平成２０年６月２７日
照会先：厚生労働省医政局指導課 03-5253-1111（代表) 医師確保等地域医療対策室長 武田（内線4132） 地域医療専門官 永田（内線2771） 地域医療係長 中根（内線2557） |
第３回緊急臨時的医師派遣の実施について
１ 昨年５月３１日に政府・与党でとりまとめられた「緊急医師確保対策」に基づく医師不足病院への緊急臨時的医師派遣について、本日、地域医療支援中央会議幹事会を開催し、第３回の医師派遣として、青森県の鯵ヶ沢町立中央病院への派遣が決定した。
２ また、宮城県及び島根県の２病院については、医療圏内に同様又は代替の機能を有する病院が所在することや、医師の減少後、病院と診療所の役割分担の明確化、救急搬送体制の確保等により、一定の診療機能が維持されていると考えられることなどから、当面は、県の医療対策協議会が中心となって、地域全体で必要な医療に対応する体制（医療圏内の医療連携体制）を構築することにより、対応が可能との意見が出された。
このため、両県に対して、医師派遣については引き続き精査を行うこと、及び当該体制の構築のために国への地域医療アドバイザーの派遣要請を行うことが助言された。
３ 併せて、同幹事会においては、第１回及び第２回医師派遣の実績について報告を行うとともに、派遣終了後もすべての病院で診療体制が維持され、さらには、これを契機として、大学からの派遣の申出や採用希望者の申込が促進されるなど、その効果についても報告を行った。
４ 今後とも、こうした派遣を含め、「緊急医師確保対策」に基づく各般の施策の具体化に努めていくこととしている。
【緊急臨時的医師派遣の決定】
| 都道府県 | 病 院 名 | 要請診療科 | 対 応 | |
| 1 | 青森県 | 鯵ヶ沢町立中央病院 | 内科 整形外科 |
日本赤十字社が内科医１名を派遣。 ７月から６か月程度。 |
【地域医療アドバイザー派遣要請の助言】
| 都道府県 | 病 院 名 | 要請診療科 | 対 応 | |
| 1 | 宮城県 | 公立刈田総合病院 | 消化器内科 腎臓内科 外科 麻酔科 |
両県に対して、医師の派遣は引き続き精査を行うこと、及び医療圏内の医療連携体制の構築のために、国への地域医療アドバイザーの派遣要請を行うことを助言。 |
| 2 | 島根県 | 津和野共存病院 | 整形外科 |
（経 緯）
平成１８年 ８月３１日 地域医療に関する関係省庁連絡会議の開催
（新医師確保総合対策により、地域医療支援中央会議の設置が盛り込まれる）
平成１８年１２月２１日 地域医療支援中央会議準備会合の開催
平成１９年 ４月１０日 平成１９年度第１回地域医療支援中央会議の開催
平成１９年 ５月３１日 政府・与党「緊急医師確保対策について」が決定
平成１９年 ６月１１日 平成１９年度第２回地域医療支援中央会議及び第１回同幹事会の開催
（国が中心となって緊急臨時的医師派遣に取り組むことが了承される）
平成１９年 ６月２６日 平成１９年度第２回地域医療支援中央会議幹事会の開催
（第１回緊急臨時的医師派遣の実施を決定）
平成１９年１０月２９日 平成１９年度第３回地域医療支援中央会議及び第３回同幹事会の開催
（第２回緊急臨時的医師派遣及び地域医療アドバイザー派遣の実施を決定）
平成１９年１１月２６日 厚生労働大臣感謝状の贈呈
（第１回緊急臨時的医師派遣のうち派遣が終了した医師等を対象）
平成２０年 ６月２７日 平成２０年度第１回地域医療支援中央会議幹事会の開催
（第３回緊急臨時的医師派遣の実施を決定）
緊急臨時的医師派遣の実績
【第１回派遣】：平成１９年６月２６日決定
| 都道府県 | 病 院 名 | 派 遣 の 実 績 | ||
| 1 | 北海道 | 北海道社会事業協会岩内病院 | 派遣元：全国社会保険協会連合会 診療科：内科医等 1名 （ローテート方式） 派遣期間：7月29日〜3月31日（約８か月） |
派遣協力病院実数：１７ヶ所 派遣医師実数：３２名 派遣日数：２４６日 |
| 2 | 岩手県 | 岩手県立大船渡病院 | 派遣元：国立病院機構 診療科：循環器科医1名 （ローテート方式） 派遣期間：8月5日〜10月27日（約３か月） |
派遣協力病院実数：１０ヶ所 派遣医師実数：１１名 派遣日数：７４日 |
| 3 | 岩手県立宮古病院 | 派遣元：日本赤十字社 診療科：循環器科医1名 （ローテート方式） 派遣期間：7月3日〜12月25日（約６か月） 概ね週1回 派遣元：恩賜財団済生会 診療科：循環器科医1名 （ローテート方式） 派遣期間：8月17日〜11月30日（約３か月半） |
派遣協力病院数：１ヶ所 派遣医師実数：５名 派遣日数：２０日 派遣協力病院数：１ヶ所 派遣医師実数：８名 派遣日数：４０日 |
