健康・医療大臣会見一覧(新型コロナウイルス感染症)

新型コロナウイルス感染症に関する大臣会見を掲載しています。

令和2年3月

大臣記者会見概要

3月19日(木)



冒頭三つ申し上げさせていただきたいと思います。
一点目は、本日の閣議において、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している現下の状況を踏まえて、水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組について、閣議了解が行われました。具体的には、3月9日から行っている中国・韓国に加えて、21日からはヨーロッパ諸国、エジプト等からの入国者についても、隔離又は停留される者を除き、検疫所長が指定する場所に14日間待機し、公共交通機関を使用しないことを要請することにしております。
それから、二点目でありますが、昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、「生活不安に対応するための緊急措置」が取りまとめられ、本日の閣議で予備費の使用について了承されました。緊急対応策第2弾において措置を講じることとした、「個人向け緊急小口資金等の特例」については、学校休業に関わらず、個人事業主等の世帯については上限額を10万円から20万円に引き上げるとともに、当座の生活費に切迫している場合については、対応を迅速化し、基本的に相談から2日程度で貸付を可能とするなど、きめ細かな支援を実施します。水道料金の支払いが困難な事情がある方に対しては、昨日、支払い猶予等柔軟な対応をするよう水道事業者に要請いたしました。社会保険料の納付については、国税と同様に、納付猶予制度がある旨を積極的に周知広報するとともに、猶予の申請・審査を極力簡素化の上、原則として1年間は納付を猶予し、延滞金も軽減をすることにしております。現下の景気悪化への懸念が高まる状況を踏まえ、引き続き、生活に不安を感じていらっしゃる方への支援に努めてまいります。
三点目は、布マスクであります。3月10日に決定された新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策に基づき、何度でも再利用可能な布製マスクを国が一括購入し、介護施設等に対し、1人1枚は行き渡るよう、順次、配布をすることにしております。具体的には、二種類の布マスクがあります。これは両方とも布マスクでありますので、どちらか一枚が行くようにしていただいているところであります。具体的には、今週末から、もうすでに一部には配布されていますが、本格的に配布を開始し、まず愛知県に15万枚を配布いたします。その後も、23日の週に約1000万枚が納入されますので、速やかに配布をする、30日の週に約1150万枚の納入が予定されておりますので、それも速やかに配布し、順次、2150万枚を3月下旬から4月上旬にかけて配布することにしております。引き続き、介護施設の現場のマスク不足に対応できるよう、しっかりと対応していきたいと思っています。
私の方からは、以上であります。

手話付きの会見動画は(3月19日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。

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過去の会見

3月17日(火)



おはようございます。冒頭2点申し上げたいと思います。
まず政府において、さる3月10 日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾を取りまとめ、感染拡大の防止に全力を挙げるとともに、経済への影響については、雇用の維持と事業者の方々の事業継続を最優先に取り組んでおりますが、改めて、企業の皆様に厚生労働省からのお願いを申し上げたいと思います。まず、感染拡大の防止に資する働き方・休み方として、自宅等でのテレワークの積極的な活用や時差通勤の導入、そして、発熱などの風邪の症状がある方が休みやすい環境の整備を改めてお願いしたいと思います。また雇用調整助成金に関しては、全業種での活用を可能とし、新規採用者の休業への助成も可能とするなど、事業主の皆様のご努力を支援するため、特例措置を強化しているところであります。積極的にご活用いただき、既に経済団体の皆様にはお願いしているところでありますが、雇用の維持、また採用内定の取り消しの防止、特に非正規で働く方の雇用の維持や採用、内定取り消しの防止について、事業主の皆様に改めて特段のご配慮をお願いしたいと思います。また、小学校等の臨時休業等に伴い仕事を休まざるを得ない保護者等を支援する新たな助成金制度については、明日3月18日に制度の詳細をお知らせし、支給申請の受付を開始する予定であります。マスクの緊急の増産要請など、想定外の需要に対応する企業の皆様から、時間外労働など労働時間の取扱いについてのお問合せを多く頂戴しております。このため、本日、私から事務次官に対して、新型コロナウイルス感染症への対応として、人命や公益の観点からの緊急の業務については、労働者の健康確保を図った上で、労働基準法第33条の労働基準監督署長の許可又は届出による労働時間の延長ができる場合があることから、この許可又は届出の手続について周知するということ、また4月1日から中小企業にも時間外労働の上限規制が適用される中、労働基準監督署においては、引き続き中小企業の立場に立った丁寧な相談・支援を行うこととしておりますが、その際には、今般の新型コロナウイルス感染症が中小企業に与える影響にも十分配慮した相談・支援に取り組むことについて、都道府県労働局長に通知し、その徹底を図るよう、指示したところであります。企業の皆様におかれては、感染拡大の防止とまた事業活動の維持、そして雇用の確保に向けて引き続きご努力いただきたいと思いますし、政府としてもそれに向けて最大限の支援を引き続き行ってまいりますので、どうか皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
2点目でありますが、現在、マスク等の必要物資の確保に向け、メーカーに対して増産要請を行っております。先日総理の下で取りまとめました緊急対応策第2弾に沿って、国の保有する250万枚のマスクを放出し、3月18日までに医療機関等に配布すること、メーカーから確保する1,500万枚については、来週以降順次、医療機関等に配布する等の対応を進めているところであります。地域の診療所の医師をはじめ、医療現場の皆様方には、感染リスクがある中で検査や治療など大変ご尽力をいただいております。この場をお借りして改めて感謝を申し上げたいと思います。一方で医師の方においてもウイルス感染が発生してしまうといった、あるいは医療現場の方からも大変差し迫った話を聞かせていただいております。医療現場の皆様からの未だ必要物資が不足しているという声にもしっかり対応していきたいと思っており、今回用意したスキームを主に活用しながら医療現場の皆様がしっかりと働いていただく環境を国としてもしっかりと作るべく引き続き努力をしていきたいと思っております。
私の方からは以上であります。
 

