健康・医療大臣会見一覧(新型コロナウイルス感染症)

新型コロナウイルス感染症に関する大臣会見を掲載しています。

令和2年5月

大臣記者会見概要

5月26日(火)



 おはようございます。冒頭4点お話をさせていただきたいと思います。 まずお手元にあると思いますが、本日新型コロナウイルス感染症の影響に対応す るための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案の要綱について労働政策審議会に諮問することにしております。法案の概要でありますが、まず休業中の労働者への対応ということで、雇用保険法の雇用安定事業として、休業中であるが賃金、休業手当を受けられない中小企業の労働者に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金という制度を設け、支給する事業を実施できるようにするものであります。2点目としては、失業中の方に対して雇用保険の基本手当の給付日数を延長できるようにすること。3点目として、こうした対応や雇用調整助成金の拡充等の一方で、雇用保険制度の安定的な財政運営を図るため、一般会計からの繰入れや積立金いわゆる失業給付のための積立金からの借入れができることとすることを盛り込んでおります。なお、これらの関連予算は第二次補正予算案に盛り込む予定となっております。
また、あわせて二次補正予算案では、雇用調整助成金の拡充を盛り込むことで最終調整をしております。具体的には、上限額を日額1万5千円、月額では33万円に引き上げること、解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の助成率をすべからく10分の10に引き上げることなどを実施し、また、4月に遡及をして適用し、6月末までの期限を9月末までにするという、適用期限の延長を行うこととしております。また、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、先ほど申し上げた個人に支払う支給金でありますが、月額33万円という上限額の水準や実施時期は雇用調整助成金の拡充と同様に考えているところであります。法律案について、労働政策審議会においてご議論をいただき、その上で国会において予算案とともに法案の速やかな成立を期し、速やかな施行を図っていきたいと考えております。

 また、2点目でありますが、本日、派遣労働者の雇用の維持に関して私から派遣事業者団体及び経済団体に対して要請を行うことにしております。今後、労働者派遣契約や労働契約の更新の時期を迎える方が多くなると考えられることから、派遣事業団体に対して、本日新たな拡充策を公表した雇用調整助成金を活用するなどにより、安易な雇い止めを行わず、派遣労働者の雇用の維持を図っていただくこと、また派遣先である経済団体に対しても可能な限り、労働者派遣契約を更新していただくことについてお願いをするものであります。
また、個別の派遣会社についても、都道府県の労働局を通じて直接あるいは電話等において、強く働きかけをしていきたいと考えております。今後とも雇用をしっかり守っていくとの立場に立ち、制度の充実を図るとともに、こうした施策の取組を更に浸透させて労働者の雇用の維持につなげていけるように全力で努力をしていきたいと思います。お手元に調整中の要請案をお配りさせていただいているところです。

 3点目でありますが、小学校休業等対応助成金・支援金についてです。これは2つの制度があります。お手元の資料にあるように、これには2つの制度がありますが、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんを支援するための制度であります。先ほど申し上げた雇用調整助成金の上限額の引き上げ等に合わせて、この本助成金・支援金についても助成金については日額上限を1万5千円に引き上げること、また支援金についても支給日額を7千500円に引き上げることを予定しております。本助成金・支援金の適用対象となる期限も当初6月まででありましたが、9月までに延長し、上限額等の引き上げについては4月に遡及をして適用することにしております。

 最後でありますが、昨日緊急事態宣言が解除されることになりましたが、引き続き感染拡大防止策をしっかり講じていただきたいと思っております。しかしこれから気温が高くなる季節を迎えます。例えば、一昨年平成30年には熱中症で9万5千人を超える方が救急搬送をされ、残念ながら1500人を超える方が亡くなりました。感染拡大防止策を講じながら、この時期は熱中症に対する予防もしっかりととっていかなければなりません。このため、お手元に資料がありますが、厚生労働省では、環境省と連携して、お手元に資料がありますが、令和2年度の熱中症予防行動の留意点についてまとめまして、本日都道府県等へ周知いたしました。
概要を申し上げますと、エアコン等による適切な温度調節やこまめな水分補給など従来からの基本的な対策の徹底に加え、特にマスク着用時には体への負担がかかるため、屋外で人と十分な距離を確保できる場合にはマスクを外すこと、マスクを着用する場合には負荷のかかる作業や運動を避け、周囲の人と十分距離を取った上で適宜マスクを外して休憩を取ることなどをお示ししております。また熱中症にかかりやすい高齢者、子ども、障害者の方々に対して周囲の方からも、3密を避けつつこうした熱中症予防について積極的なお声がけをお願いしたいと思います。環境省と連携して、積極的な呼びかけや広報に努めていきたいと思っております。私の方からは以上です。
 

5月22日(金)



 おはようございます。まず冒頭1件申し上げます。 抗体検査については、今後一般住民の方を対象とした大規模な疫学調査を行う予定とお伝え申し上げていましたが、今般、詳細が決まりましたのでお知らせをした いと思います。今回の調査は、抗体保有率の高い地域から低い地域まで、日本全体 の状況を知る目的で感染者数の多い地域と少ない地域を選び、一般住民を対象として抗体保有率を調べます。対象とする地域は、東京都、大阪府、宮城県の3都府県。統計学の専門家の助言をいただき、一定以上の都市を有する一定以上の人口の都道府県の中で、10万人あたりの累積患者数が最も多い2自治体、東京都と大阪府、そして最も少ない自治体、宮城県を選定したところであります。
 対象者数は専門家の助言に基づき、各自治体約3000名強ずつ、合計で1万人程度とし、年齢区分別に無作為抽出を行い、血液検査を受けていただくことを選定する予定であります。検査方法としては、抗体価の定量的な測定が可能なものを用います。6月初旬から調査を開始し、結果についてまとまり次第公表させていただきたいと思います。詳細については、後ほど事務方からブリーフィングをさせていただきます。私の方からは以上であります。

手話付きの会見動画は(5月22日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

5月19日(火)



 まず冒頭3件、雇用調整助成金の申請手続きの更なる簡素化とオンライン申請の開始でありますが、これまでも国会等でもご説明してまいりましたが、本日具体的な内容が決まりましたので申し上げます。1点目は、小規模の事業主、おおむね従業員20人以下を想定しておりますが、これを対象にこれまで従業員1人1日当たりの平均賃金額を用いて助成額を算定していたのを、この算定が大変難しいという意見を踏まえ、実際に支払った休業手当の額から簡易に助成額を算定できるようにいたしました。これにより休業を実施した場合の申請書類は6種類から3種類に半減することになります。2点目は、小規模以外の事業主についても、源泉所得税の納付書により平均賃金額を算定できるようにするとともに、所定労働日数の算定方法を大幅に簡素化しました。3点目は、オンラインでの支給申請の受付を明日20日12時から開始することにします。4点目でありますが、今回の新型コロナウイルス感染症における特例として、事後提出を可能としておりました休業等計画届については、初回も含め提出を不要とすることにいたしました。また5点目ですが、賃金の締め切り日以降、給与明細など休業手当にかかる書類などの必要書類が確定していれば、休業手当の実際の支給を待たずに支給申請をすることができることにしました。これらの取組により、事業主の申請手続の負担軽減等が図られ、この雇用調整助成金をより一層ご活用いただいて、それぞれの雇用を守っていただくことにつながることを期待しております。 
 2点目としては、個人向け緊急小口資金等の関係であります。5月9日時点の速報値で個人向け緊急小口資金の特例貸付の申請件数は約18万4千件、決定件数は約15万7千件、決定金額は約267億円となっております。このたび、貸付のより一層の迅速化を図るため、5月28日木曜日から、全国の郵便局のうち主に大規模な窓口がある郵便局2160箇所でも申請受付を開始することといたしました。ご協力いただきます日本郵政の関係の皆さまに感謝申し上げたいと思います。併せて、申請手続きのオンライン化も行うこととしており、6月上旬の稼働を目指してまずはPCによる申請を、そして少し時間が必要になりますが、スマホにおける申請もできるように今システムの構築を進めているところであります。次に住居確保給付金ですが、4月の速報値で一部未集計の部分はありますが、申請件数が8700件、支給決定件数は約2800件となっています。多くの方々から、自治体にこの制度についての問い合わせもあることから、明後日21日の木曜日から厚生労働省に住居確保給付金相談コールセンターを立ち上げて、制度についてのご説明をすることといたします。番号は0120-23-5572であります。土日祝日も含め、朝9時から夜9時まで電話を受け付けておりますので、ぜひご活用いただきたいと思います。
 3点目でありますが、手指消毒用の消毒液などのアルコール消毒製品の転売については、本年3月以降、経済産業省とともにインターネットでの出品販売の自粛要請など取り組んでまいりました、しかし、依然として高額な転売事例が後を絶たない状況であります。今後緊急事態宣言の一部解除により、経済活動が再開することに伴い、感染拡大防止に必要なアルコール消毒製品に対する需要が一層増大することが見込まれます。このため、国民生活安定緊急措置法に基づく転売規制の対象に、アルコール消毒製品を追加する政令改正を行い、転売した者に対する罰則を科す方向で検討しております。転売規制の対象範囲については、医薬品や医薬部外品のアルコール消毒製品のほか、アルコール濃度の高い酒類や除菌シートを対象とする方向で調整しています。できる限り速やかに関係政令を改正し、今後1週間程度を目途に施行する予定で作業を進めているところであります。私の方からは以上です。

手話付きの会見動画は(5月19日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

5月15日(金)



