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保健師国家試験受験資格認定について

１．審査対象者
２．審査方法
３．申請期間（平成30年3月に更新した内容には下線あり）
４．認定基準
５．事前相談（平成30年3月に更新した内容には下線あり）
６.　提出書類（平成30年3月に更新した内容には下線あり）
７．申請時の留意点（平成30年3月に更新した内容には下線あり）
８．申請時の持ち物
９. 受験資格認定に関するQ&A
１０.　申請と予約、問い合わせ先

保健師国家試験の受験資格認定について

日本で保健師免許を取得するには、日本の保健師国家試験と看護師国家試験に合格しなければなりません。なお、日本の看護師国家試験受験資格認定を受けていない方は、保健師国家試験受験資格認定とあわせて看護師国家試験受験資格認定を申請する必要がありますので、ご注意ください。

外国の保健師学校養成所を卒業し、外国において保健師免許を取得した者が、日本で保健師国家試験を受験するためには、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第21条第５号に基づき、厚生労働大臣の認定が必要です。受験資格認定の手続きと審査方法は、以下の通りです。

※以下、「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」（平成17年３月24日医政発0324007号厚生労働省医政局長通知）より

保健師受験資格認定について　印刷版　受験資格認定（保健師　全体版）
受験資格認定　Q＆A　印刷版　ＦＡＱ

１．審査対象者

外国の保健師学校養成所を卒業し、外国において保健師免許を得た者

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２．審査方法

審査対象者からの申請書類により、審査対象者が日本の保健師学校養成所を卒業した者と同等以上であるか否かについて、以下の４．認定基準に基づき審査を行います。

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３．申請期間（平成30年3月に更新した内容には下線あり）

平成30年度は、平成30年４月９日（月）から８月31日（金）の期間に申請を受付け、書類審査を行います。ただし、平成30年７月に日本語能力試験N1を受験した方は、結果の通知時期を考慮し、特例として書類申請期間を平成30年９月14日（金）までとします。

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４．認定基準

以下の(1)～(7)までの認定基準を満たした者に対し、保健師国家試験受験資格認定を行います。

（１）外国保健師学校養成所の修業年限		次の１）から３）のいずれかに該当すること。
１）看護師学校養成所卒業後、外国保健師学校養成所卒業の場合		詳細はア）～ウ）の認定基準による。
	ア）外国保健師学校養成所の入学資格	高等学校卒業以上(修業年限12年以上)、または同等と認められる者
	イ）外国保健師学校養成所の修業年限	１年以上
	ウ）外国保健師学校養成所卒業までの修業年限（外国看護師学校養成所を含む）	３年以上
２）保健師と看護師の統合カリキュラムの場合		詳細はア）～イ）の認定基準による。
	ア）外国保健師学校養成所の入学資格	高等学校卒業以上(修業年限12年以上)、または同等と認められる者
	イ）外国保健師学校養成所の修業年限	４年以上
３）当該国において、保健師の免許制度がない場合		該当する教育内容と履修単位数・時間数が日本と同等以上であること。
（2）教育科目の履修時間		履修時間の合計が28単位以上（合計890時間以上）で保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和26年文部省・厚生省令第1号）等に規定する教育内容を概ね満たすこと。
（保健師と看護師の統合カリキュラムの場合）		履修単位の合計が122単位以上（合計3790時間以上）で保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和26年文部省・厚生省令第1号）等に規定する教育内容を概ね満たすこと。
（3）教育環境		日本の保健師学校養成所と同等以上と認められること
（4）当該国の判断		当該国、または州政府等によって正式に認められた外国看護師学校養成所であること
（5）外国保健師学校養成所卒業後、当該国の保健師免許取得の有無		原則として取得していること
（6）当該国の保健師免許を取得する場合の国家試験制度		国家試験、またはこれと同等の制度が確立されていること
（7）日本語能力		日本の中学校及び高等学校を卒業していない者については、日本語能力試験N1（平成21年12月までの認定区分である日本語能力試験1級を含む。以下同じ）の認定を受けていること

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５．事前相談（平成30年3月に更新した内容には下線あり）

平成30年度は、申請書類の準備を効率的に行っていただけるよう、希望者を対象に平成30年４月９日(月)から７月31日(火)までの期間に事前相談を受け付けます。　　
事前相談の日時について電話で予約を取ってから、厚生労働省医政局看護課に来庁してください。事前相談の際には、以下の点に注意してください。
　　・申請予定者１人につき１回のみで、30分程度とする。
　　・代理人が事前相談に来庁する場合は、必ず委任状を持参すること。（委任状の様式は自由、必ず申請者と代理人の署名があること）
　　・複数名分をとりまとめて相談することも可能。
　　・準備した申請書類を必ず持参し、不明な点を明確にすること。
　　・予約時間は守ること。
　　・予約せずに来庁した場合、対応できないので注意すること。
　※１日の受付人数は限られているので、お断りする場合があります。早めの予約をお願いします。

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６.　提出書類（平成30年3月に更新した内容には下線あり）

申請に当たって、申請者は以下の書類を期日内に厚生労働省看護課まで提出してください。

なお、申請に漏れがないよう(11)のチェックリストをご活用ください。また、記入した保健師国家試験受験資格認定申請書類等チェックリストは、申請時に必ず持参してください。