3月13日(金)



冒頭3件申し上げたいと思います。
まず今般の小学校の臨時休業に当たり、保育所については、家に1人でいることができない小さい子どもさんが利用していることから、原則として引き続き開所をお願いしているところであります。開所のために色々御尽力いただいている保育園はじめ関係者の方々に、改めて感謝を申し上げたいと思います。その上でまた厚生労働省としても、保育所における感染拡大を防止するため、マスクや消毒液等の購入にかかる費用を助成するなどの支援を行っております。一方、現場の現状について、保育団体等から、小学校等の休校のため保育士の方が休まざるを得ず、人員が不足している保育所があるという話を聞いております。このような場合に、市町村の要請に基づき、小学校等の一斉休校に伴ってご自宅におられる保護者の方などについて、保育所から園児の登園を自粛するようお願いをしている事例があると承知をしております。保護者の皆さまにおかれては、市町村や保育所からこのようなお願いがあった場合で可能な時には、保育所が適切な保育の提供を継続するために、ご協力をいただきますよう、お願いしたいと思います。また、その際の保育料でありますけれども、弾力的に軽減することについては、内閣府において対応いただいていると承知をしております。
それから2点目でありますが、厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により職場を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない新たな助成金制度を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている場合にも支援を広げることとしております。本日、これらの支援に関するお問い合わせを受け付ける、「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」を設置いたしました。コールセンターでは、土日・祝日を含めて朝9時から夜9時まで御相談を受け付けることにしております。なお、収入の減少等により当面の生活費が必要な方を支援するための社会福祉協議会において実施することにしております生活福祉資金貸付制度の特例についても一般的な相談に対応できるようにしていきたいと考えております。働く方や事業主からの御相談・御質問にしっかりと対応していきたいと思います。なお、助成金・支援金の申請時期の開始手続や手続き、あるいは先ほど申し上げました生活福祉資金貸付制度等の詳細に関しては、決まり次第速やかにお知らせしたいと思います。
3点目でありますが、本日「春闘情勢について」閣議で発言しました。発言の趣旨は、3月11日、自動車、電機など民間主要組合に対して、春闘の回答が行われ、世界経済の不透明感や新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも多くの企業でベアが実現するなど、七年連続で賃上げの流れが続いていること。また、非正規雇用で働く方の処遇改善、勤務間インターバル制度の導入など、働き方改革に取り組む動きもみられること。引き続き、中小企業を含めて真摯な話合いが行われ、非正規雇用で働く方々を含めた賃金上昇や働き方改革の実現が進むことを期待していることを発言をさせていただきました。
私の方からは以上であります。

手話付きの会見動画は(3月13日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。

3月10日(火)



おはようございます。まず本日の閣議において、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が、厚生労働省、経済産業省及び消費者庁の共同請議により閣議決定されました。本政令に基づき、マスクの転売行為が一部禁止になります。具体的には、3月15日以降、不特定の相手方を対象に販売を行う小売事業者などから購入したマスクを、購入価格を超える価格で譲渡することが禁止され、違反した場合には、罰則、これは1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はこれの併科の対象になります。厚生労働省としては、経済産業省、消費者庁とも連携して、今後とも、品薄状態になっておりますマスクについてその解消とそして特に必要とされる方々への優先的な配布を含めて対応していきたいと思っております。
それから2点目でありますが、先週土曜日に、米国のエイザー保健福祉長官との間で電話会議を行いました。この中で、サンフランシスコ沖に停泊中のグランド・プリンセス号への対応に当たって参考にしてもらうべく、我が国のダイヤモンド・プリンセス号への対応に関する知見・経験を共有いたしました。私からは、検疫に当たって特に留意して対応した事項として、重症者等への対応、船内の感染防止体制の確立と徹底、乗員・乗客の健康維持と不安の解消といったことについてお話をし、今後も必要な情報提供については協力を惜しまないことをお伝えしました。エイザー長官からは、具体的な質問もいくつかございましたけれども、アドバイスに対して、丁寧な感謝の言葉をいただきました。またグランド・プリンセス号に乗船している日本人の方、乗客3名、乗員1名の対応についても、引き続き両国間で連携を図っていくこと、さらには洋上及び陸上における新型コロナウイルス感染拡大防止に向けても協力していきたいと考えております。
私の方からは、以上であります。