|
| 4 | 栃木県 | 大田原赤十字病院 | 派遣元：日本赤十字社 診療科：内科医1名 （ローテート方式） 派遣期間：7月1日〜12月31日（約６か月） |
派遣協力病院実数：１ヶ所 派遣医師実数：４名 派遣日数：１８４日 |
| 5 | 和歌山県 | 新宮市立医療センター | 派遣元：応募医師 診療科：産婦人科医1名 派遣期間：9月1日〜2月29日（約６か月） |
派遣医師実数：１名 派遣日数：１８２日 |
| 6 | 大分県 | 竹田医師会病院 | 派遣元：日本医科大学 診療科：救急医（内科）1名 派遣期間：8月1日〜1月31日（約６か月） |
派遣協力病院実数：１ヶ所 派遣医師実数：１名 派遣日数：１８４日 |
【第２回派遣】：平成１９年１０月２９日決定
| 都道府県 | 病 院 名 | 派 遣 の 実 績 | ||
| 1 | 北海道 | 留萌市立病院 | 派遣元：全国自治体病院協議会 診療科：循環器科医1名 （ローテート方式） 派遣期間：11月15日〜3月31日（約４か月半） 週2回 |
派遣協力病院実数：１ヶ所 派遣医師実数：４名 派遣日数：３１日 |
合計 派遣元団体：６ 派遣協力病院：３２ 派遣医師数：６６
（参 考）
１ 地域医療支援中央会議及び同幹事会について
（１）地域医療支援中央会議の趣旨
平成１８年８月３１日に「地域医療に関する関係省庁連絡会議」（厚生労働省、総務省、文部科学省）によりとりまとめられた「新医師確保総合対策」において、地域医療を広域的に支援するために全国的な病院ネットワークを有する公的医療機関の代表等からなる「地域医療支援中央会議」を開催することとされた。
既に、都道府県においては、地域における医師確保対策に取り組んでいるところであるが、国においては、地域医療の確保に関する好事例の紹介や改善方策の提示などにより、広域的な視点で都道府県の取組を支援する仕組みとして、地域医療支援中央会議を開催するものである。
（所管事項）
・ 緊急臨時的医師派遣に関すること
・ 専門家（地域医療アドバイザー等）の派遣に関すること
・ 関係団体等により実施されている好事例の収集・調査・紹介等改善方策に関すること
・ 医師確保等を含め地域医療の確保に関する助言・指導に関すること
・ 関係医療機関に対する協力要請に関すること
（２）地域医療支援中央会議幹事会の概要
都道府県医療対策協議会等からの相談等に対し、的確な助言・指導を行うため、地域医療支援中央会議の下に幹事会を設置する。
中央会議における議論を補助するために設置するため、構成員は中央会議構成団体の代表等から構成する。
地域の実情を踏まえた個別具体的な審議・検討行うため、幹事会は原則非公開とし、適宜、中央会議に報告する。
（検討内容）
・ 中央会議における審議に資するための基礎的な審議・検討
・ 都道府県医療対策協議会等から要請のあった特定地域に関する地域医療の確保に関する審議・検討
・ 派遣する専門家（地域医療アドバイザー等）及び派遣方法等に関する
審議・検討
・ その他、幹事会において検討すべき事項に関すること
（構成員）
地域医療学センター長
○
経営管理委員会会長
五十音順、敬称略 ○印は幹事会長 |
２ 地域医療アドバイザーについて
（１）趣 旨
地域医療の確保及び医師の確保に取り組む都道府県を支援するために、都道府県からの要請に基づき、厚生労働省が委嘱した地域医療アドバイザーを派遣するものである。
（２）アドバイザーの任務
・ 医療機能の分化・連携の方策に関する助言・指導
・ 医療機能の集約化・重点化の実施に関する助言・指導
・ 医師確保対策に関する助言・指導
・ その他厚生労働省医政局指導課長が必要と認める事項
（３）メンバー
尾 形 裕 也 九州大学大学院医療経営・管理学教授
小 田 清 一 独立行政法人福祉医療機構理事
河 口 洋 行 国際医療福祉大学
医療経営管理学科准教授
河 原 和 夫 東京医科歯科大学大学院
医療政策学講座政策科学分野教授
櫻 井 芳 明 独立行政法人国立病院機構仙台医療センター
名誉院長
島 崎 謙 治 政策研究大学院大学教授
角 田 幸 信 広島県済生会広島病院名誉院長
舘 野 政 也 医療法人財団とやまPET医療健康センター理事長
（元 富山県立中央病院長、富山県済生会高岡病院長、富山赤十字病院長）
常 光 謙 輔 愛媛県済生会西条病院名誉院長
長谷川 敏 彦 日本医科大学医療管理学教室主任教授
伏 見 清 秀 東京医科歯科大学
医療政策学講座医療情報・システム学准教授
武 藤 正 樹 国際医療福祉大学三田病院副院長
（日本医療マネジメント学会理事）
五十音順、敬称略