 冒頭2件お話しさせていただきます。まず、抗体検査について、海外で承認されている検査キット等の性能について、厚生労働省の研究班において、献血血液を用いて評価を行ってまいりました。 本年4月に東京都内及び東北6県で採血されたそれぞれ500検体と、昨年1月~3月に関東甲信越で採血された500検体、したがって、今回の新型コロナウイルス感染症がまだスタートしていない時期ということでありますが、測定を行ったところ、本年の東京都の検体から、これはいくつかのキットを使っておりますから、それらを合わせて3件、東北6県の検体からは2件、昨年の検体からは2件で陽性の結果が得られました。
 この結果については、本研究班のほか、統計学はじめ複数の専門家にもご意見を伺いました。昨年・今年に採取された検体の結果には、偽陽性が一定程度含まれていると考えることが自然であり、また、今回用いた検査キットの結果にもばらつきがあることから、今回の少人数の検査をもって、検査キットの性能や抗体保有率について言及することは適切ではないというご指摘をいただきました。 この先行調査を踏まえ、我が国における抗体の保有状況をより正確に把握するためには、より多くの被験者を対象とした抗体の定量検査、今回はあるかないかだけでありましたけれども、抗体の量を測ることもできる検査を行うことが必要であると考えています。早ければ来月から、一般住民を対象とした大規模な、統計の専門家とも相談しておりますが、トータルで1万規模程度のものを想定しておりますが、本格的な調査を開始したいと考えております。現在、感染が流行している地域と必ずしもそうでない地域を含むいくつかの都道府県に対して、検討を既に依頼し調整を行っているところであります。詳細については、後ほど事務方からブリーフィングをさせていただきたいと思います。
 二点目でありますけれども、新型コロナウイルス感染症の労災保険給付に関して、昨日、日本医師会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会、日本病院会、全日本病院協会に、労災補償請求の勧奨等への協力を要請いたしました。現下の感染状況下では、とりわけ、各医療機関において、感染予防対策を講じていただきながら、日々懸命に、患者さんへの治療・看護などの業務に当たっていただいておりますけれども、こうした皆さんが何かあったときに対応できる、そういった安心感を持っていただくという意味においても、労災保険がセーフティネットの役割をしっかり果たすことが重要だと考えております。 このため、医療従事者については、業務外での感染が明らかなもの以外は、原則として労災補償の対象になるというこの取扱いを、先月28日に全国の労働局に通知し、労働局における適切な対応の徹底を指示いたしました。
 また、厚生労働省ホームページのQ&Aにも載せておりますけれども、改めて、今回、医療現場により一層浸透させ、それと皆さんに理解を深めていただくことが必要ということがあり、冒頭申し上げたような要請をいたしました。改めて、医療従事者の方が感染した場合には、速やかに、かつ、これはご本人が請求していただかなければなりませんが、ご本人に労災請求を勧奨するとともに、その請求手続きに当たって各医療機関に御協力をいただくことを、私からも改めて強くお願いしたいと思います。 なお、新型コロナウイルス感染症について、現時点での労災請求は、5月14日現在で39件でありますが、このうち調査が終了したものを、今週初めて2件支給決定しました。1件は医療従事者等、それ以外が1件となっております。 引き続き、労災請求に対して、迅速に決定していけるよう、指示したところであります。

手話付きの会見動画は(5月15日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

5月12日(火)



 5月7日に特例承認を行いましたレムデシビルについては、昨日、11日午前中から順次、医療機関への配送が開始され、既に一部の医療機関には昨日中に到着し たということであります。それぞれ適用を考えられている方に投与がされていくと 期待しています。引き続き、必要とする患者の方々に適時適切に薬をお届けするこ とができるよう、ウェブ調査、これはそれぞれ医療機関から入退院また入院してい る方々の状況、更には医療防護具の状況を集めるシステムが稼働しておりますが、 それを用いて各医療機関におけるレムデシビル投与対象者数を把握し、医療機関に 適切に供給がなされるように更に努力をしてまいります。
 二点目であります。お手元に資料が配布されていると思いますが、本日よりSNSを活用した「#つなぐマスク」プロジェクトをスタートします。現在、地域で必要となる布マスクの製作に、その地域の障害者就労施設の方々が参画し製作にあたっているという事例、これは報道もなされております。私の地元でもこのようなマスクとか、今私が着けているこのマスクもそうでありますが、こうしたものを作られておられます。これは布マスクの製作を通じて、障害のある方々も一緒になって地域を、社会を支えていこうという、そうした大変価値のある有意義な取組であると考えております。厚労省としても、このような地域を支える障害者の方々の活躍を更に応援していく、期待をしていく、こういう想いを込めまして「#つなぐマスク」プロジェクトにより、こうした取組に関する情報発信の後押しをし、横展開を図り、こうした機運を高めていきたいと思っております。
 なお、「つなぐマスク」とは地域を支える障害者や支援者と地域住民の方々がマスク製作を通じてつながり、また、それぞれ作られておられる就労施設ごとがつながっていく、そうしたつながりの広がりへの期待、そして、SNSによってメッセージをつなげていくと、こういった想いを込めて「つなぐマスク」という言葉にさせていただいたところであります。私の方から以上です。

手話付きの会見動画は(5月12日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。

 

5月8日(金)




 おはようございます。まず私から2点あります。
 既に労政審に諮問・答申していただいた時に申し上げましたが、新型コロナウイルスへの感染が拡大する中、妊娠中の女性労働者は職場における作業内容等によって、新型コロナウイルスへの感染の恐れに大きな不安を抱える場合があります。このため、妊娠中の女性労働者の母性管理を適切に図ることができるよう、昨日、男女雇用機会均等法に基づく妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置の指針を改正し、新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに追加いたしました。この措置は、昨日5月7日から来年の1月31日まで適用となっております。具体的な措置の内容は、妊娠中の女性労働者が妊婦健診等で主治医等から新型コロナウイルスへの感染の恐れに関する心理的なストレスが母体や胎児の健康保持に影響があるとして指導を受け、その旨を事業主に申し出た場合に、事業主はこの指導に基づき感染の恐れの低い作業への転換、在宅勤務・休業などの必要な措置を講じなければならないとするものであ ります。配布をしているリーフレットでもお示しをしておりますが、指導事項を的確 に事業主に伝えるためのツールとして、母性健康管理指導事項連絡カードというもの があります。これらは厚労省のホームページ、母子手帳にも記載されておりますの で、こうした手段を活用していただきたいと思います。
 また、事業主がこの措置を講 じない場合には、助言・指導・勧告、勧告違反の場合には企業名公表という対象にな るものであります。厚生労働省としては、既に医師会等関係団体には内容について連 絡しております。更に、この仕組みの周知等について、経済団体に働きかけを行って いきたいと考えております。今回の指針について、適切に履行確保を図ることによっ て、働く妊婦の方々が安心していただけるように、また、健やかに子どもを産み育て ていただける、そうした環境整備に我々も、また企業も含めて社会全体で取り組んで いただきたいと思います。
 2点目でありますが、共同募金への協力についてのお願いであります。新型コロナウイルス感染症対策として、全国で臨時休校の措置が採られ、一人親のご家庭や、その他の困り事を抱えるご家庭の子どもさんたちの孤立化などの問題が指摘されております。このたび、中央共同募金会と都道府県共同募金会で新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーンとして、3つの助成事業を実施することとしております。1つが子どもや家族の緊急支援活動への応援、2つ目はフードバンク活動への応援、3つ目は居場所を失った人への緊急活動への応援であります。共同募金会では本日から寄付の受付を開始いたしております。1人でも多くの子どもさんたちを応援し、また困り事を抱えている家庭、居場所を失った人などに対する支援活動を応援するために、皆さん方の温かいご支援を私の方からもお願いをしたいと思います。
 また、経済界に対しても協力の要請を行っていく予定であります。厚労省としては、こうした居場所作りを行う方々を支援していくため、感染拡大防止に留意しつつ、テレビ電話等のオンラインでの学習支援など、工夫して新しいつながりを作り出す事業に取り組む支援者の事例などを積極的に情報発信していくことも進めているところであります。私の方からは以上であります。

手話付きの会見動画は(5月8日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

5月1日(金)




