広域連携の推進

　市町村経営を原則として整備されてきた我が国の水道事業は、小規模で経営基盤が脆弱なものが多い特徴があります。人口減少社会の到来により水道事業等を取り巻く経営環境の悪化が予測される中で、将来にわたり水道サービスを持続可能なものとするためには、運営に必要な人材の確保や施設の効率的運用、経営面でのスケールメリットの創出等を可能とする広域連携の推進が重要です。
　広域連携に関しては、都道府県にその推進の義務があり、水道基盤強化計画を策定する場合には、広域連携による水道事業の全体最適化の観点が重要です。
　また、広域的連携等推進協議会を組織し区域内の広域連携の推進に関する必要な協議を進めることも求められます。
　なお、水道基盤強化計画に広域連携を位置づけ、同計画の着実な推進を図るに当たり、これまで都道府県において策定された都道府県水道ビジョン、水道広域化推進プランとの関係性にも留意する必要があります。