手話付きの会見動画は(3月10日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

3月6日(金)



おはようございます。まず、クラスター対策班においては、現在5道府県、北海道、千葉県、神奈川県、大阪府、高知県に対してトータル14名の専門家を派遣しております。調査・分析の結果、大阪府においては、2月15日、16日の大阪京橋ライブハウスアーク、19日、23日のソープオペラクラシックウメダのコンサートイベントについて、昨日までに、大阪府のみならず、大阪府以外の9都道府県から参加された方の感染が判明しております。これらのイベントの参加者・関係者に対して、大阪府から、症状の有無に関わらず、「帰国者・接触者相談センター」に相談するよう呼びかけがされておりますが、これらのイベントの参加者・関係者には、大阪府以外の地域に居住される方もいらっしゃいます。昨日、大阪府から全国の知事に対して、協力要請があったものと承知しておりますが、私からも、今申し上げた二つのコンサートイベントに参加された方、あるいは、関係者の皆様には、お近くの「帰国者・接触者相談センター」にご相談いただくようお願いをしたいと思います。詳細については、お配りした資料をご確認いただきたいと思います。  それから、本日の閣議で政府として、中国又は韓国から来航する航空機又は船舶に搭乗し又は乗船した者であって、隔離や停留をされない者については、検疫所長が指定する場所において14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請することにいたしました。これは、諸外国において、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、国内対策はもとより、機動的な水際対策についても、引き続き躊躇なく断行していくことが不可欠であり、とりわけ中国及び韓国については、3月5日時点で、感染者数がそれぞれ80,409名、5,766名となるなど、患者が引き続き増加していることを踏まえての措置であります。これらの措置については、週明け9日からを予定しております。関係省庁とよく連携して、実効性のある措置を講じていきたいと考えております。
昨日、ノルウェーのホイエ保健・ケアサービス大臣と電話で会談いたしました。それぞれ国内の感染状況についての情報交換に加え、ワクチン開発を行う官民パートナーシップである「感染症流行対策イノベーション連合」いわゆる「CEPI」が進めている新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発に関し、その支援や活用の在り方について意見交換してきたところであります。
「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」について、閣議決定をされました。内容については、時間の関係上省略をさせていただきたいと思います。私の方からは、以上であります。


手話付きの会見動画は(3月6日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

3月1日(日)


クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号につきましては、本日、最後まで船に残っておられた船長以下すべての乗員の方々の下船が完了いたしました。これによって、すべての乗客、乗員の下船が完了したことになります。この間、クルーズ船の乗客であられた7人の方がお亡くなりになりましたことは大変遺憾であり、改めてお亡くなりになった方のご冥福と、また、ご遺族の方にお悔やみを申し上げたいと思います。巨大なこのクルーズ船の中での検疫作業、そしてこれだけの感染が発生をしていたわけでありますが、これまでにない大変困難な作業であったと思います。それぞれの関係者の皆さんがその状況に対して適切な対応を考え抜き、一つひとつの問題を解決しながら、本当にそうした皆さんの努力でここまでの状況に至ることができたと考えております。この間、DMATの医療関係者の多数の方々、また、検疫や輸送にもご協力いただいた防衛省自衛隊の皆さん方、さらには、それぞれの地域において、クルーズ船から搬送された患者を受け入れてくださったそれぞれの地方公共団体、また、病院関係者、搬送に携わった方々、本当に多くの方々のご協力をいただき、さらには、船長をはじめクルーの皆さん方の献身的な努力もあったと承知をしているところであります。厚生労働省を代表して、改めて全てのこうした取り組みに関わった方々に厚く御礼を申し上げたいと思います。引き続き、下船をされた乗客・乗員の方々の健康管理を適切に行っていきたいと考えております。また、クルーズ船に乗船して業務に従事したすべての厚生労働省の職員等についても、下船後、順次、PCR検査を実施いたしました。検査結果は、橋本副大臣、自見大臣政務官は陰性でありました。また、一般の厚労省の職員もすべて陰性でありました。検疫官についても、2月28日に公表した1名、現在、医療機関で治療中でありますが、その方を除くと98名はすべて陰性でありました。副大臣、大臣政務官及び一般職員については、下船後2週間、自宅等でのテレワークを行うこととしております。以上がクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの関係であります。それから、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を出させていただきましたが、その中において、地域ごとのサーベイランスや医療提供体制といった各対策については、地域の感染状況を踏まえ、移行していくことにしております。また、先日、北海道の知事がおいでになった時にも、そうした考え方を早く示してほしいというお話もありました。本日、専門家の方々の意見も伺いとりまとめをいたしました。この後、事務連絡で発出をすることにしております。内容については、後ほど事務的なブリーフィングでご説明をしたいと思います。患者がすでに発生している自治体におかれては、この事務連絡に沿って対策を進めていただきますとともに、まだ患者が発生していない自治体の皆様には、これを参考に今後の状況の進展を見据えた準備にとりかかっていただきたいと思います。25日に設置したクラスタ-対策班については、既に北海道に7名、千葉県に2名、神奈川県に2名の専門家を派遣し、保健所による疫学調査手法の検討等、あるいは、感染拡大防止のための対応策について助言を行っているところであります。また、本日大阪府からの要請を受け、明日専門家を派遣することにしております。引き続き、各地域からの要請に応え地域の実情に応じた感染症対策を支援していきたいと思います。新型コロナウイルスについては、今後国内での感染の拡大を最小限に抑えるため、小規模な患者の集団を生み出すことを防止することが必要だということは前回の専門家会議からのご指摘を踏まえて、また、基本方針の中にも明記しているところであります。このため、集団感染が起こり得る状況に関する傾向や、国民の皆さんに避けていただきたい点について、専門家のご意見を踏まえさせていただきました。こちらのパネルがそうであります。これまで国内で感染が明らかになった方のうちの8割の方は、まず、他の方に感染をさせていないということが、一つ指摘をされています。一方で、集団感染が起こった共通点を踏まえると、特に「換気が悪い」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」が、共通点として指摘をされ、そうした場所では感染を拡大させるリスクがあると考えられます。国民の皆さんには、是非このような場所を避けていただくよう、お願いをしたいと思います。また、風邪等の症状があった場合には、ご自宅に居て療養していただきたいということを申し上げてまいりました。そうした場合、ご家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる場合に、家庭内でどう注意をしていただくかということについても、専門家のご意見を伺い、8つのポイントをとりまとめさせていただきました。まず、一点目は、部屋を分けていただくこと。二点目は、感染者のお世話はできるだけ限られた方で行うこと。三点目は、マスクを付けていただくこと。四点目は、細かに手洗いをしていただくこと。五点目は、換気をすること。六点目は、手で触れる共有部分、例えばドアの取っ手、ノブ等については消毒をしていただくこと。また、汚れたリネンや衣服は、洗濯をしていただくこと。ゴミは密閉して捨てていただくこと。ご家族に新型コロナウイルスが疑われる場合には、これらの点に十分にご留意いただきたいと思います。もちろん、ご本人には、外出を避けていただく、また、ご家族や同居されている方も熱を計るなど健康管理をして、不要不急の外出は避けていただき、特に、咳や発熱等の症状がある時には、職場などにも行かないようにしていただきたいと思います。次の点は、労働者の休業等に関する対応について、政府としても雇用調整助成金をはじめとする支援策を速やかに実施していきたいと考えております。企業の皆さんにおかれましても、非正規雇用の労働者を含めて、労働者の雇用維持に努めていただきますようお願いをしたいと思います。また、こうした企業の努力に対して、政府としても幅広く支援をしていきたいと考えております。雇用調整助成金については、2月28日付で、支給要件緩和の特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大をし、新型コロナウイルスの影響を受ける全ての事業主といたしました。加えて、さらなる要件緩和として、被保険者期間、要するに6か月被保険者でなければならないという要件がかかっておりましたが、これを撤廃をいたします。また、北海道では鈴木知事が緊急事態宣言を発出し、この週末外出を控えるよう、道民への呼びかけを行われました。緊急事態宣言を発出した北海道に対しては、雇用調整助成金の特例を設け、上乗せ助成の実施、あるいは、非正規雇用の方に対する支援等を考えていきたいと思っております。詳細は、現在、検討しているところであります。また、昨日総理から示された方針を踏まえ、2月27日から3月31日までの間に、小学校等が臨時休業をした場合等にその子の保護者が休む場合については、非正規で働く方も含めて、賃金を支払った企業に対する助成金を創設することにしております。事業主の皆さんにおかれては、こうした助成金が創設されることを踏まえて、保護者の皆さんの生活をしっかりと支えていただきたいと思います。また、今般の小学校の臨時休業に際しては、放課後児童クラブについては引き続き開所することにしております。他の児童福祉施設等からの職員の応援が確保されるよう、必要な対応はお願いをしているところでありますが、これに加えて、文部科学省と協力をして、放課後児童クラブの業務に学校の教員が携わることや、学校において子どもを預かることによる子どもの居場所の確保を促すとともに、学校の空き教室等の一層の活用について、3月2日中に各自治体等に通知をしたいと考えております。なお、今般の学校の休業に関連して、放課後児童クラブを午前中から運営される場合、また、支援の単位を新たに設ける場合、まさに例えば今ひとつのところを分けて、もう一か所で放課後児童クラブを行うといった場合には加算を創設し、保護者負担を求めず、しかも、国庫負担を10分の10として補助したいと考えております。引き続き、個々の放課後児童クラブの状況に応じた、きめ細かな対応を図っていきたいと思います。色々と申し上げましたが、国民の皆さんに色々とお願いをさせていただいております。同時に、私どももなすべき支援はしっかりと行っていきたいと考えております。改めて申し上げます。今が、国内での健康被害を最小限に抑える上で、本当に大事な時期であります。国民の皆さんのご協力をいただきながら、厚生労働省としても、国民の皆さんの命と健康、暮らし、また仕事を守っていくために全力を傾けていきたいと思います。そして、国内での感染拡大の防止、重症化防止にも全力をあげて取り組んでいきたいと思っております。皆さんのご協力とご理解をよろしくお願いいたします。

