健康・医療大臣会見一覧(新型コロナウイルス感染症)

新型コロナウイルス感染症に関する大臣会見を掲載しています。

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令和3年1月

大臣記者会見概要

1月22日(金)




 冒頭3点ご報告します。1点目は新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案が閣議決定をされました。この法律案ですが、新型コロナウイルス感染症を感染症法上の新型インフルエンザ等感染症と位置付け、必要な対策を講ずること。
 また併せて、宿泊療養ですとか、自宅療養、積極的疫学調査というものに対して、しっかりと実効性を確保するための規定を整備することでありますとか、国と地方との役割を明確化する権限を強化するということを措置するものです。
 本国会において、速やかに成立をお願いしてまいりたいと思っております。当然この中には感染症法も入っておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、医療施設・介護施設等でしっかりとスクリーニングをやっていかなければならない、つまり、なるべく無症状者も含めて検査をやっていかなければならないということを、我々もずっと各自治体にお願いしてきたわけです。
 その中で、以前からいろいろな形で検討をしておりましたプール検査に関して、PCR検査において、このプール検査法というものを行政検査の中に入れていこうと。どちらかというと先ほど申し上げたように無症状者の方々、蓋然性はあっても、濃厚接触者のように症状がなくても蓋然性が非常に高い方々は、今までどおりの検査ですが、感染拡大している地域で、医療施設・介護施設、場合によっては繁華街等でもやっていますが、そういう感染している可能性が非常に高いところの行政検査等にプール検査をと。
 これは私が大臣になる前からずっと厚生労働省に要望してきて、大臣になってだいぶ時間が経ってまいりましたが、有効性というものがしっかり認められたということでして、そういう中での使い方ということで、これからしっかりと実行していきたいと思っております。
 併せて、抗原検査キット、これはインフルエンザがあまり流行していないということもありまして、1,250万キットお作りいただきましたが、その多くがまだ使われていないということですので、これも医療施設や介護施設というところで、これからスクリーニング用にお使いいただきたいと。
 行政検査ですので、これは、後から交付金で2分の1出しますが、100%国がしっかりと費用は負担いたしますので、感染拡大地域で、クラスターが介護施設・医療施設で発生しないように、こういうものでしっかりスクリーニングしていただきたいと思います。

 最後に、後方支援病院も含めての話ですが、療養病床で今まで病床確保をしていただいておりましても、やはり療養病床は若干処遇が悪いという指摘がありました。
 これについて、一般病床同様に新たに対象としたいということで、病床確保料に関して、療養病床も一般病床と同等にしていくと。併せて、コロナ患者の方々を受け入れていただいた場合の特別入院基本料も一般病床に合わせていくということなので、療養病床もしっかりとコロナ対応という形でご活用いただきたいと思います。
 併せて、後方支援と言いますか、回復期、慢性期の病床において、今までも診療報酬を3倍に、250点から750点に引き上げましたが、それでもまだ十分にコロナ対応という意味では、そのような報酬では対応しづらいというお声もありましたので、ここに救急医療管理加算を適用することにしました。最大90日にわたって950点という形になりますので、今までの倍以上になります。
 やはりちゃんとその後回復をするまでの間、つまりコロナは治ったがその後自宅に帰って回復するまでの間、受け皿として病床が必要なので、そういうところをこういう形でしっかり確保した上で、コロナ病床というものを増やしていくということです。
 是非とも、各医療機関ご利用いただいて、病床確保にご協力いただければありがたいと思います。私からは以上です。
 

1月19日(火)