 おはようございます。冒頭6件お話を申し上げたいと思います。
 まず、令和2年度補正予算が昨日成立をいたしました。厚生労働省関係では、追加額として一般会計で7270億円、労働保険特別会計で9101億円、合計1兆6371億円となっております。この補正予算を活用して、引き続き新型コロナウイルス感染症から国民の皆さんの生命と健康を守るため、感染拡大防止に取り組み、また医療提供体制の整備、福祉サービス等の確保に努めてまいります。また、雇用や国民生活への影響を最小限に留めるため、雇用の維持、生活の支援、資金繰り支援等に引き続き取り組んでまいります。具体的には、新たに創設する新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により、各都道府県の様々な取組を柔軟に支援することを通じて、医療の現場を全力で支えていきたいと思います。今後、都道府県から5月末までに事業実施計画を提出していただき、6月中にも交付決定をする、また既に実施をされている事業にも遡って充当することは可能にしております。例えば、都道府県等で新型コロナ感染症患者を受け入れる病床の確保や、軽症者の方などを宿泊療養するためのホテル等の確保が進められておりますが、これらを国としても支援をいたします。また、自治体や地元の医師会等の連携の元で設置が進んでおりますPCRの検査センター等の整備についても支援をし、検査体制の更なる充実と強化を図っていきたいと考えております。今後の見通しも踏まえ、各都道府県による取組や医療機関間の役割分担、人材確保等に関する各地域の具体的な議論が更に進んでいくことを期待しております。また、雇用調整助成金についても、今般の補正予算で大幅に拡充をしております。先月25日に発表いたしました、休業要請に応じた中小企業に対して休業手当の全額を日額上限の範囲で助成する等、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、本日省令を改正いたしましたので、しっかりと周知をするとともに申請に向けての対応、また申請から受給までの期間の短縮化、基本的には2週間以内での支給を目指して迅速な支給に努めてまいります。
 2点目ですが、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、妊娠中の女性労働者は 職場における作業内容によって、新型コロナウイルスへの感染の恐れに大きな不安 を抱える場合もあります。母と子という2つの命を守るという観点から、そして、 ひいては少子化対策にもつながっていきますが、妊娠中の女性労働者が安心して妊 娠を継続し、子どもを産み育てられる環境を整備することが重要であります。この ため、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇 用機会均等法に基づく妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置の指針、今お手 元に配られていると思いますが、これを改正し、新型コロナウイルス感染症に関 する措置を新たに同指針に追加することについて、本日労働政策審議会に持ち回り で諮問を行います。具体的には、妊娠中の女性労働者が妊婦健診等で医師または助 産師から女性が働いているその作業における新型コロナウイルスへの感染の恐れに 関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして指導を受 け、事業主に申し出た場合に、事業主はこの指導に基づき、作業の制限、例えば感 染の恐れの低い作業に転換をしていく、あるいは在宅勤務、休業といった出勤の制 限等の必要な措置を講じなければならないというものです。これは男女雇用機会均 等法の12条以下の条文に基づくものであります。従って、必要があれば事業主に対 して、29条に基づいて、報告を求め、助言指導もしくは勧告をすることができる、 更に30条で勧告をしてもいわば従わないといった場合にはその旨を公表することが できる、大変強い規定となっているところであります。労働政策審議会の答申で了 承いただければ、5月7日にも新しい告示を適用できるように準備を進めていきま す。また、妊産婦や乳幼児の健康上の不安に対して、助産師がお答えする臨時電話 相談、今週水曜日4月29日から実施をしておりますが、妊産婦の皆さんやご家族な どから、新型コロナウイルス感染のリスクや健康状態のご不安など、様々なご相談 をいただいております。初日の29日には145件、2日目の30日には160件のご相 談があり、一部なかなか電話がつながらないということもあります。回線数も増加 をして対応することにしております。また、連休中も5月6日まで毎日相談を受け 付けておりますので、0120-220-273こちらの方にぜひ気軽にご相談いただきたいと 思います。
 3点目は、雇用調整助成金等の相談申請窓口の関係であります。5月2日から6日までのゴールデンウィーク期間中も全国47の都道府県労働局、コールセンターにおいて雇用調整助成金の電話相談を実施するほか、相談申請を受け付けております全てのハローワーク434箇所において、相談受付窓口を引き続き開いてまいります。また、全国の都道府県労働局に設置している特別労働相談窓口においても、労働相談を実施しております。働く方や事業主からの労務管理、助成金に関する相談、職業相談など様々な相談に対応してまいりますので、そちらの方の活用も図っていただきたいと思います。
 4点目でありますが、ここにポスターをお示ししておりますが、現在、医師、看護師、臨床検査技師、薬剤師はじめ、多くの医療従事者の皆さんは国民の命と健康を守るため、この新型コロナウイルス感染のリスクのある中、この感染症等に立ち向かっていただいております。改めて、医療従事者の皆さん方のこうした対応に心から感謝を申し上げ、またそれを支えておられるご家族はじめ、多くの皆様方に御礼を申し上げたいと思います。しかし、こうした中で、医療従事者への不当な偏見や差別が指摘をされております。こうした偏見、差別は決して許されるものでもなく、また看過できるものでもありません。このため、厚生労働省としても医療従事者に「ありがとう」という気持ちを込めて、啓発のこのチラシを作らせていただいて、さらに周知、啓発を図っていきたいと思っております。また、各地でブルーライトアップという運動を展開していただいており、こうした気持ちをそれぞれの地域で、あるいはそれぞれの団体の方々、関係者、様々な形で表明をしていただいている、これも大変ありがたいと思います。また、ニッポン放送、ヤフーニュース、LINE株式会社等々、医療従事者への応援を発信するそうした取組も広がっているところであります。官民ともにそれぞれが出来る形で取り組みを進めていくことが、医療従事者でまさにそうした新型コロナウイルス感染症と直接立ち向かっている皆さん方に対する強い支援にもなると思っておりますので、どうか国民の皆さんのご協力とご理解をお願いしたいと思います。
 5点目でありますが、妊婦向け布製マスクについてであります。これまで市町村から報告があった事例について、返送品、その中身を分類いたしますのと、黄ばみ、カビの疑いがあるのではないか、異物混入、汚れ等がありました。黄ばみについては、分析をしたところ染料によるものではなく、生地本来の色が残った物であって、品質は問題がないということが、専門機関の分析によって確認されました。また、カビの疑いがあるのではないかとの申出については、培養しなければ分からず、それには2週間くらいかかるそうです。現在、そうした調査を行っているところであります。今後も、少しでもこうした問題があるものについては国が検品により、すべて排除するということにしております。また、今後の配布事業については妊婦の皆さんの不安を払拭するとともに、これ以上市町村に確認作業の負担をかけることがないように、現在、市町村でこの妊婦の皆さんに配布するマスクを留めていただいておりますが、これについてはすべて国に返送いただいて、国において返品を行うこととし、妊婦の方々に対して改めて5月中旬から1人2枚ずつ検品を行った新しいマスクを配布することにしております。なお、これまで市町村に配布済みマスク47万枚ありますが、このうち市町村から報告があったもの、これは先ほど申し上げた品質上問題がないということが専門機関から確認された黄ばみなども含めて、4万6934件ございました。
 最後でありますが、こうした感染症が拡大する中で患者の方と医療従事者の方双方の感染防止を図る観点から、初診も含めて電話やオンラインによる診療を可能とし、併せて患者の利便の向上を可能としているところであります。そうした中で、患者の利便の向上を図るため、厚生労働省のホームページで実施医療機関の一覧を各都道府県別に4月24日から公表をしております。4月30日時点でありますが、電話やオンラインによる診療を実施していただいている医療機関は全国で1万1739機関、そのうち初診から実施しておられる医療機関は全国で4904機関と広がっており、毎日この登録が増えています。現在、診療所と病院は約11万機関あるということでありますから、約1割以上の機関においてそうした対応を取っていただいているということであります。私どもとしても、まず患者の皆さんが、これを利用するときに分かりやすいリーフレットを作成して周知をし、また医療機関向けにもどういう実施手順でやったら良いのか、マニュアルも作成して周知を図っているところであります。引き続き、電話やオンラインによる診療の活用も図っていただいて、必要な医療が適切に受けていただける、そういった環境の整備に取り組んでいきたいと思っております。私の方からは以上であります。

手話付きの会見動画は(5月1日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。

ページの先頭へ戻る

過去の会見

4月28日(火)



 おはようございます。冒頭2件ございます。新型コロナウイルス感染症にかかるPCR検査について、更なる検査体制の充実に向けた措置を講じております。先般PCR検査を集中的に実施する地域外来検査センターの地域の医師会などへの運営委託について、都道府県等へお示しをしたところでありますが、本日、センターを運営するに当たって都道府県などと医師会などが事前に準備すべき事項、受診検査の流れ、感染防御のための留意点などについて取りまとめたマニュアルを事務連絡として発出することにしております。また、新型コロナウイルス感染症が拡大している地域の地域外来検査センターで、検体採取を行う医師等の確保が困難である場合などには、必要な研修を受けた歯科医師の方々にも検体採取にご協力いただけることを明確にし、昨日都道府県等に周知をいたしました。こうした措置により、さらに検査体制の充実を図っていただきたいというふうに思っております。
 2点目は、令和2年3月の有効求人倍率が1.39倍と前月よりも0.06ポイント低下をいたしました。また、正社員の有効求人倍率は1.03倍と前月より0.02ポイント低下をしました。なお、令和2年1月からの求人票の記載項目の拡充を行っており、このことも3月の有効求人倍率の低下には影響しているのではないかと考えております。現在の雇用情勢は求人が求職を大幅に上回って推移していますが、求人が減少しており、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要があると考えております。私の方からは以上です。  

手話付きの会見動画は(4月28日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。

4月24日(金)