提出書類	様式・記載要領	留意点等	公証が必要な書類
(1) 　保健師国家試験受験資格認定願	○国家試験受験資格認定願 ○国家試験受験資格認定願　記載要領	学歴については、日本の小学校に相当する学校から保健師学校養成所卒業まで、入学・卒業年次を各々の学校について西暦で記入すること。
(2)　次の四つの書類のうち、いずれか一つ　　・住民票　　・在留カード写し※ 　　・戸籍抄本又は戸籍謄本　　　（日本国籍を有する者に限る）　　　※原本確認のため、持参してください。		住民票：住民票の写しを提出する場合、「マイナンバー」が記載されていないものに限る。（行政における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第２７号）第２条第５項に規定する「個人番号」が記載されていないもの。）在留カード：「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第76号）」の経過措置により在留カードとみなされる登録証明書を含む。
(3) 　医師の診断書	○診断書	日本の医師資格を有する者により、申請前1カ月以内に発行されたものに限る。
(4) 　外国で取得した保健師免許証の写し		外国では日本の保健師免許に相当する資料が複数必要となる場合があるため、必要な書類は全て準備すること。	○
(5)　卒業した外国保健師学校養成所の卒業証書の写しまたは卒業証明書			○
(6) 　卒業した外国保健師学校養成所で履修した教科課程及び時間数を明らかにした書類		履修した科目の教育内容と時間数及び単位数が明らかな書類かつ科目名が一致しているものであること。（学業成績証明書やシラバス等）教育内容は講義と臨地実習の別がわかるように記載されていること。単位制であっても、必ず時間数に換算すること。また、クオーター制の場合はセメスター制として換算し直すこと。当該施設長の証明のあるものに限る。（施設長の署名がもらえない場合、同施設の学部長以上の職位の方の署名でも可。その場合、署名した方の職位が分かる証明書が必要）	○
(7) 　保健師助産師看護師学校養成所指定規則別表１における教育内容と卒業した外国の保健師学校養成所の履修科目、単位数、時間数の対照表	○対照表（保健師） ○対照表記載要領（保健師）	統合カリキュラムについては、保健師及び看護師の対照表に該当する履修科目をそれぞれ記載すること。講義と臨地実習を区別すること。対照表記入例を参照すること。
(8) 　当該施設が当該国または州政府などによって正式に認可されたものである証明		正式に認可されたものであることについて示されているものに限る。卒業した外国保健師学校養成所のパンフレットやウェブサイトなどに明示されているのであれば、資料として提出できる。	○
(9)　日本の中学校及び高等学校を卒業していない者の場合は、日本語能力試験N1認定書または日本語能力試験N1認定結果に関する証明書
(10) 　(１）から（９）までの種類の他に、必要に応じて提出を求める場合がある書類　　　・外国における資格試験の合格証書の写し又は合格証明書　　　・卒業した保健師学校養成所の施設現況書　　　・保健師免許取得に関する根拠法令の抜粋		根拠法令は以下の法令を参照し準備すること・保健師助産師看護師法・保健師助産師看護師学校養成所指定規則	○

(11) 保健師国家試験受験資格認定申請書類等チェックリスト	○チェックリスト（保健師）	申請前には提出書類の不足・不備がないか必ず保健師国家試験受験資格認定申請書類等チェックリストに記入すること。記入したチェックリストは必ず持参すること。 ※チェックリストに記入がない場合、対応できないので注意すること。

＊作成上の注意

１.　提出書類の部数は１部である。
２.　(1)、(3)及び(10)の「卒業した保健師学校養成所の施設現況書」は、所定の様式によること。
３.　(7)は日本語で記載すること。
４.　添付書類のうち外国語で記載されているものは、すべて日本語訳を添付すること。翻訳中の固有名詞も含めて全て日本語（ひらがな、カタカナ、常用漢字）で記載すること。
５.　(4)～(6)、(8)及び(10)については、公的な機関（当該国の大使館、領事館、外務省等）において、提出書類と日本語訳の両方の記載が真実である旨の確認を受け、その証明を併せて提出すること。
６.　(4)～(5)及び(9)の書類、(10)の「外国における資格試験の合格証書の写し又は合格証明書」については、それぞれ原本を持参すること。（原本は照合後に返還する）２.　(1)、(3)は、所定の様式によること。

※書類の記載は、日本語による書類は日本語で記載し、原語による書類は原語で記載すること。
※提出書類内で共通する固有名詞の表記は統一すること。
※外国籍の者の氏名についてはアルファベット表記とすること。（参考として原語の併記可）
※日本国籍の者の氏名は日本語（漢字、ひらがな、カタカナ）表記とすること。

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７．申請時の留意点（平成30年3月に更新した内容には下線あり）

(１)　認定申請は必ず申請者本人が行ってください。
(２)　締切2カ月以内は申請が集中して希望の日時に申請を受け付けられないことがあるため、早めに提出してください。また、書類に不備があった場合は、再度来庁し書類提出が必要となることがありますので、十分に注意し、不備のないように準備してください。
　　なお、不備があった場合は書類の再提出が必要となりますが、再提出であってもその期限は平成30年８月31日（金）となります。
(３)　申請受付は日時について電話で予約を取ってから、厚生労働省医政局看護課に来庁してください。予約については、申請予定日（来庁日）の1週間前の18時までにご連絡ください。
　　・複数で申請に来る場合、代表者１名が全員分をまとめて予約すること。
　　・予約時間は守ること。
　　・予約せずに来庁した場合、対応できないので注意すること。
　　・予約の変更もしくはキャンセルの場合は、申請予定日の前日18時までに連絡すること。
　※１日の受付人数は限られているので、お断りする場合があります。早めの予約をお願いします。
(４)　外国で取得した書類が、当該国で登録している氏名(以下、登録名という)で作成されており、それが６．(4)の保健師免許証の表記と異なる場合は、旅券により登録名を証明することになります。その際には、提出書類とともに旅券の写しを提出してください