 本日、私からは冒頭一点ご報告させていただきます。医療提供体制の確保ですが、多くの都道府県で医療に対して負荷がかかっている中において、医療の最前線で大変ご活躍いただいています医療関係者や、病院、医療機関等に対してしっかり支援をしていかなければならないということで、医療提供体制のパッケージ、これは病床確保のためのものですが、こういうことをさせていただきながら、更に新たな病床確保をいただいた医療機関には加算という形で行ってきたところです。
 一方で、現在議論いただいています感染症法の改正、これは政府、与野党協議会等で議論いただき、各党でもいろいろご議論いただいていると思います。ここで医療関係者への国や都道府県からの権限の見直しを検討しているということで、各社報道いただいております。
 これに関して、医療機関の皆さま方にご心配いただいているという声もお聞きしております。そういう意味では、この整理と言いますか、具体的にどういうことかということを私から申し上げたいと思います。
 基本は、現状の規定にあります協力要請、つまり要請をすることが基本であるということでありまして、今回新しく提出の予定をしております法案の中身では、正当な理由なく協力要請に応じなければ勧告をすると、そして勧告をした後も、正当な理由がなければ今度は公表ということになっております。
 しかし、基本はやはり協力要請ということでして、その上でそのときの状況等もあると思います。例えば、感染の状況ですとか、感染の結果、重症者が増えて命に関わるような患者が多い、どれくらいいるかということですとか、それから医療機関の逼迫状況というものを総合的に勘案する中で、それでも正当な理由と言いますか、例えば従業員に医師も看護師もいて地域医療体制の確保ができているのに受け入れないですとか、元々いろいろな計画を作っていただいていて、十分に地域の医療を回せる状況であるけれども、それでもなお受け入れないだとか、そういったことを総合的に勘案した上で、正当な理由、これはこれから通知、そういう形で具体的な形をお示しさせていただきたいと思いますが、一義的に国もしくは都道府県が要請して、その要請に応じていただけなくて、その後勧告、そしてそれに対しても正当な理由がなく公表というわけではなく、そこは丁寧に対応してまいりたいと思っております。
 今般のことに関しては、それぞれこの間も病院団体の皆さま方、日医、看護協会の皆さま方ともいろいろとお話を、総理と共にさせていただきましたが、そういう対応をこれからしていきたいという非常に強い気持ちをお持ちいただいておりますので、決して、コロナ禍においてこういう強制力を持って無理矢理という話ではなくて、そこはしっかりとお互いの信頼の下に対応をいただいていく、協力いただいていくということであるということだけは、私からしっかりと申し上げさせていただきたいと思います。少し誤解があるようですので、十分な説明をしていなかったということで反省を込めて冒頭このような形で報告させていただいたということです。私からは以上です。


手話付きの会見動画は(手話付き)【厚生労働省】新型コロナウイルスに関する記者会見(2021年1月19日)(厚生労働省 / MHLWchannel )からご覧ください。

1月15日(金)




 本日、私からは冒頭一件ご報告させていただきます。雇用調整助成金でありますが、ご承知のとおり特例に関しましては、今般の緊急事態宣言の下に、基本的対処方針に沿った都道府県知事の要請を受けて、営業時間の短縮に協力する飲食店等については、大企業でも10/10に補助率を上げることにしております。
 これについて、今般準ずる対応、準ずるというのは総理からもお話しございましたが、緊急事態措置ではないけれども同等の対応をする自治体、都道府県が、国と話をして、国がそういう対応というものをしっかりと認識して対応した場合には、同じように対象とする、つまり、これから準ずる対応を行う都道府県が出てくれば、そこも対象になるわけであります。
 しかし、こういった対応が十分にまだ伝わっていないということもございます。特に、非正規の方々も当然対象ということにいたしておりますので、大企業で、そして解雇されていないところは非正規も含めて10/10、10割の補助率になるということを改めて申し上げます。
 また、シフトの減少に伴う休業手当の支払いに関して、今いろいろと報道等がされており、休業手当がなかなか払っていただけないというようなお話もあるようでございます。
 この特例については、シフト制の労働者の勤務時間が短くなった場合にも、これまでのシフト等に基づき休業日を設定して、休業手当をお支払いすることができるということであります。
 今般の時短営業の下で、結果として休業日を設定するというようなことになった場合でも、そのシフトの方々は対象になるということでございますので、ぜひともご利用いただきたいと思っております。
 パート・アルバイトいろいろな非正規の方々も対象になるということでございますので、我々もこれからもいろいろな機会を通じて広報させていただいて、とにかく緊急事態のもとで我々も要請させていただいている件でございますので、これによって、休業によって生計が成り立たないという方々が出てくることを、大変我々も危惧いたしております。
 ご承知のとおり今まで中小企業は10/10という形でございましたのと同じように、今回大企業も対応させていただいたということであります。特に大企業でありますが、今申したように、趣旨は、ぜひともこれを利用して働く方々の生活をお守りいただきたいということです。
 企業は負担が10/10ですから基本的に負担はないわけなので、こういうものを使って何とか働く方々の生活をお守りいただきたいということをそれぞれの企業にお願いをさせていただいているわけでございますので、その趣旨をどうかご理解をいただきたい。
 併せて、休業手当を受けとれないという労働者からの相談が、労働局の方に多く入ってまいりますと、その企業に対して丁寧に働きかけをさせていただくことになろうと思いますので、ぜひとも企業の皆様方にご理解をいただきたい。
 もしそのような形で、自分は対象なのに休業手当が支払われないな、うちの企業では雇調金が使われていないなということがあれば、厚生労働省の方にご連絡もいただければありがたいと思います。私からは以上でございます。