 おはようございます。まず冒頭4件ございます。新型コロナウイルスの感染症 が拡大する中、妊婦の皆さんや乳幼児のいらっしゃるご家庭の不安を解消するた め、4月28日からユーチューブの厚生労働省アカウントにおいて、日本産科婦人科 学会をはじめとする専門家の皆さんからのビデオメッセージを配信することとしま した。専門的な見地から本感染症の特徴について、あるいは利用できるサービスな どについてお伝えをすることにしております。これに加えて、4月29日から5月6日までのゴールデンウィーク期間において、日本助産師会の協力をいただき、妊産婦や乳児のいらっしゃるご家庭を対象とした、相談ダイヤルを設置します。ダイヤル番号は0120-220-273であります。朝の9時から夕方の5時、17時まで受付をしております。ぜひそうした相談ダイヤルをご活用いただき、妊産婦あるいは乳幼児を抱える方について、色々不安もあると思いますので、その不安解消に役立てていただければというふうに思います。
 2点目でありますが、抗体検査でありますが、我が国でも日本赤十字社の献血者を対象に、海外で評価されている複数の抗体検査キット等を用いて、それらの性能評価の調査を開始いたしました。抗体検査はウイルス感染後に生体内で形成される抗体を測定する検査方法であり、PCR検査と組み合わせることで、より精度の高い診断を行える可能性があるなど、ひとつの検査方法として私どもも注目をしているところであります。一方で、一般的に抗体が形成されるまでに時間を要するなど、PCR検査と同列としては考えられないという点もあります。これらを踏まえて、今回の性能評価の調査の解析を行い、その調査結果が取りまとまった段階で改めて報告をさせていただきたいと思います。
 3点目でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入減少等により当面の生活費が必要な方に対して、全国の社会福祉協議会で個人向け緊急小口資金等の特例貸し付けを行っております。このたび、貸し付けのより一層の迅速化を図る、社会福祉協議会の窓口が混んでいてなかなか申請が出来ないというご指摘もいただきました。それらを踏まえて、4月30日から全国の労働金庫、これは560支店がありますが、申請受付を開始するということで、労働金庫の協力をいただくこととなりました。これに先駆けて、まず4月22日から北海道の労働金庫本店において申請受付をスタートしていただいております。また来週月曜日、火曜日の10時から16時の間、これは2日間に限ったことでありますが、東京都では千代田区の労働金庫会館、神奈川県では横浜市港南区の上大岡駅に隣接するウィリング横浜において、申請受付を行うこととしております。ぜひ、こうした場所も活用いただきたいと思います。4月18日時点の速報値でありますが、緊急小口資金の申請件数は約71,000件、決定件数は約56,000件、決定金額は約96億円、1件あたりは17.0万円というふうになっているところです。次に、住居確保給付金についてです。ここにもフローチャートがありますが、住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づき、経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方に対して、家賃相当額を自治体から給付する制度であります。この制度はこれまで、離職や廃業した方を対象にしておりましたが、4月20日から対象を拡大いたしまして、休業等により収入を得る機会が減少し、離職などと同程度の状況のある方も対象とさせていただいたところであります。このときもハローワークの求職申し込みは必要となっておりましたが、昨今の雇用状況も踏まえて、当分の間、一時的に休職・休業を余儀なくされている方も含めて、より支援が広く届くように、ハローワークへの求職申し込みという要件を撤廃いたしまして、更に使いやすい制度にしていきたいと思っております。これは省令改正が必要でありますが、4月30日に省令改正を公布・施行することにしております。ご利用を考えている方は、是非お住まいの自治体の自立相談支援機関にお問い合わせいただきたいと思います。お近くの自立相談支援機関については、チラシのURLやQRコードでご確認いただけますし、厚生労働省のホームページをクリックしていただいて、住居確保給付金のページを見ていただくと、下のところにどこで相談ができるかの一覧にもリンクを入れていますので、ぜひそうしたものも活用いただきたいと思います。
 最後でありますが、昨日の夜、サウジアラビアを議長国としてG20臨時労働雇用大臣会合が、ビデオ会議で開催されました。私も2019年に日本が議長国を務めたということもありまして、副議長として参加をさせていただきました。会合では、新型コロナウイルス感染症が労働市場に与える影響とその効果的な対応をテーマに、各国の取組、あるいは国際協力について積極的な意見交換が行われました。会合の成果については、新型コロナウイルスに関するG20労働雇用大臣声明という形でとりまとめが行われました。私からも日本の取組、あるいは状況を説明するとともに、世界の多くの国で雇用不安が高まる中、G20各国が互いの経験を共有し合い、協力することが重要であるということを呼びかけさせていただきました。私の方からは以上となります。

手話付きの会見動画は(4月24日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

4月14日(火)



 おはようございます。まず冒頭、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む中で、外出自粛などが行われ、経済あるいは生活上の困難が増している、またこれから更に増すことが予想されています。そういう中で、新型コロナウイルスに関する対策推進本部の下に、「生活を守る」プロジェクトチーム」を設置をすることにいたしました。具体的には、先ほど申し上げたような経済あるいは生活上の困難が増す中で、やはり一番しわ寄せを受ける、一番影響を受ける方々、いわゆる生活弱者、社会的な弱者、そういった皆さんがなかなか制度があっても、その制度の活用がしにくい、そうした支援が届きにくい、こういう状況があります。そうした皆さん方にしっかりと情報が届いていけるように、このプロジェクトチームで活動していきたいと思っております。具体的には、まずは現場で支援を行っている方々から意見を伺いまして、どういうやり方がより適切なのかということ、あるいはどういう課題があるのか、あるいは現場においてどういう問題が生じているのか、こういったものをしっかりと把握をしていきたいと思っております。まずその把握を含めて、現場で活動されている方々に厚労省だけではなく、政府全体の今回の制度についてご説明を申し上げ、そしてその皆さん方がそうした生活に困っておられる方々に対して、いわばアウトリーチ的なアプローチで対応していきたいと思っているところであります。このプロジェクトチームの主査には、稲津副大臣にお願いし、主査代理には橋本副大臣、副主査には小島、自見両政務官を当てることとし、省内の関係部局の局長級職員も構成員として、厚労省をあげてこの問題にも取り組みたいというふうに思っております。私の方からは以上であります。

手話付きの会見動画は(4月14日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

4月10日(金)



 冒頭5件申し上げさせていただきます。1つは、電話や情報通信機器を用いた診療について、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の方針に則って、初診からの対応を可能とすることにいたしました。多くの国民の皆さんに活用していただけるよう、専用の機器やアプリケーションがない場合であっても、電話があれば医師の判断で診断や処方を受けられることとし、また薬についても薬局の薬剤師が電話等により服薬指導した上で、配送等により届けることができることとします。医療機関や薬局においてすぐにでも取り組んでいただけるよう、今日にでも具体的な通知を発出することにしております。具体的には週明けからこうした取組がスタートすることになります。ぜひ、お近くの医療機関や薬局にそうした取扱いがあるかないか、お聞きの上ご利用いただければと思います。加えて国民や患者の利便の向上のため、こうした対応を行う医療機関を都道府県ごとに取りまとめて公表していきたいと思っております。都道府県や関係団体の協力を得ながらできるだけ早期に、お知らせできるよう準備を進めて参ります。
 2点目は、個人向け緊急小口資金等の特例貸し付けについてであります。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少等により当面の生活費が必要な方に対して、全国の社会福祉協議会で個人向け緊急小口資金等の特例貸し付けを実施しております。このたび、この特例貸し付けに関する問い合わせを受け付けるための専用ダイヤルを設置し、明日11日土曜日から開始を致します。番号は0120-461-999であります。土曜日曜祝日を含む朝の9時から夜の21時まで、4月11日から運用を開始いたしますので、ぜひご利用いただきたいと思います。なお、4月4日時点の速報値ではありますが、緊急小口資金の申請件数は1万8900件、決定件数は1万3686件、決定金額は22.7億円で、平均すると1件あたり16.6万円となっております。支援が必要な方に対しては、迅速な支援を行うようにしていくとともに、この制度についての周知をしっかりと図っていきたいと思っております。どうか、ご地元の市町村の社会福祉協議会の方に、そうした申請が必要な方は出向いていただく、あるいは連絡を取っていただきたいと思います。
 保育所の関係でありますが、新型コロナウイルス感染症について一部の地域で感染の拡大が見られる中、保育所の開所のためにご尽力いただいている現場の皆さんや、登園の自粛などにご協力をいただいている保護者の皆さんには、改めて感謝を申し上げたいと思います。4月7日の緊急事態宣言を受けて、地方自治体に対し保育所の対応に関する考え方をお示しいたしました。市区町村によってはもちろん感染の状況等も違うわけでありますけれども、対応にも差があるということから、改めて厚生労働省の考え方をお伝えしたいと思います。1点目としては、まずは仕事を休んで家にいることが可能な保護者の皆さんに対しては、園児の登園を控えるようお願いをするなど、保育の提供を縮小して対処して開所することを検討いただきたいと思います。2点目として、園児や職員が罹患した場合や地域で感染が著しく拡大している場合で、保育の提供を縮小してでも実施することが困難な時には、臨時休園をご検討いただきたいと思います。なお、この場合においても医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方、一人親家庭などで仕事を休むことが困難な方などのお子さんの保育はぜひ、確保していただきたいと思います。この3点について、理解をいただくと共に感染防止には、最大限留意をし、必要な方に保育が提供されるよう、対応いただきたいと思います。なお、昨日厚生労働省において保育の確保が必要な対象者の考え方などについて、Q&Aでお示しをするとともに、東京都においては市区町村に対して、都の考え方を文書で示されたと伺っております。これらには十分留意していただきたいと思います。
 4点目でありますけれども、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、本日省令の改正を行いました。主な内容は、4月1日から6月30日までの緊急対応期間内に、事業主が休業等を実施した場合の助成率を、最大で10分の9まで引き上げる、事業主を解雇等しなかった場合には中小企業は10分の9、大企業は4分の3ということであります。また、教育訓練の加算額の引き上げ、短時間一斉休業の要件を緩和する、残業相殺制度を当面停止するなどを行います。また、雇用保険の被保険者以外の方も今回の休業助成の対象とするところであります。更に、申請書類の簡素化も行うことにしております。申請書類に事業主が記載すべき事項は、半減をするとともに、その記載内容についてもできる限りの簡略化を図りました。また、添付書類についても削減を図るほか、すでにある書類を使っていただくことを可能としております。こうしたことによって、事業主の皆さんのご負担をできる限り軽減を図ったところであります。こうした取組により、原則からこれまで2ヶ月ぐらいかかるといわれていた申請から、支給までの期間は1ヶ月となるよう取り組んでいきたいと思っております。事業主の方々にはこうした雇用調整助成金の特例措置を十分に活用していただき、従業員の雇用維持に最大限ご努力をいただきたいと思います。なお、私から改めて雇用維持や感染拡大防止に向けた取組について、経済団体に要請を行う予定であり、それぞれの業を所管する関係大臣と連名であらゆる業界団体に対して、雇用維持等の要請を行いたいと思います。また、都道府県労働局に対して、大量整理解雇等が行われる恐れがある事案を把握した場合には、引き続き適切に指導等を行うよう、改めて指示をしたところであります。
 最後でありますが、昨日、孔 鉉佑在日中国大使が橋本副大臣及び自見政務官を表敬訪問し、両国の新型コロナウイルス対策などについて意見交換を行いました。その際、中国政府より日本政府に各種衛生用品、感染防護具が寄贈されました。具体的には、サージカルマスク、N95マスク、防護服などであります。これらは、在中国の邦人保護のためにチャーター機を派遣した際に、日本から中国側に寄贈した各種衛生用品、感染防護具に対するお返しという意味も含めて、贈呈されたのではないかと考えているところであります。私の方からは以上であります。