【会見時配付資料】
新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために
家庭内でご注意いただきたいこと ~8つのポイント~
 

2月28日(金)

冒頭、本来なら自殺対策月間、有効求人倍率についてご報告すべきですが、これは資料の配布で省略させていただきたいと思います。昨日総理から小中高の臨時休校の要請が行われました。保育所や放課後児童クラブについては、保護者の方々が働いておられる、また家に一人でいることができない年齢の子供さんが利用しているものであること、また春休みもないなど学校とは異なるものでありますから、感染の予防には十分留意をしていただいたうえで、原則として引き続き開所していただくことにしております。あわせて放課後児童クラブについては、春休みと同様の開所時間とするといった柔軟な対応をお願いしております。なお、保育所等の園児や職員が罹患した場合や、地域で感染が拡大している場合には、臨時休園を検討することとし、その場合にも訪問型一時預かりや保育士による訪問保育などの代替措置を講ずるようお願いしております。また、働く方が仕事を休む場合の経済的な支援方策として、雇用調整助成金の特例措置の拡大を始め、さらなる支援内容の充実を図るとともに、労働者の方が休みやすい環境の整備に向けた方策についても速やかに検討し、実施していきたいと思っております。また、高齢者、基礎疾患を有する方につきましては、極力医療機関を受診しなくてよいように、継続的な診療、服薬については、医師の判断で電話による診療、処方箋の発行等をできることとしました。加えて2月25日にクラスター、いわゆる小規模な発生が生じている自治体と連携をして、クラスター発生の早期探知、専門家チームの派遣、データの収集分析等対応策の検討などを行っていくため、国内の感染症の専門家の方々で構成されるクラスター対策班を設置をしております。これまでに北海道知事からの要請に基づき6名、千葉県知事からの要請に基づき3名の専門家を派遣しております。引き続き各地域からの要請に応えていきたいと思っております。今が本当に国内での健康被害を最小限に押さえるための大変重要な時期であります。引き続き国民の皆さんのご協力を心からお願い申し上げます。
 

2月25日(火)


本日政府対策本部が開催されました。昨日の専門家会合での議論を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針をとりまとめました。現在国内の複数の地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生し、小規模な患者の集団が把握されています。まさに今が今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期であります。一つの患者の集団が、次の集団を生み出すことを防止する。患者の増加のスピードを可能な限り抑制するとともに今後の患者の増大に備え、重傷化対策を中心とした医療提供体制などの整備を進めてまいります。この基本方針は、国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民の皆様が一丸となってこの新型コロナウイルスに立ち向かっていくための基本方針であります。多くの事例では、感染者は周囲の人にほとんど感染させていないとされています。しかし、一部には、特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例があります。また、閉鎖空間において、近距離で多くの人と会話をするなどの一定の環境の下では、咳やくしゃみなどがなくても感染を拡大させるリスクがあるとされています。国民の皆様にはこの新型の特徴を踏まえて、以下のお願いをしたいと思います。一つは、感染の不安から、適切な相談を行わずに医療機関を受診することがないようにしていただきたいということであります。もう一つは、先ほど申し上げたような、感染しやすい環境に行くことを避けていただきたいということであります。また、手洗い、咳エチケットなどを徹底し、風邪の症状があれば、外出を控えていただきたいと思います。やむを得ず外出をされる場合には、必ずマスクを着用していただくようお願いいたします。これには休暇の取得、時差出勤、テレワークなどについて企業や団体の協力も必要であります。これまで全国一律でのイベントの自粛要請を行うことはないと申し上げてまいりましたが、今後は患者の集団が確認された地域などでは、関係する施設やイベントなどの自粛を検討していただくこともお願いしてまいります。国は、患者の集団が発生している実態に最大限の支援を行ってまいります。本日、北海道知事からの要請を受け、感染症の専門家の対策チームを現地に派遣いたしました。関係省庁と連絡しながら地域の感染拡大の防止を支援してまいります。この基本方針では、今講じている施策、そして、今後の状況の進展を見据えて講じていくべき施策を総合的に整理をいたしました。感染症対策では、あらゆる事態を想定しながら、対策を講じていくことが、重要であります。引き続き、先手先手の対応を進めていきたいと考えております。最後に改めて申し上げたいと思います。まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑えるため、極めて重要な時期であります。どうか国民の皆様方の協力を重ねてお願いをしたいと思います。

