思う
　　（34.8）（イ）思わない
　　（8.7）　　　 わからない

Ｑ６［回答票５］　もし仮に、あなたが、あなたの家族など身近な人の「うつ病のサイン」に気づいたとき、精神科の病院へ相談することを勧めますか。それとも、勧めませんか。
（89.2）（ア）勧める
　　（6.3）　（イ）勧めない
　　（4.5）　　 　わからない

Ｑ７［回答票６］　仮に自分自身が「うつ病」になった場合、適切な治療を受けやすくするために、あなたは、どのような医療体制づくりが必要だと思いますか。この中から、特に重要と思うものを２つまであげてください。（２Ｍ．Ａ．）
　　（19.6）（ア）精神科の診療所が、近所にあるようにする
　　（40.4）（イ）病院の精神科以外の診療科で、うつ病の治療を受けられるようにする
　　（54.7）（ウ）かかりつけの医師（内科等）で、軽度のうつ病の治療を受けられるようにする
　　（54.2）（エ）相談（カウンセリング）を行う専門家を養成し、身近に相談者を増やす
　　（0.8）　　　その他
　　（3.3）　　　わからない

Ｑ８　各自治体では、保健所と精神保健福祉センターに、「こころの健康」の相談窓口を開設しています。
　（１）保健所に、「こころの健康」相談窓口があることを知っていましたか。それとも、知らなかったですか。
　　（33.6）知っていた
　　（66.4）知らなかった

Ｑ８［回答票７］（２）精神保健福祉センターに、「こころの健康」相談窓口があることを知っていましたか。この中から１つだけお答えください。
　　（20.3）（ア）知っていた
　　（10.5）（イ）精神保健福祉センターがあることは知っていたが、相談窓口があることは知らなかった
　　（69.2）（ウ）精神保健福祉センター自体も知らなかった

（Ｆ３で「雇用者」と答えた者に聞く）
（【資料３】を提示して、調査対象者によく読んでもらってから、以下の質問を行う。）
Ｑ９［回答票９］あなたの職場では、どのようなこころの健康づくりが行われていますか。この中からいくつでもあげてください（Ｍ．Ａ．）
（Ｎ＝800人）
　　（6.0）  （ア）こころの健康づくり計画の策定
　　（19.4）（イ）職場内での相談（カウンセリング）の実施
　　（11.8）（ウ）職場外での専門機関等を活用した相談（カウンセリング）の実施
　　（12.8）（エ）仕事によるストレスに関するアンケートの実施
　　（45.8）（オ）定期健康診断での問診の実施
　　（19.4）（カ）労働者に対する教育研修、情報提供の実施
　　（8.9）  （キ）長時間の残業が続いた者への医師による面接・指導の実施
　　（7.8）　（ク）こころの健康又はストレスに関する自己評価テストの配布
　　（37.1）（ケ）行われていない
　　（0.9）　　　 その他
　　（3.6）　　　 わからない

（全員に）
Ｑ10［回答票10］　あなたは、現在行われている職場などのご自身の「こころの健康づくり」に関する取組に、どの程度満足していますか。この中から１つだけお答えください。
　　（5.8）　（ア）満足している
　　（26.7）（イ）まあ満足している
　　（13.0）（ウ）やや不満だ
　　（9.1）　（エ）不満だ
　　（20.5）　　 どちらともいえない
　　（24.8）　　 わからない

（Ｆ３で「自営業主・家族従業者」と答えた者に聞く）
Ｑ11-１［回答票11］　あなたの職場で、どのようなこころの健康づくりに関する取組を実施したら良いと思いますか。この中から特に実施したら良いものを３つまであげてください。（３Ｍ．Ａ．）
（Ｎ＝246人）
　　（7.3）　（ア）こころの健康づくり計画の策定
　　（13.8）（イ）職場内での相談（カウンセリング）の実施
　　（9.3）　（ウ）職場外での専門機関等を活用した相談（カウンセリング）の実施
　　（17.5）（エ）仕事によるストレスに関するアンケートの実施
　　（36.6）（オ）定期健康診断での問診の実施
　　（10.2）（カ）労働者に対する教育研修、情報提供の実施
　　（6.9）　（キ）長時間の残業が続いた者への医師による面接・指導の実施
　　（15.0）（ク）こころの健康又はストレスに関する自己評価テストの配布
　　（40.2）（ケ）特にない
　　（2.8）　　　 その他
　　（3.3）　　　 わからない

（Ｆ３で「雇用者」と答えた者に聞く）
Ｑ11-２［回答票11］　あなたの職場で、どのようなこころの健康づくりに関する取組を期待しますか。この中から特に期待するものを３つまであげてください。（３Ｍ．Ａ．）
（Ｎ＝800人）
　　（9.4）　（ア）こころの健康づくり計画の策定
　　（26.8）（イ）職場内での相談（カウンセリング）の実施
　　（21.6）（ウ）職場外での専門機関等を活用した相談（カウンセリング）の実施
　　（34.4）（エ）仕事によるストレスに関するアンケートの実施
　　（32.6）（オ）定期健康診断での問診の実施
　　（17.9）（カ）労働者に対する教育研修、情報提供の実施
　　（23.5）（キ）長時間の残業が続いた者への医師による面接・指導の実施
　　（18.5）（ク）こころの健康又はストレスに関する自己評価テストの配布
　　（21.3）（ケ）特にない
　　（1.5）　　　 その他
　　（1.0）　　　 わからない