手話付きの会見動画は(4月10日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

4月3日(金)



既に一昨日に公表されているところではありますが、今般、新型コロナウイルス感染症に対して不安を抱いている妊婦の方に対してマスクの配布含めて支援策をとりまとめました。妊婦の方が新型コロナウイルスに感染した場合の影響については、現時点では不明な点が多いものの、妊婦の重症化率や死亡率が他と比べて特に高いという報告は無いというのが今の状況であります。ただし、新型コロナウイルス感染に限らず、一般に、妊婦が風邪を引き、肺炎にかかった場合、重症化する可能性があるとされております。妊婦の皆さんには、過度に心配することなく、日頃の感染予防を徹底していただき、健康管理には是非努めていただきたいと思います。厚生労働省としても今般の対策等を通じ省を挙げて妊婦の方々が安心してお過ごしいただける、また、その安全確保に全力で取り組ませていただきます。

手話付きの会見動画は(4月3日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。

3月19日(木)



冒頭三つ申し上げさせていただきたいと思います。
一点目は、本日の閣議において、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している現下の状況を踏まえて、水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組について、閣議了解が行われました。具体的には、3月9日から行っている中国・韓国に加えて、21日からはヨーロッパ諸国、エジプト等からの入国者についても、隔離又は停留される者を除き、検疫所長が指定する場所に14日間待機し、公共交通機関を使用しないことを要請することにしております。
それから、二点目でありますが、昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、「生活不安に対応するための緊急措置」が取りまとめられ、本日の閣議で予備費の使用について了承されました。緊急対応策第2弾において措置を講じることとした、「個人向け緊急小口資金等の特例」については、学校休業に関わらず、個人事業主等の世帯については上限額を10万円から20万円に引き上げるとともに、当座の生活費に切迫している場合については、対応を迅速化し、基本的に相談から2日程度で貸付を可能とするなど、きめ細かな支援を実施します。水道料金の支払いが困難な事情がある方に対しては、昨日、支払い猶予等柔軟な対応をするよう水道事業者に要請いたしました。社会保険料の納付については、国税と同様に、納付猶予制度がある旨を積極的に周知広報するとともに、猶予の申請・審査を極力簡素化の上、原則として1年間は納付を猶予し、延滞金も軽減をすることにしております。現下の景気悪化への懸念が高まる状況を踏まえ、引き続き、生活に不安を感じていらっしゃる方への支援に努めてまいります。
三点目は、布マスクであります。3月10日に決定された新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策に基づき、何度でも再利用可能な布製マスクを国が一括購入し、介護施設等に対し、1人1枚は行き渡るよう、順次、配布をすることにしております。具体的には、二種類の布マスクがあります。これは両方とも布マスクでありますので、どちらか一枚が行くようにしていただいているところであります。具体的には、今週末から、もうすでに一部には配布されていますが、本格的に配布を開始し、まず愛知県に15万枚を配布いたします。その後も、23日の週に約1000万枚が納入されますので、速やかに配布をする、30日の週に約1150万枚の納入が予定されておりますので、それも速やかに配布し、順次、2150万枚を3月下旬から4月上旬にかけて配布することにしております。引き続き、介護施設の現場のマスク不足に対応できるよう、しっかりと対応していきたいと思っています。
私の方からは、以上であります。

手話付きの会見動画は(3月19日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

3月17日(火)



おはようございます。冒頭2点申し上げたいと思います。
まず政府において、さる3月10 日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾を取りまとめ、感染拡大の防止に全力を挙げるとともに、経済への影響については、雇用の維持と事業者の方々の事業継続を最優先に取り組んでおりますが、改めて、企業の皆様に厚生労働省からのお願いを申し上げたいと思います。まず、感染拡大の防止に資する働き方・休み方として、自宅等でのテレワークの積極的な活用や時差通勤の導入、そして、発熱などの風邪の症状がある方が休みやすい環境の整備を改めてお願いしたいと思います。また雇用調整助成金に関しては、全業種での活用を可能とし、新規採用者の休業への助成も可能とするなど、事業主の皆様のご努力を支援するため、特例措置を強化しているところであります。積極的にご活用いただき、既に経済団体の皆様にはお願いしているところでありますが、雇用の維持、また採用内定の取り消しの防止、特に非正規で働く方の雇用の維持や採用、内定取り消しの防止について、事業主の皆様に改めて特段のご配慮をお願いしたいと思います。また、小学校等の臨時休業等に伴い仕事を休まざるを得ない保護者等を支援する新たな助成金制度については、明日3月18日に制度の詳細をお知らせし、支給申請の受付を開始する予定であります。マスクの緊急の増産要請など、想定外の需要に対応する企業の皆様から、時間外労働など労働時間の取扱いについてのお問合せを多く頂戴しております。このため、本日、私から事務次官に対して、新型コロナウイルス感染症への対応として、人命や公益の観点からの緊急の業務については、労働者の健康確保を図った上で、労働基準法第33条の労働基準監督署長の許可又は届出による労働時間の延長ができる場合があることから、この許可又は届出の手続について周知するということ、また4月1日から中小企業にも時間外労働の上限規制が適用される中、労働基準監督署においては、引き続き中小企業の立場に立った丁寧な相談・支援を行うこととしておりますが、その際には、今般の新型コロナウイルス感染症が中小企業に与える影響にも十分配慮した相談・支援に取り組むことについて、都道府県労働局長に通知し、その徹底を図るよう、指示したところであります。企業の皆様におかれては、感染拡大の防止とまた事業活動の維持、そして雇用の確保に向けて引き続きご努力いただきたいと思いますし、政府としてもそれに向けて最大限の支援を引き続き行ってまいりますので、どうか皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
2点目でありますが、現在、マスク等の必要物資の確保に向け、メーカーに対して増産要請を行っております。先日総理の下で取りまとめました緊急対応策第2弾に沿って、国の保有する250万枚のマスクを放出し、3月18日までに医療機関等に配布すること、メーカーから確保する1,500万枚については、来週以降順次、医療機関等に配布する等の対応を進めているところであります。地域の診療所の医師をはじめ、医療現場の皆様方には、感染リスクがある中で検査や治療など大変ご尽力をいただいております。この場をお借りして改めて感謝を申し上げたいと思います。一方で医師の方においてもウイルス感染が発生してしまうといった、あるいは医療現場の方からも大変差し迫った話を聞かせていただいております。医療現場の皆様からの未だ必要物資が不足しているという声にもしっかり対応していきたいと思っており、今回用意したスキームを主に活用しながら医療現場の皆様がしっかりと働いていただく環境を国としてもしっかりと作るべく引き続き努力をしていきたいと思っております。
私の方からは以上であります。
 

3月13日(金)



冒頭3件申し上げたいと思います。
まず今般の小学校の臨時休業に当たり、保育所については、家に1人でいることができない小さい子どもさんが利用していることから、原則として引き続き開所をお願いしているところであります。開所のために色々御尽力いただいている保育園はじめ関係者の方々に、改めて感謝を申し上げたいと思います。その上でまた厚生労働省としても、保育所における感染拡大を防止するため、マスクや消毒液等の購入にかかる費用を助成するなどの支援を行っております。一方、現場の現状について、保育団体等から、小学校等の休校のため保育士の方が休まざるを得ず、人員が不足している保育所があるという話を聞いております。このような場合に、市町村の要請に基づき、小学校等の一斉休校に伴ってご自宅におられる保護者の方などについて、保育所から園児の登園を自粛するようお願いをしている事例があると承知をしております。保護者の皆さまにおかれては、市町村や保育所からこのようなお願いがあった場合で可能な時には、保育所が適切な保育の提供を継続するために、ご協力をいただきますよう、お願いしたいと思います。また、その際の保育料でありますけれども、弾力的に軽減することについては、内閣府において対応いただいていると承知をしております。
それから2点目でありますが、厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により職場を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない新たな助成金制度を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている場合にも支援を広げることとしております。本日、これらの支援に関するお問い合わせを受け付ける、「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」を設置いたしました。コールセンターでは、土日・祝日を含めて朝9時から夜9時まで御相談を受け付けることにしております。なお、収入の減少等により当面の生活費が必要な方を支援するための社会福祉協議会において実施することにしております生活福祉資金貸付制度の特例についても一般的な相談に対応できるようにしていきたいと考えております。働く方や事業主からの御相談・御質問にしっかりと対応していきたいと思います。なお、助成金・支援金の申請時期の開始手続や手続き、あるいは先ほど申し上げました生活福祉資金貸付制度等の詳細に関しては、決まり次第速やかにお知らせしたいと思います。
3点目でありますが、本日「春闘情勢について」閣議で発言しました。発言の趣旨は、3月11日、自動車、電機など民間主要組合に対して、春闘の回答が行われ、世界経済の不透明感や新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも多くの企業でベアが実現するなど、七年連続で賃上げの流れが続いていること。また、非正規雇用で働く方の処遇改善、勤務間インターバル制度の導入など、働き方改革に取り組む動きもみられること。引き続き、中小企業を含めて真摯な話合いが行われ、非正規雇用で働く方々を含めた賃金上昇や働き方改革の実現が進むことを期待していることを発言をさせていただきました。
私の方からは以上であります。

手話付きの会見動画は(3月13日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。

3月10日(火)



