流産・死産等を経験された方へ

流産・死産・人工妊娠中絶といった周産期の死も含めて、「子どもとの死別」は、近親者との死別の中でも特に悲嘆（グリーフ）が強く、その対応が難しいとされています。流産・死産・人工妊娠中絶を含む子どもの死を経験された方に対して、行政や医療機関などの関係者が情報を共有し、精神的な負担を軽減するための配慮等を行うことが重要です。
流産・死産等を経験された方への相談支援の窓口についてご案内します。

  流産・死産等を経験された方への、相談支援等を行う都道府県等の相談窓口です。

▶相談窓口一覧
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• 働く女性が流産、死産（人工妊娠中絶を含む。以下同じ。）した場合には、産後休業や母性健康措置の対象となる場合があります。ご自身の体調面やメンタル面の回復のためにも、適切に制度を利用しましょう。
  
  （１）産後休業
  対象者：妊娠4ヶ月以降に流産・死産した女性労働者。
  内容：事業主は、原則８週間、当該労働者を就業させてはなりません。
  （本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就く場合には６週間でも可。）
  
  （２）母性健康管理措置
  対象者：流産・死産後１年以内の女性労働者。（妊娠の週数は問わない。）
  内容：医師等から出血や下腹部等への対応として一定期間の休業の指導が出されることがあります。
  事業主は、健康診査を受けるための時間の確保や、医師等からの指導事項を守ることができるようにしなければなりません。
  
  事業主の皆様へ
  〇母性健康管理
  流産・死産した女性の心身には大きな負担・変化があります。女性労働者の体調面やメンタル面の回復のため必要な対応を行ってください。
  
  （参考になるサイト）
  「妊娠・出産をサポートする　女性にやさしい職場づくりナビ」
  企業や働く女性に対して母性健康管理に関する情報を提供するサイトです。
  ＜流産・死産に関する情報を提供するページ＞
  〇働く女性が流産・死産したとき
  https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/ninshin/ryuzan.html
  
  
  「働く女性の健康応援サイト」
  企業や働く女性に対して健康管理に関する情報を提供するサイトです。
  ＜流産・死産に関する情報を提供するページ＞
  〇働く女性が流産・死産と言われたら
  https://joseishugyo.mhlw.go.jp/health/abortion.html#content-1
  〇流産・死産後の体調について
  https://joseishugyo.mhlw.go.jp/health/column-11.html

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• ○出産育児一時金・出産手当金の支給及び社会保険料・国民年金保険料の免除
  ※妊娠満１２週（８５日）以降の流産・死産の場合には以下の制度の対象となります。
  
  ○出産育児一時金の支給
  健康保険や国民健康保険に加入している方が出産したときに、出産育児一時金（※）が支給されます。
  （※）令和５年４月１日以降の支給額は50万円（産科医療補償制度の対象出産ではない場合は48万８千円）です。
  
  
  ○出産手当金の支給
  健康保険の被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日以前42日から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金（※）が支給されます。
  （※）原則として、賃金の３分の２に相当する額が支給されます。
  
  ○産前産後休業期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の免除制度
  事業主が保険者に申し出ることにより、産前産後休業期間中の社会保険料の本人負担分及び事業主負担分が共に免除され、免除期間に係る給付は休業前の給与水準に応じた給付が保障されます。
  
  ○産前産後期間中の国民年金保険料の免除制度
  届出により、出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。
  なお、産前産後期間は付加保険料の納付もできます。
  産前産後期間の免除制度は、「保険料が免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
  届出を行う期間について、すでに国民年金保険料免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている場合でも、届出が可能です。
  
  
  【問い合わせ先】
  健康保険・厚生年金保険について；勤務先、全国健康保険協会（協会けんぽ）、健康保険組合
  国民健康保険について；市区町村の国民健康保険担当窓口
  国民年金について；お住まいの住所地を管轄する年金事務所（日本年金機構）
  または市区町村の国民年金担当窓口（国民年金保険料に係る免除制度に限る）
  　
  （参考）
  産前産後期間中の健康保険・厚生年金保険料免除制度について
  https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/sankyu-menjo/20140509-02.html
  
  産前産後期間中の国民年金保険料免除制度について
  https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html