「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が示されました。
詳細はこちらをご覧ください。「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
 

2月20日

まず、大型イベントの開催についてです。2月18日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、総理より人が密着するようなイベントの開催などについて、専門家の方々の意見を聞いた上で、開催時期の見直しの必要性なども含めて検討するように、という指示をいただいたところであります。これを踏まえて昨日第2回の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、専門家の方々から色々とご意見を頂戴いたしました。この意見を踏まえ、イベントの開催のあり方について、国民の皆様にお伝えさせていただきたいと思います。まず、新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐためには、今が重要な時期であり、国民や事業主の皆様方のご協力をお願いをいたします。最新の感染の発生状況を踏まえると、例えば屋内などで、お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが、感染のリスクを高めるとされています。イベント等の主催者においては、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします。なお、イベントなどの開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません。また、開催にあたっては、感染機会を減らすための工夫を講じていただきたい。例えば、参加者への手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置、風邪のような症状のある方には参加をしないよう依頼をすることなど、感染拡大の防止に向けた対策の準備をしていただきたい。国民の皆様においては、風邪のような症状がある場合は、学校や仕事を休み、外出を控えるとともに、手洗いや咳エチケットの徹底など、感染拡大防止につながる行動にご協力をお願いいたします。特に高齢の方や基礎疾患をお持ちの方については、人込みの多いところはできれば避けていただくなど、感染予防に御注意いただくよう、お願いいたします。そのためには、学校や企業、社会全体における理解に加え、生徒や従業員の方々が休みやすい環境整備が大切であり、テレワークや時差出勤も有効な手段であります。関係者の皆様のご協力をお願いいたします。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりや重症度を見ながら適宜見直すこととしております。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには今が重要な時期であります。国民の皆様方のご協力を重ねてお願い申し上げます。既に公表しているところではありますが、クルーズ船から医療機関に搬送された方、そして重症となっていたお二人の方が本日死亡されました。1名は80代男性、もう1名は80代女性で、いずれも国籍は日本であり、新型コロナウイルス検査では陽性となっていた方であります。お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げますと共に、ご家族の方に改めてお悔やみを申し上げます。また、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号については、健康観察の開始から14日間症状がなく経過し、ウイルス検査で陰性であることが確認された乗客274名の方々が本日下船しております。下船をされた方々については念のため2週間不要不急の外出を控えると共に、外出時は必ずマスクを着床していただくなど、感染拡大防止にご協力いただくようお願いをしております。また、厚労省や保健所より定期的に電話メールで健康状態を確認させていただくことにもしております。ダイヤモンド・プリンセス号の船内で事務業務に従事をしておりました厚生省の職員1名及び内閣官房職員1名が新型コロナウイルスに感染したことが確認をされました。既にこの職員は入院をして治療を開始しております。また、濃厚接触者の有無については、現在専門家の協力を得て調査中でありますが、今後保健所が行う積極的疫学調査に協力をしていきたいと思います。クルーズ船関係業務に従事いただいている職員の皆様方が適切な感染予防策をとっていただけるように改めて実態をチェックし、必要な対策を講じていきたいと思います。引き続き国民の皆様のご協力をいただきながら、厚生労働省として国民の皆様の命と健康を守るために、国内の感染状況の推移をしっかりと見極めながら医学的科学的評価に基づき、機動的かつ柔軟な感染症対策を講じていきたいと考えております。
 