（Ｆ３で「無職」と答えた者に聞く）
Ｑ11-３［回答票11］　あなたの最も身近な親族等で、会社などで働いている方のことを考えて、その方のために、こころの健康づくりに関する取組を実施してあげることが好ましいと思いますか。この中から特に実施するのが好ましいと思うものを３つまであげてください。（３Ｍ．Ａ．）
（Ｎ＝682人）
　　（9.7）　（ア）こころの健康づくり計画の策定
　　（30.2）（イ）職場内での相談（カウンセリング）の実施
　　（19.2）（ウ）職場外での専門機関等を活用した相談（カウンセリング）の実施
　　（33.4）（エ）仕事によるストレスに関するアンケートの実施
　　（47.5）（オ）定期健康診断での問診の実施
　　（9.4）　（カ）労働者に対する教育研修、情報提供の実施
　　（33.4）（キ）長時間の残業が続いた者への医師による面接・指導の実施
　　（17.3）（ク）こころの健康又はストレスに関する自己評価テストの配布
　　（10.3）（ケ）特にない
　　（1.3）　　　 その他
　　（9.2）　　　 わからない

（全員に）
（【資料４】を提示して、調査対象者によく読んでもらってから、以下の質問を行う。）
Ｑ12［回答票12］　あなたは、精神的に追い込まれるおそれのある社会的な要因の中で、信頼できる相談窓口があることを知っていますか。この中からいくつでもあげてください。（Ｍ．Ａ．）
　　（48.4）（ア）多重債務・ヤミ金融問題
　　（28.7）（イ）長時間労働
　　（21.5）（ウ）経営不振・倒産
　　（33.3）（エ）失業
　　（41.8）（オ）介護
　　（21.4）（カ）不動産、相続等各種法律問題
　　（49.5）（キ）いじめ
　　（41.5）（ク）子育て
　　（26.8）（ケ）犯罪被害
　　（47.0）（コ）悪質商法
　　（26.8）（サ）セクハラ
　　（1.0）　　　　その他
　　（23.3）　　　知らない

Ｑ13［回答票12］　あなたは、今後、政府の自殺対策として、どのような社会的要因への相談体制の整備に力を入れるべきだと思いますか。この中から特に重要と思うものを３つまであげてください。（３Ｍ．Ａ．）
　　（32.9）（ア）多重債務・ヤミ金融問題
　　（26.8）（イ）長時間労働
　　（18.9）（ウ）経営不振・倒産
　　（34.3）（エ）失業
　　（33.6）（オ）介護
　　（2.8）　（カ）不動産、相続等各種法律問題
　　（48.0）（キ）いじめ
　　（24.0）（ク）子育て
　　（17.9）（ケ）犯罪被害
　　（17.4）（コ）悪質商法
　　（2.7）　（サ）セクハラ
　　（1.1）　　　 その他
　　（5.7）　　　 わからない

Ｑ14［回答票13］　新聞やテレビなどマスコミが自殺について報道する場合、報道の仕方によっては自殺予防に効果があるといわれています。あなたは、特に、どのような報道が自殺予防に効果があると思いますか。この中から特に効果があると思うものを３つまであげてください。（３Ｍ．Ａ．）
　　（46.7）（ア）問題を抱えたときの解決方法について報道をする
　　（52.3）（イ）悩み事の相談先に関する情報を提供する
　　（35.8）（ウ）自殺のサインや対応方法に関する情報を提供する
　　（15.3）（エ）遺体や遺書の写真を報道しない
　　（37.6）（オ）自殺方法を詳しく報道しない
　　（25.9）（カ）いじめ自殺など１つの原因に特定した報道をしない
　　（23.6）（キ）有名人や芸能人の自殺をセンセーショナルに報道しない
　　（1.5）　　 　その他
　　（7.4）　　　 わからない

　　（45.3）　男性
　　（54.7）　女性

　　（3.4）　20～24歳
　　（4.7）　25～29歳
　　（7.9）　30～34歳
　　（7.5）　35～39歳
　　（8.1）　40～44歳
　　（7.8）　45～49歳
　　（10.1）50～54歳
　　（11.9）55～59歳
　　（11.1）60～64歳
　　（10.0）65～69歳
　　（17.6）70歳以上

（商業の内容を具体的に記入してから、下の該当する項目に○をつける。）
［　　　　　　　　　　　　　　　　　］
・自営業主
　（2.5）　農林漁業
　（5.9）　商工サービス業
　（1.2）　自由業

・家族従業者
　（1.4）　農林漁業
　（2.9）　商工サービス業
　（0.3）　自由業

・雇用者
　（3.5）　管理職
　（1.2）　専門職
　（18.6）事務職
　（23.0）労務職

・無職
　（22.8）主婦
　（0.8）　学生
　（15.9）その他の無職

（Ｆ３で「雇用者」と答えた者に聞く）
Ｆ４［回答票８］　あなたが、現在、お勤めの会社の規模は、この中のどれにあたりますか。
（Ｎ＝800人）
　　（11.6）（ア）5,000人以上
　　（11.6）（イ）1,000人～4,999人
　　（11.6）（ウ）300人～999人
　　（15.1）（エ）100人～299人
　　（12.0）（オ）50人～99人
　　（7.5）　（カ）30人～49人
　　（15.5）（キ）10人～29人
　　（10.8）（ク）９人以下
　　（4.3）　　　わからない

［資料１］Ｑ２

［資料２］Ｑ４

［資料３］Ｑ９

［資料４］Ｑ12