手話付きの会見動画は(手話付き)【厚生労働省】新型コロナウイルスに関する記者会見(2021年1月15日)(厚生労働省 / MHLWchannel )からご覧ください。
 

1月8日(金)




 おはようございます。今日は私からまず冒頭申し上げます。
 昨日ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、緊急事態宣言が発出されるとともに「基本的対処方針」が改定されました。新規感染者が全国で昨日は7,500名を超えたということでありますし、東京は2,400名を超えたということであります。
 重症者や死亡者の方々も増えているということもございまして、大変、緊張感、危機感を持って、対応していかなければならないと思っております。
 改めて医療関係者、介護関係者、更には保健所の関係者の方々には感謝を申し上げるわけでありますが、是非とも昨日も総理からお話しがありましたけれども、感染拡大を防いでいくために、不要不急の外出これは何としても控えていただきたい。
 特に20時以降という話でありますが、20時以降のみならず不要不急の外出は避けていただきたいということをお願いすると同時に、若い方々の話もありました。30代以下の方々が新規感染者の6割くらいという話もあったわけであります。若い方々は重症化しないというようなことを言われております。
 そう言われておりますが、身内の方々に感染させて、結果的に重症化することもありますし、本人も決して感染しない、もしくは症状がでないというわけではありません。
 若い方々でも重症化する方もおられますし、中には報道でも言われておりますけれども、後遺症に苦しんでおられる方もおります。
 まずは若い方々も感染しない、感染リスクを避けていただくということに是非ともご協力をお願いしたいと思います。

 昨日の緊急事態宣言を受けて、飲食店等の時短のお願いでありますとか、また、テレワークも7割を目標にというお願いをしています。
 厚生労働省としても相談窓口等の強化をさせていただいて、一時テレワークの方も、全体としては前回の緊急事態宣言の時には非常にご活用いただいたのですが、その後、いろいろな理由はあると思うのですが、また会社に通勤される方々が段々増えていったということもあります。
 改めて、効率が悪いとかいろいろな理由があるのであれば、厚生労働省の方も相談窓口でいろいろな助言をさせていただきたいと思いますので、是非ともご相談をいただいてテレワークの推進にご協力をいただきたいと思います。

 全体として医療提供体制が非常に厳しい、これは東京を中心にそういう状況にあります。急激に感染者数が増えておりますので、当然入院者も増えてきているという現状があろうと思います。
 厚生労働省としては、先般の諮問委員会の中でも私から申し上げましたが、それぞれの医療機関と緊密に対応しながら、それぞれのお悩みがあると思います。
 例えば、医療機関でクラスターが起こったら大変でありますので、そういう意味では感染防止のためのいろいろな対応策、それからコロナ患者の皆様方の対応をいただいた場合、それまでの医療で診ていただいた部分と違った対応になってきますから、医療機関等の経営の問題、ご心配もお持ちだと思います。
 そういうことにもしっかりと相談に乗らさせていただくということで、自治体と協力しながら、もちろんコロナの患者の方々に対応いただいてきた医療機関も増床をお願いいたしたいわけでありますけれども、併せて今までコロナの患者の方々の対応をいただいていない医療機関も、新たに対応いただければありがたい、協力していただければありがたいと考えています。

 そういう意味で昨日も総理からお話しありましたけれども、新たにコロナの患者を診ていただくところには、これは重症化病床、それから中等症もそうでありますけれども、450万円更に上乗せさせていただくという形で、病院の経営にご迷惑をおかけしないようにということで、こういう新たな対応策として、以前年末に申し上げた政策パッケージ、重症化病床1病床あたり1,500万円、それ以外は450万円、これに併せて450万円を新たに病床を確保したところに対しては出させていただくということです。
 それからこれもパッケージの時にお示しをしましたけれども、回復者の方々のその後の受け皿の病院、リハビリとか必要でありますから、そういうところにも診療報酬を3倍にして対応するということでございますので、全体的にコロナの患者の方々を受け入れる病院をしっかり確保していくために、厚生労働省も自治体と協力してこれから行動をしっかりとってまいりたいと思っております。
 引き続き、医療機関の皆様にはご協力賜りますよう、よろしくお願いします。

 併せて水際対策でありますが、これも、英国また南アフリカ共和国において変異した新型コロナウイルスの変異株、このご心配をいただいているわけでございますので、国内の流入を防いでいくという意味からしますと、検疫の強化これも引き続き取り組んでまいります。