おはようございます。まず本日の閣議において、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が、厚生労働省、経済産業省及び消費者庁の共同請議により閣議決定されました。本政令に基づき、マスクの転売行為が一部禁止になります。具体的には、3月15日以降、不特定の相手方を対象に販売を行う小売事業者などから購入したマスクを、購入価格を超える価格で譲渡することが禁止され、違反した場合には、罰則、これは1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はこれの併科の対象になります。厚生労働省としては、経済産業省、消費者庁とも連携して、今後とも、品薄状態になっておりますマスクについてその解消とそして特に必要とされる方々への優先的な配布を含めて対応していきたいと思っております。
それから2点目でありますが、先週土曜日に、米国のエイザー保健福祉長官との間で電話会議を行いました。この中で、サンフランシスコ沖に停泊中のグランド・プリンセス号への対応に当たって参考にしてもらうべく、我が国のダイヤモンド・プリンセス号への対応に関する知見・経験を共有いたしました。私からは、検疫に当たって特に留意して対応した事項として、重症者等への対応、船内の感染防止体制の確立と徹底、乗員・乗客の健康維持と不安の解消といったことについてお話をし、今後も必要な情報提供については協力を惜しまないことをお伝えしました。エイザー長官からは、具体的な質問もいくつかございましたけれども、アドバイスに対して、丁寧な感謝の言葉をいただきました。またグランド・プリンセス号に乗船している日本人の方、乗客3名、乗員1名の対応についても、引き続き両国間で連携を図っていくこと、さらには洋上及び陸上における新型コロナウイルス感染拡大防止に向けても協力していきたいと考えております。
私の方からは、以上であります。

手話付きの会見動画は(3月10日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

3月6日(金)



おはようございます。まず、クラスター対策班においては、現在5道府県、北海道、千葉県、神奈川県、大阪府、高知県に対してトータル14名の専門家を派遣しております。調査・分析の結果、大阪府においては、2月15日、16日の大阪京橋ライブハウスアーク、19日、23日のソープオペラクラシックウメダのコンサートイベントについて、昨日までに、大阪府のみならず、大阪府以外の9都道府県から参加された方の感染が判明しております。これらのイベントの参加者・関係者に対して、大阪府から、症状の有無に関わらず、「帰国者・接触者相談センター」に相談するよう呼びかけがされておりますが、これらのイベントの参加者・関係者には、大阪府以外の地域に居住される方もいらっしゃいます。昨日、大阪府から全国の知事に対して、協力要請があったものと承知しておりますが、私からも、今申し上げた二つのコンサートイベントに参加された方、あるいは、関係者の皆様には、お近くの「帰国者・接触者相談センター」にご相談いただくようお願いをしたいと思います。詳細については、お配りした資料をご確認いただきたいと思います。  それから、本日の閣議で政府として、中国又は韓国から来航する航空機又は船舶に搭乗し又は乗船した者であって、隔離や停留をされない者については、検疫所長が指定する場所において14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請することにいたしました。これは、諸外国において、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、国内対策はもとより、機動的な水際対策についても、引き続き躊躇なく断行していくことが不可欠であり、とりわけ中国及び韓国については、3月5日時点で、感染者数がそれぞれ80,409名、5,766名となるなど、患者が引き続き増加していることを踏まえての措置であります。これらの措置については、週明け9日からを予定しております。関係省庁とよく連携して、実効性のある措置を講じていきたいと考えております。
昨日、ノルウェーのホイエ保健・ケアサービス大臣と電話で会談いたしました。それぞれ国内の感染状況についての情報交換に加え、ワクチン開発を行う官民パートナーシップである「感染症流行対策イノベーション連合」いわゆる「CEPI」が進めている新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発に関し、その支援や活用の在り方について意見交換してきたところであります。
「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」について、閣議決定をされました。内容については、時間の関係上省略をさせていただきたいと思います。私の方からは、以上であります。


手話付きの会見動画は(3月6日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

3月1日(日)


クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号につきましては、本日、最後まで船に残っておられた船長以下すべての乗員の方々の下船が完了いたしました。これによって、すべての乗客、乗員の下船が完了したことになります。この間、クルーズ船の乗客であられた7人の方がお亡くなりになりましたことは大変遺憾であり、改めてお亡くなりになった方のご冥福と、また、ご遺族の方にお悔やみを申し上げたいと思います。巨大なこのクルーズ船の中での検疫作業、そしてこれだけの感染が発生をしていたわけでありますが、これまでにない大変困難な作業であったと思います。それぞれの関係者の皆さんがその状況に対して適切な対応を考え抜き、一つひとつの問題を解決しながら、本当にそうした皆さんの努力でここまでの状況に至ることができたと考えております。この間、DMATの医療関係者の多数の方々、また、検疫や輸送にもご協力いただいた防衛省自衛隊の皆さん方、さらには、それぞれの地域において、クルーズ船から搬送された患者を受け入れてくださったそれぞれの地方公共団体、また、病院関係者、搬送に携わった方々、本当に多くの方々のご協力をいただき、さらには、船長をはじめクルーの皆さん方の献身的な努力もあったと承知をしているところであります。厚生労働省を代表して、改めて全てのこうした取り組みに関わった方々に厚く御礼を申し上げたいと思います。引き続き、下船をされた乗客・乗員の方々の健康管理を適切に行っていきたいと考えております。また、クルーズ船に乗船して業務に従事したすべての厚生労働省の職員等についても、下船後、順次、PCR検査を実施いたしました。検査結果は、橋本副大臣、自見大臣政務官は陰性でありました。また、一般の厚労省の職員もすべて陰性でありました。検疫官についても、2月28日に公表した1名、現在、医療機関で治療中でありますが、その方を除くと98名はすべて陰性でありました。副大臣、大臣政務官及び一般職員については、下船後2週間、自宅等でのテレワークを行うこととしております。以上がクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの関係であります。それから、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を出させていただきましたが、その中において、地域ごとのサーベイランスや医療提供体制といった各対策については、地域の感染状況を踏まえ、移行していくことにしております。また、先日、北海道の知事がおいでになった時にも、そうした考え方を早く示してほしいというお話もありました。本日、専門家の方々の意見も伺いとりまとめをいたしました。この後、事務連絡で発出をすることにしております。内容については、後ほど事務的なブリーフィングでご説明をしたいと思います。患者がすでに発生している自治体におかれては、この事務連絡に沿って対策を進めていただきますとともに、まだ患者が発生していない自治体の皆様には、これを参考に今後の状況の進展を見据えた準備にとりかかっていただきたいと思います。25日に設置したクラスタ-対策班については、既に北海道に7名、千葉県に2名、神奈川県に2名の専門家を派遣し、保健所による疫学調査手法の検討等、あるいは、感染拡大防止のための対応策について助言を行っているところであります。また、本日大阪府からの要請を受け、明日専門家を派遣することにしております。引き続き、各地域からの要請に応え地域の実情に応じた感染症対策を支援していきたいと思います。新型コロナウイルスについては、今後国内での感染の拡大を最小限に抑えるため、小規模な患者の集団を生み出すことを防止することが必要だということは前回の専門家会議からのご指摘を踏まえて、また、基本方針の中にも明記しているところであります。このため、集団感染が起こり得る状況に関する傾向や、国民の皆さんに避けていただきたい点について、専門家のご意見を踏まえさせていただきました。こちらのパネルがそうであります。これまで国内で感染が明らかになった方のうちの8割の方は、まず、他の方に感染をさせていないということが、一つ指摘をされています。一方で、集団感染が起こった共通点を踏まえると、特に「換気が悪い」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」が、共通点として指摘をされ、そうした場所では感染を拡大させるリスクがあると考えられます。国民の皆さんには、是非このような場所を避けていただくよう、お願いをしたいと思います。また、風邪等の症状があった場合には、ご自宅に居て療養していただきたいということを申し上げてまいりました。そうした場合、ご家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる場合に、家庭内でどう注意をしていただくかということについても、専門家のご意見を伺い、8つのポイントをとりまとめさせていただきました。まず、一点目は、部屋を分けていただくこと。二点目は、感染者のお世話はできるだけ限られた方で行うこと。三点目は、マスクを付けていただくこと。四点目は、細かに手洗いをしていただくこと。五点目は、換気をすること。六点目は、手で触れる共有部分、例えばドアの取っ手、ノブ等については消毒をしていただくこと。また、汚れたリネンや衣服は、洗濯をしていただくこと。ゴミは密閉して捨てていただくこと。ご家族に新型コロナウイルスが疑われる場合には、これらの点に十分にご留意いただきたいと思います。もちろん、ご本人には、外出を避けていただく、また、ご家族や同居されている方も熱を計るなど健康管理をして、不要不急の外出は避けていただき、特に、咳や発熱等の症状がある時には、職場などにも行かないようにしていただきたいと思います。次の点は、労働者の休業等に関する対応について、政府としても雇用調整助成金をはじめとする支援策を速やかに実施していきたいと考えております。企業の皆さんにおかれましても、非正規雇用の労働者を含めて、労働者の雇用維持に努めていただきますようお願いをしたいと思います。また、こうした企業の努力に対して、政府としても幅広く支援をしていきたいと考えております。雇用調整助成金については、2月28日付で、支給要件緩和の特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大をし、新型コロナウイルスの影響を受ける全ての事業主といたしました。加えて、さらなる要件緩和として、被保険者期間、要するに6か月被保険者でなければならないという要件がかかっておりましたが、これを撤廃をいたします。また、北海道では鈴木知事が緊急事態宣言を発出し、この週末外出を控えるよう、道民への呼びかけを行われました。緊急事態宣言を発出した北海道に対しては、雇用調整助成金の特例を設け、上乗せ助成の実施、あるいは、非正規雇用の方に対する支援等を考えていきたいと思っております。詳細は、現在、検討しているところであります。また、昨日総理から示された方針を踏まえ、2月27日から3月31日までの間に、小学校等が臨時休業をした場合等にその子の保護者が休む場合については、非正規で働く方も含めて、賃金を支払った企業に対する助成金を創設することにしております。事業主の皆さんにおかれては、こうした助成金が創設されることを踏まえて、保護者の皆さんの生活をしっかりと支えていただきたいと思います。また、今般の小学校の臨時休業に際しては、放課後児童クラブについては引き続き開所することにしております。他の児童福祉施設等からの職員の応援が確保されるよう、必要な対応はお願いをしているところでありますが、これに加えて、文部科学省と協力をして、放課後児童クラブの業務に学校の教員が携わることや、学校において子どもを預かることによる子どもの居場所の確保を促すとともに、学校の空き教室等の一層の活用について、3月2日中に各自治体等に通知をしたいと考えております。なお、今般の学校の休業に関連して、放課後児童クラブを午前中から運営される場合、また、支援の単位を新たに設ける場合、まさに例えば今ひとつのところを分けて、もう一か所で放課後児童クラブを行うといった場合には加算を創設し、保護者負担を求めず、しかも、国庫負担を10分の10として補助したいと考えております。引き続き、個々の放課後児童クラブの状況に応じた、きめ細かな対応を図っていきたいと思います。色々と申し上げましたが、国民の皆さんに色々とお願いをさせていただいております。同時に、私どももなすべき支援はしっかりと行っていきたいと考えております。改めて申し上げます。今が、国内での健康被害を最小限に抑える上で、本当に大事な時期であります。国民の皆さんのご協力をいただきながら、厚生労働省としても、国民の皆さんの命と健康、暮らし、また仕事を守っていくために全力を傾けていきたいと思います。そして、国内での感染拡大の防止、重症化防止にも全力をあげて取り組んでいきたいと思っております。皆さんのご協力とご理解をよろしくお願いいたします。