2月17日

昨日の新型コロナウィルス感染症専門会議での議論を踏まえて、その後、調整してまいりました、新型コロナウィルス感染症についての相談・受診の目安をとりまとめました。お手元に配付をしていると思いますが、これはどのような方に、どのような場合に、相談・受診いただくのが適切か、その目安を示すことで、重症化するリスクのある方を含め、必要な方が適切なタイミングで医療を受けられる、まさに重症化を防ぐための体制をつくろうということで、つくったものであります。続きはこちらもちろん個々の人の状況、例えばかかりつけ医のいらっしゃる方、あるいは、基礎疾患で通院をしておられる方、そうした医療機関がある、それぞれの事情があると思います。これは、あくまでも目安であります。この目安を参考にして、かかりつけ医の方々が適切に相談し、受診をしていただければと考えております。まず、相談・受診の前に心がけていただきたいことが、二つあります。一つは、発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休んでいただくこと。二つ目として、発熱等の風邪症状が見られたら、毎日検温をして、その結果を記録をしていただきたいと思います。次に、帰国者相談センターにご相談いただく目安でありますが、風邪の症状が37.5度以上の発熱が4日以上続く方、強いだるさや息苦しさ、呼吸困難がある方は、センターにご相談ください。また、解熱剤を飲み続けなければならない方も同様に考えていただきたいと思います。なお、重症化しやすい方、例えば、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患のある方や透析を受けている方、また、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方は、先ほど申し上げた状態が2日程度続く場合には、センターにご相談いただきたいと思います。妊婦の方については、念のため重症化しやすい方と同様に早めにセンターにご相談いただきたいと思います。また、小児については、現時点で重症化しやすいという報告がありませんから、新型コロナウィルス感染症については、この目安を使っていただきたいと思います。なお、現時点では、新型コロナウィルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であります。インフルエンザ等の心配がある時には、これは通常と同様にかかりつけ医等に電話でご相談して、適切な対応をしていただきたいと思います。最後に、センターへの相談を医療機関にかかるときのお願いでありますが、センターから受診を勧められた医療機関の受診をぜひお願いしたいと思います。複数の医療機関を受診することはお控えいただきたいと思います。また、医療機関を受診する際には、マスクを着用するほか、手洗いや咳エチケットの徹底をおねがいしたいと思います。また、お手元にお配りをし、ここに掲げておりますが、新型コロナウィルス感染症に関するチラシを作成させていただきました。これを厚生労働省のホームページに掲載し、自由にダウンロードできるようにしておりますので、各地での普及・啓発などにも積極的に活用いただきたいと思います。また、昨日の専門家会議で、指摘されたように、今回の新型コロナウィルスの感染拡大を防止するには様々な場面で国民の皆さんのご協力をいただくことが大変大事であります。発熱等の風邪症状が見られるときに学校や会社を休むことはもちろん、ご本人のためになるわけでありますが、併せて感染拡大の防止にもつながることになります。また、事業主の方におかれましても、昨日の専門家会議でもありましたように、テレワークや時差出勤など積極的に取り組んでいくことをお願いしたいと思います。次に、新型コロナウィルス感染症に関するPCR検査でありますが、これまでの医師の診断を踏まえながら、保健所も弾力的に対応することが可能である旨をお示ししてきたところでありますが、本日、行政検査の対象範囲について、したがって、PCR検査の対象範囲について、弾力的運用の範囲を明確化して自治体あてに通知を発出したところであります。今、お手元にあると思います。具体的には、行政単位の行政検査、いわゆるPCRの対象範囲について、これまでお示しをしている疑似症患者の定義に該当する方に加えて、特に高齢者や基礎疾患がある者については、37.5度以上の発熱、呼吸器症状があり、入院を要する肺炎が疑われる者、病状や接触歴の有無などを医師が総合的に判断した結果、新型コロナウィルス感染症と疑う者、一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性となった者であっても、その治療を行ったものの症状が増悪した場合に、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウィルス感染症と疑う者を対象として明確化することといたしました。なお、このPCR検査については、これらの需要に対応し、十分な検査ができるようこれまでも検査体制の拡充に努めてきたところであります。まず、中核となる国立感染症研究所では、従前に比べて人員体制を強化して、現在、400件、これは最大能力でありますから、やり方によっては、もちろん処理の件数が下回ることももちろんありますが、400件、また検疫所においても、検査手法の改良により処理できる量を倍増することによって、トータルで580件、また地方衛生研究所においてもトータルで1,800件、83か所のうち74か所では、検査ができる体制にしているところであります。さらに、国立感染研究所から民間の検査会社や大学に試薬を提供するとともに、精度管理のための検証作業を重ねてまいりました。それぞれのPCR検査が行われるよう環境整備を行い、すでに民間検査会社では一社については、すでに委託をし実行ができる状況に、さらに、明日からは5社で約900件の検査ができると承知をしております。また、大学に関しても、今、2か所において約150件、明日から検査ができる状況に入っていると聞いております。加えて、医学部付属病院、あるいは感染症指定医療機関等の医療機関、民間検査機関等に対してこうした検査を実施したいというところがあれば、私どもの方から試薬等をしっかりとお配りさせていただいて、検査ができる支援をしていきたいと思っております。今、申し上げた数字をざくっと合計いたしますと、最大でも一日3,000件を上回る、これはもちろん地域差がありますので、満遍なく生じたというケースではありますが、それを超える検査能力を今、維持、獲得してきたということでありますし、これからさらに先般の予備費を活用して感染研究所においてより大型で処理できる、あるいは、地方衛生研究所でより効率的に処理ができる機器の購入に向けて、購入事業者と調整をしていくところであります。続いてダイヤモンド・プリンセス号での業務で、今日すでに発表させていただきましたが、船内に従事しておりました厚生労働省の職員が新型コロナウィルスに感染したことが確認をされ、すでに入院し、治療を開始いたしました。これまでの聴き取り調査では、濃厚接触者がいないと考えられておりますが、さらに、調査を進めるとともに、これは積極的疫学調査を保健所が実施いたしますので、それに協力をしていきたいと考えております。現在、ダイヤモンド・プリンセス号の船内外において約160名程度の医療の関係者の皆さん方が、また行政及びそうした面での支援では、20名、さらには医療以外、医療の中には自衛隊の方が入っておりますが、医療以外においても120名程度の自衛隊の皆さん方が参加をして、乗員・乗客の皆さん方の健康確保、また様々なオペレーションを進めていただいているところであります。そうした中で、今回の事態も踏まえて適切な感染予防策を改めてチェックして必要な対策を講じ、こうした作業に関わっている方々から感染者が出ないようにさらに徹底をしていきたいと思っております。 それから、最後でありますけれども、本日14:05から14:50、韓国保健福祉部のパク・ヌンブ長官からの申し出を踏まえて、日韓の保健大臣の電話会談を実施いたしました。私からはクルーズ船の乗員、乗客に対する対応についてご説明をし、健康面での最大限の配慮を行いながら、今、下船に向けて作業を進めているということを申し上げさせていただきました。また、併せて両国の取り組みの状況について、情報交換を行うとともに、今後ともですね、両国で協力しながらですね、新型コロナウィルスの感染に対応していくことについて、協力をさらに強めていくということを確認したところであります。