 ワクチンに関しても、いろいろと総理からお話をいただいておりますけれど、2億9,000万回分のワクチンの確保を、基本合意しているわけでありまして、これを今年度前半までに国民の皆様方に提供できる数量の確保を目指すということです。
 改めて、12月18日にファイザーから申請が出てまいりましたのでこれを受理しまして、これを安全性・有効性をしっかり確認した上で、なるべく早く承認に向かった対応を進めてまいりたいと思っております。
 その後、仮に承認されたとすればすぐに接種をしていかなければなりませんので、既に接種に向かっての地方自治体とのいろいろな話し合いをさせていただいております。
 そういう中においていろいろな疑問点等があると思いますので、更に重ねて各自治体と協議する中で、こちらといたしましてもディープフリーザー、これ超低温でございますのでそれに対しての冷凍庫という物資の確保を順次進めてまいりたいと思います。

 雇調金であります。1都3県、飲食店等これ時短の営業のお願いをさせていただいたわけであります。当然、飲食店だけではありませんが、飲食店の場合は非正規の方々も非常に多いということで、今、雇調金についてはご承知のとおり、中小企業に関して、2月いっぱいまで延長したわけですが、解雇しなければ10/10の補助をしております。
 これはいろいろと国会でも議論あったのですが、現状、大企業に関しては10/10でないわけであります。
 今回また1都3県に対して、飲食店等時短要請のお願いをさせていただくわけでございますので、当然飲食店にも大企業があるわけであります。そこには同じように非正規の方々が働いておられると。
 そういう方々が仮に休業等の対応となったとしても、それに対して対応いただければ良いわけでありますけれども、補助率が10/10じゃないということで大企業が対応いただけないということであれば、その方々の収入が減るわけでありますので、この1都3県に関しては、大企業に関しても10/10の補助率ということを今般決定させていただいたということでございます。詳細はまた事務方からお聞きをいただければありがたいと思います。
 併せてこれは中小企業の方なのですけれども、引き続き休業支援金・給付金もございますので、今回の1都3県の緊急事態宣言の中において、また休業を余儀なくされる皆様方、是非ともこういうものをご利用いただき、また企業もご利用いただいて、大企業も含めて、非正規の方々も含めて、しっかりと休業手当等の対応をしていただければありがたいと思います。

 あわせて緊急小口資金の特例貸付ですが、当然早く借りられた方から順に返済が始まってくるわけですが、今般こういう形で緊急事態宣言もございますし、まだまだ新型コロナウイルス感染症の拡大というものは終息を迎えておりません。
 そこで、令和4年3月末までに順次返済が開始される方々に関して、返済開始時期を令和4年3月末まで延長するということで、その前に来る方は、それ以降に返済開始時期を延期することにします。
 非常に厳しい状況でございますので、この緊急小口資金、まだこれからお借りになられる方々もおられると思います。しっかりこういうものもご利用いただきながら、何とか厳しい現状を乗り切っていただければと思います。

 あと不要不急の外出を避けてくださいというお願いをさせていただいておりますが、高齢者の方々が中心ですが、やはり前回の緊急事態宣言の時もそうだったのですが、感染のリスクからどうしても外出するのが怖いということでご自宅におられる時間が増える結果、運動機能の低下でありますとか、人と接する機会が減ると、場合によっては認知症が進まれる方々もおられると思います。
 特に運動機能、高齢者の方々は日々、一定の運動をされないと筋肉が落ちる方がいらっしゃいます。
 是非ともそこはご留意いただきながら、例えば外出といっても日々、人の少ない時間帯に散歩をされたりするのは、この冬場でございますから暖かい恰好をしていただきたいわけでありますけれども、決して感染のリスクが拡大するわけではございませんので、そういう感染リスクというものを考えていただきながら、外出もいただいてしっかりと運動機能の低下も防いでいただきたいと思います。
 また、コミュニティでもそういうような支援・取組等をしていただければありがたいと、感染防止策をしっかりとやっていただきながら対応していただければありがたいと思います。
 併せて、健康維持・介護サービスの確保にも我々としても努めてまいりたいと思います。オンラインとかで人と会話する取組も自治体によってはやっていただいているようでして、自治体のみならず地域でもやっていただいているようですが、こういうものも活用いただきながら人と対話をする機会、こういうものも作っていただいて日々の生活にメリハリ、刺激を持っていただく。
 高齢者の皆様方だけではないのですが、特に高齢者の皆様方にはそういうところにもご留意をいただければありがたいと思います。

 冒頭長くなりましたが、緊急事態宣言発出にあたって、私から厚生労働省の取組といたしまして、ご報告をさせていただきました。それでは皆様方からご質問いただきたいと思います。


手話付きの会見動画は(手話付き)【厚生労働省】新型コロナウイルスに関する記者会見(2021年1月8日)(厚生労働省 / MHLWchannel )からご覧ください。

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