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不妊に悩む夫婦への支援について

不妊に悩む方への特定治療支援事業

 

 不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる、配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成しています。


「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の拡充について令和2年度第三次補正予算による拡充)



・【概要】 R2第3次補正「不妊に悩む方への特定治療支援事業」
・要領抜粋(不妊に悩む方への特定治療支援事業(令和3年1月1日以降治療終了分))(都道府県・指定都市・中核市向け)

※申請手続き等に関してはお住まいの都道府県・指定都市・中核市にお問い合わせください。

参考:制度拡充前の内容

対象者

 (1) 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦

 (2) 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

 

対象となる治療

 

 体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」といいます)

 

給付の内容

 

 (1) 特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき15万円(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等については7.5万円)まで助成する。
       通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは6回(40歳以上であるときは通算3回)まで。
    ただし、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には助成しない。

 (2)  (1)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等は除く)

 (3)  特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、(1)及び(2)のほか、1回の治療につき15万円まで助成。(凍結杯移植(採卵を伴わないもの)は除く)

 (4) (3)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。

 

所得制限

 

 730万円(夫婦合算の所得ベース)

 

指定医療機関

 

 事業実施主体(都道府県、指定都市、中核市)において医療機関を指定。

 

助成実績

 

 
助成年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
助成延件数 96,458 112,642 134,943 148,659 152,320 160,733 141,890 139,752 137,928 135,529

不妊専門相談センター

 都道府県、指定都市、中核市が設置している不妊専門相談センターでは、不妊に悩む夫婦に対し、不妊に関する医学的・専門的な相談や不妊による心の悩み等について医師・助産師等の専門家が相談に対応したり、診療機関ごとの不妊治療の実施状況などに関する情報提供を行っています

相談件数

相談件数

 

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