【会見時配付資料】
新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために
家庭内でご注意いただきたいこと ~8つのポイント~
 

2月28日(金)

冒頭、本来なら自殺対策月間、有効求人倍率についてご報告すべきですが、これは資料の配布で省略させていただきたいと思います。昨日総理から小中高の臨時休校の要請が行われました。保育所や放課後児童クラブについては、保護者の方々が働いておられる、また家に一人でいることができない年齢の子供さんが利用しているものであること、また春休みもないなど学校とは異なるものでありますから、感染の予防には十分留意をしていただいたうえで、原則として引き続き開所していただくことにしております。あわせて放課後児童クラブについては、春休みと同様の開所時間とするといった柔軟な対応をお願いしております。なお、保育所等の園児や職員が罹患した場合や、地域で感染が拡大している場合には、臨時休園を検討することとし、その場合にも訪問型一時預かりや保育士による訪問保育などの代替措置を講ずるようお願いしております。また、働く方が仕事を休む場合の経済的な支援方策として、雇用調整助成金の特例措置の拡大を始め、さらなる支援内容の充実を図るとともに、労働者の方が休みやすい環境の整備に向けた方策についても速やかに検討し、実施していきたいと思っております。また、高齢者、基礎疾患を有する方につきましては、極力医療機関を受診しなくてよいように、継続的な診療、服薬については、医師の判断で電話による診療、処方箋の発行等をできることとしました。加えて2月25日にクラスター、いわゆる小規模な発生が生じている自治体と連携をして、クラスター発生の早期探知、専門家チームの派遣、データの収集分析等対応策の検討などを行っていくため、国内の感染症の専門家の方々で構成されるクラスター対策班を設置をしております。これまでに北海道知事からの要請に基づき6名、千葉県知事からの要請に基づき3名の専門家を派遣しております。引き続き各地域からの要請に応えていきたいと思っております。今が本当に国内での健康被害を最小限に押さえるための大変重要な時期であります。引き続き国民の皆さんのご協力を心からお願い申し上げます。
 

2月25日(火)


本日政府対策本部が開催されました。昨日の専門家会合での議論を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針をとりまとめました。現在国内の複数の地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生し、小規模な患者の集団が把握されています。まさに今が今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期であります。一つの患者の集団が、次の集団を生み出すことを防止する。患者の増加のスピードを可能な限り抑制するとともに今後の患者の増大に備え、重傷化対策を中心とした医療提供体制などの整備を進めてまいります。この基本方針は、国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民の皆様が一丸となってこの新型コロナウイルスに立ち向かっていくための基本方針であります。多くの事例では、感染者は周囲の人にほとんど感染させていないとされています。しかし、一部には、特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例があります。また、閉鎖空間において、近距離で多くの人と会話をするなどの一定の環境の下では、咳やくしゃみなどがなくても感染を拡大させるリスクがあるとされています。国民の皆様にはこの新型の特徴を踏まえて、以下のお願いをしたいと思います。一つは、感染の不安から、適切な相談を行わずに医療機関を受診することがないようにしていただきたいということであります。もう一つは、先ほど申し上げたような、感染しやすい環境に行くことを避けていただきたいということであります。また、手洗い、咳エチケットなどを徹底し、風邪の症状があれば、外出を控えていただきたいと思います。やむを得ず外出をされる場合には、必ずマスクを着用していただくようお願いいたします。これには休暇の取得、時差出勤、テレワークなどについて企業や団体の協力も必要であります。これまで全国一律でのイベントの自粛要請を行うことはないと申し上げてまいりましたが、今後は患者の集団が確認された地域などでは、関係する施設やイベントなどの自粛を検討していただくこともお願いしてまいります。国は、患者の集団が発生している実態に最大限の支援を行ってまいります。本日、北海道知事からの要請を受け、感染症の専門家の対策チームを現地に派遣いたしました。関係省庁と連絡しながら地域の感染拡大の防止を支援してまいります。この基本方針では、今講じている施策、そして、今後の状況の進展を見据えて講じていくべき施策を総合的に整理をいたしました。感染症対策では、あらゆる事態を想定しながら、対策を講じていくことが、重要であります。引き続き、先手先手の対応を進めていきたいと考えております。最後に改めて申し上げたいと思います。まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑えるため、極めて重要な時期であります。どうか国民の皆様方の協力を重ねてお願いをしたいと思います。

「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が示されました。
詳細はこちらをご覧ください。「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
 

2月20日

まず、大型イベントの開催についてです。2月18日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、総理より人が密着するようなイベントの開催などについて、専門家の方々の意見を聞いた上で、開催時期の見直しの必要性なども含めて検討するように、という指示をいただいたところであります。これを踏まえて昨日第2回の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、専門家の方々から色々とご意見を頂戴いたしました。この意見を踏まえ、イベントの開催のあり方について、国民の皆様にお伝えさせていただきたいと思います。まず、新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐためには、今が重要な時期であり、国民や事業主の皆様方のご協力をお願いをいたします。最新の感染の発生状況を踏まえると、例えば屋内などで、お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが、感染のリスクを高めるとされています。イベント等の主催者においては、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします。なお、イベントなどの開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません。また、開催にあたっては、感染機会を減らすための工夫を講じていただきたい。例えば、参加者への手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置、風邪のような症状のある方には参加をしないよう依頼をすることなど、感染拡大の防止に向けた対策の準備をしていただきたい。国民の皆様においては、風邪のような症状がある場合は、学校や仕事を休み、外出を控えるとともに、手洗いや咳エチケットの徹底など、感染拡大防止につながる行動にご協力をお願いいたします。特に高齢の方や基礎疾患をお持ちの方については、人込みの多いところはできれば避けていただくなど、感染予防に御注意いただくよう、お願いいたします。そのためには、学校や企業、社会全体における理解に加え、生徒や従業員の方々が休みやすい環境整備が大切であり、テレワークや時差出勤も有効な手段であります。関係者の皆様のご協力をお願いいたします。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりや重症度を見ながら適宜見直すこととしております。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには今が重要な時期であります。国民の皆様方のご協力を重ねてお願い申し上げます。既に公表しているところではありますが、クルーズ船から医療機関に搬送された方、そして重症となっていたお二人の方が本日死亡されました。1名は80代男性、もう1名は80代女性で、いずれも国籍は日本であり、新型コロナウイルス検査では陽性となっていた方であります。お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げますと共に、ご家族の方に改めてお悔やみを申し上げます。また、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号については、健康観察の開始から14日間症状がなく経過し、ウイルス検査で陰性であることが確認された乗客274名の方々が本日下船しております。下船をされた方々については念のため2週間不要不急の外出を控えると共に、外出時は必ずマスクを着床していただくなど、感染拡大防止にご協力いただくようお願いをしております。また、厚労省や保健所より定期的に電話メールで健康状態を確認させていただくことにもしております。ダイヤモンド・プリンセス号の船内で事務業務に従事をしておりました厚生省の職員1名及び内閣官房職員1名が新型コロナウイルスに感染したことが確認をされました。既にこの職員は入院をして治療を開始しております。また、濃厚接触者の有無については、現在専門家の協力を得て調査中でありますが、今後保健所が行う積極的疫学調査に協力をしていきたいと思います。クルーズ船関係業務に従事いただいている職員の皆様方が適切な感染予防策をとっていただけるように改めて実態をチェックし、必要な対策を講じていきたいと思います。引き続き国民の皆様のご協力をいただきながら、厚生労働省として国民の皆様の命と健康を守るために、国内の感染状況の推移をしっかりと見極めながら医学的科学的評価に基づき、機動的かつ柔軟な感染症対策を講じていきたいと考えております。
 