新型コロナウイルスを防ぐには(2月17日配付資料)[PDF形式:159KB]
 

2月14日

大臣記者会見画像

おはようございます。昨日、神奈川県にお住いの80代の方がお亡くなりになりました。改めて亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方にお悔やみを申し上げたいと思います。この事例も含めて昨日判明した事例については、濃厚接触者の把握を含めた積極的な疫学調査を早急に実施いたしまして、専門家とも相談の上、必要な対策の検討に入りたいと考えております。また、今回この神奈川県の事例を含めて昨日もいくつかの事例が発表されました。国民の皆さんにおかれては、この新型コロナウイルスの感染に対する色々な不安を持っておられると思います。

まず、日常的な感染予防策としては、これまでも重ねて申し上げておりますが、手洗いをしっかりやっていただくということ、そして、咳やくしゃみをする際には、マスクやティッシュ、ハンカチ、場合によっては衣服、袖等を使って口や鼻を押さえるなど、咳エチケットなどにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、特にご高齢の方や基礎疾患のある方については、感染するとより重症化しやすいと言われていることもございます。人混みの多いところはできるだけ避けていただくよう感染予防には十分ご留意をいただきたいと思います。また、咳や発熱等の症状がある方で、特に高齢者の方、基礎疾患のある方についてはなおさらでありますが、症状に不安がある場合には、まずそれぞれの地域にあります帰国者・接触者相談センターにご相談いただきたいと思います。

このセンターについては、ホームページ、あるいは、それぞれの市町村で広報されていると思います。その上でセンターでは、新型コロナウィルスの感染の疑いがある場合には、帰国者・接触者外来にお繋ぎいたします。その外来を受診される時には、自宅を出る時から、マスクを着用して受診していただきたいと思います。この帰国者・接触者外来でありますが、住民の方々には公表しておりません。したがって、先ほど申し上げた懸念のある方は、まずは、帰国者・接触者相談センターにご連絡をいただき、そのセンターから適切な医療機関、まさに帰国者・接触者外来を紹介をしていただく、こういう仕組みになっております。

なぜこういう仕組みをとっているかと申し上げますと、2009年の新型インフルエンザの際に、その時にはその外来を当時発熱外来と呼んでおりましたが、公表した結果として、一部地域で特定の医療機関に外来の受診者が殺到して、まさに急を要する方に対する対応に時間がかかってしまった等の経験があります。したがって、その点を踏まえて、先ほどご説明したような仕組みになっておりますので、是非国民の皆さまにはその点を十分ご理解いただきながら、先ほど申し上げた必要な医療を適時適切に受けていただけるように、我々も仕組みをさらに強化していきたいと思っておりますが、そうした対応をとっていただくとともに、こうした対応をとっていることについて、ご理解とまたご協力をいただきたいと思います。

加藤勝信厚生労働大臣からのメッセージ(令和2年2月14日閣議後会見)

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