2月17日

昨日の新型コロナウィルス感染症専門会議での議論を踏まえて、その後、調整してまいりました、新型コロナウィルス感染症についての相談・受診の目安をとりまとめました。お手元に配付をしていると思いますが、これはどのような方に、どのような場合に、相談・受診いただくのが適切か、その目安を示すことで、重症化するリスクのある方を含め、必要な方が適切なタイミングで医療を受けられる、まさに重症化を防ぐための体制をつくろうということで、つくったものであります。続きはこちらもちろん個々の人の状況、例えばかかりつけ医のいらっしゃる方、あるいは、基礎疾患で通院をしておられる方、そうした医療機関がある、それぞれの事情があると思います。これは、あくまでも目安であります。この目安を参考にして、かかりつけ医の方々が適切に相談し、受診をしていただければと考えております。まず、相談・受診の前に心がけていただきたいことが、二つあります。一つは、発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休んでいただくこと。二つ目として、発熱等の風邪症状が見られたら、毎日検温をして、その結果を記録をしていただきたいと思います。次に、帰国者相談センターにご相談いただく目安でありますが、風邪の症状が37.5度以上の発熱が4日以上続く方、強いだるさや息苦しさ、呼吸困難がある方は、センターにご相談ください。また、解熱剤を飲み続けなければならない方も同様に考えていただきたいと思います。なお、重症化しやすい方、例えば、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患のある方や透析を受けている方、また、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方は、先ほど申し上げた状態が2日程度続く場合には、センターにご相談いただきたいと思います。妊婦の方については、念のため重症化しやすい方と同様に早めにセンターにご相談いただきたいと思います。また、小児については、現時点で重症化しやすいという報告がありませんから、新型コロナウィルス感染症については、この目安を使っていただきたいと思います。なお、現時点では、新型コロナウィルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であります。インフルエンザ等の心配がある時には、これは通常と同様にかかりつけ医等に電話でご相談して、適切な対応をしていただきたいと思います。最後に、センターへの相談を医療機関にかかるときのお願いでありますが、センターから受診を勧められた医療機関の受診をぜひお願いしたいと思います。複数の医療機関を受診することはお控えいただきたいと思います。また、医療機関を受診する際には、マスクを着用するほか、手洗いや咳エチケットの徹底をおねがいしたいと思います。また、お手元にお配りをし、ここに掲げておりますが、新型コロナウィルス感染症に関するチラシを作成させていただきました。これを厚生労働省のホームページに掲載し、自由にダウンロードできるようにしておりますので、各地での普及・啓発などにも積極的に活用いただきたいと思います。また、昨日の専門家会議で、指摘されたように、今回の新型コロナウィルスの感染拡大を防止するには様々な場面で国民の皆さんのご協力をいただくことが大変大事であります。発熱等の風邪症状が見られるときに学校や会社を休むことはもちろん、ご本人のためになるわけでありますが、併せて感染拡大の防止にもつながることになります。また、事業主の方におかれましても、昨日の専門家会議でもありましたように、テレワークや時差出勤など積極的に取り組んでいくことをお願いしたいと思います。次に、新型コロナウィルス感染症に関するPCR検査でありますが、これまでの医師の診断を踏まえながら、保健所も弾力的に対応することが可能である旨をお示ししてきたところでありますが、本日、行政検査の対象範囲について、したがって、PCR検査の対象範囲について、弾力的運用の範囲を明確化して自治体あてに通知を発出したところであります。今、お手元にあると思います。具体的には、行政単位の行政検査、いわゆるPCRの対象範囲について、これまでお示しをしている疑似症患者の定義に該当する方に加えて、特に高齢者や基礎疾患がある者については、37.5度以上の発熱、呼吸器症状があり、入院を要する肺炎が疑われる者、病状や接触歴の有無などを医師が総合的に判断した結果、新型コロナウィルス感染症と疑う者、一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性となった者であっても、その治療を行ったものの症状が増悪した場合に、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウィルス感染症と疑う者を対象として明確化することといたしました。なお、このPCR検査については、これらの需要に対応し、十分な検査ができるようこれまでも検査体制の拡充に努めてきたところであります。まず、中核となる国立感染症研究所では、従前に比べて人員体制を強化して、現在、400件、これは最大能力でありますから、やり方によっては、もちろん処理の件数が下回ることももちろんありますが、400件、また検疫所においても、検査手法の改良により処理できる量を倍増することによって、トータルで580件、また地方衛生研究所においてもトータルで1,800件、83か所のうち74か所では、検査ができる体制にしているところであります。さらに、国立感染研究所から民間の検査会社や大学に試薬を提供するとともに、精度管理のための検証作業を重ねてまいりました。それぞれのPCR検査が行われるよう環境整備を行い、すでに民間検査会社では一社については、すでに委託をし実行ができる状況に、さらに、明日からは5社で約900件の検査ができると承知をしております。また、大学に関しても、今、2か所において約150件、明日から検査ができる状況に入っていると聞いております。加えて、医学部付属病院、あるいは感染症指定医療機関等の医療機関、民間検査機関等に対してこうした検査を実施したいというところがあれば、私どもの方から試薬等をしっかりとお配りさせていただいて、検査ができる支援をしていきたいと思っております。今、申し上げた数字をざくっと合計いたしますと、最大でも一日3,000件を上回る、これはもちろん地域差がありますので、満遍なく生じたというケースではありますが、それを超える検査能力を今、維持、獲得してきたということでありますし、これからさらに先般の予備費を活用して感染研究所においてより大型で処理できる、あるいは、地方衛生研究所でより効率的に処理ができる機器の購入に向けて、購入事業者と調整をしていくところであります。続いてダイヤモンド・プリンセス号での業務で、今日すでに発表させていただきましたが、船内に従事しておりました厚生労働省の職員が新型コロナウィルスに感染したことが確認をされ、すでに入院し、治療を開始いたしました。これまでの聴き取り調査では、濃厚接触者がいないと考えられておりますが、さらに、調査を進めるとともに、これは積極的疫学調査を保健所が実施いたしますので、それに協力をしていきたいと考えております。現在、ダイヤモンド・プリンセス号の船内外において約160名程度の医療の関係者の皆さん方が、また行政及びそうした面での支援では、20名、さらには医療以外、医療の中には自衛隊の方が入っておりますが、医療以外においても120名程度の自衛隊の皆さん方が参加をして、乗員・乗客の皆さん方の健康確保、また様々なオペレーションを進めていただいているところであります。そうした中で、今回の事態も踏まえて適切な感染予防策を改めてチェックして必要な対策を講じ、こうした作業に関わっている方々から感染者が出ないようにさらに徹底をしていきたいと思っております。 それから、最後でありますけれども、本日14:05から14:50、韓国保健福祉部のパク・ヌンブ長官からの申し出を踏まえて、日韓の保健大臣の電話会談を実施いたしました。私からはクルーズ船の乗員、乗客に対する対応についてご説明をし、健康面での最大限の配慮を行いながら、今、下船に向けて作業を進めているということを申し上げさせていただきました。また、併せて両国の取り組みの状況について、情報交換を行うとともに、今後ともですね、両国で協力しながらですね、新型コロナウィルスの感染に対応していくことについて、協力をさらに強めていくということを確認したところであります。

新型コロナウイルスを防ぐには(2月17日配付資料)[PDF形式:159KB]
 

2月14日

大臣記者会見画像

おはようございます。昨日、神奈川県にお住いの80代の方がお亡くなりになりました。改めて亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方にお悔やみを申し上げたいと思います。この事例も含めて昨日判明した事例については、濃厚接触者の把握を含めた積極的な疫学調査を早急に実施いたしまして、専門家とも相談の上、必要な対策の検討に入りたいと考えております。また、今回この神奈川県の事例を含めて昨日もいくつかの事例が発表されました。国民の皆さんにおかれては、この新型コロナウイルスの感染に対する色々な不安を持っておられると思います。

まず、日常的な感染予防策としては、これまでも重ねて申し上げておりますが、手洗いをしっかりやっていただくということ、そして、咳やくしゃみをする際には、マスクやティッシュ、ハンカチ、場合によっては衣服、袖等を使って口や鼻を押さえるなど、咳エチケットなどにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、特にご高齢の方や基礎疾患のある方については、感染するとより重症化しやすいと言われていることもございます。人混みの多いところはできるだけ避けていただくよう感染予防には十分ご留意をいただきたいと思います。また、咳や発熱等の症状がある方で、特に高齢者の方、基礎疾患のある方についてはなおさらでありますが、症状に不安がある場合には、まずそれぞれの地域にあります帰国者・接触者相談センターにご相談いただきたいと思います。

このセンターについては、ホームページ、あるいは、それぞれの市町村で広報されていると思います。その上でセンターでは、新型コロナウィルスの感染の疑いがある場合には、帰国者・接触者外来にお繋ぎいたします。その外来を受診される時には、自宅を出る時から、マスクを着用して受診していただきたいと思います。この帰国者・接触者外来でありますが、住民の方々には公表しておりません。したがって、先ほど申し上げた懸念のある方は、まずは、帰国者・接触者相談センターにご連絡をいただき、そのセンターから適切な医療機関、まさに帰国者・接触者外来を紹介をしていただく、こういう仕組みになっております。

なぜこういう仕組みをとっているかと申し上げますと、2009年の新型インフルエンザの際に、その時にはその外来を当時発熱外来と呼んでおりましたが、公表した結果として、一部地域で特定の医療機関に外来の受診者が殺到して、まさに急を要する方に対する対応に時間がかかってしまった等の経験があります。したがって、その点を踏まえて、先ほどご説明したような仕組みになっておりますので、是非国民の皆さまにはその点を十分ご理解いただきながら、先ほど申し上げた必要な医療を適時適切に受けていただけるように、我々も仕組みをさらに強化していきたいと思っておりますが、そうした対応をとっていただくとともに、こうした対応をとっていることについて、ご理解とまたご協力をいただきたいと思います。

加藤勝信厚生労働大臣からのメッセージ(令和2年2月14日閣議後会見)

ページの先頭へ戻る