保育所等関連状況取りまとめ（令和３年４月１日）及び「子育て安心プラン」「新子育て安心プラン」集計結果を公表

　

（※資料の修正について（令和３年10月11日（月））） 令和３年８月27日（金）に公表した資料について、一部の数字に訂正が生じたことから、資料を修正（差替）しています。具体的な修正の内容はこちらをご確認ください。 資料の修正について

　厚生労働省では、このほど、令和３年４月１日時点での保育所等の定員や待機児童の状況及び「子育て安心プラン」「新子育て安心プラン」に基づく自治体の取組状況を取りまとめましたので公表します。
 

〇保育所等関連状況取りまとめ（令和３年４月１日）

　この取りまとめは、全国の保育所等の状況を把握することを目的に毎年実施しているものです。平成27年度の調査から、従来の保育所に加え、平成27年４月に施行した子ども・子育て支援新制度において新たに位置づけられた幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業（うち２号・３号認定）の数値を含みます。

【保育所等関連状況取りまとめのポイント】

　〇保育所等利用定員は302万人　（前年比５万人の増加）
　〇保育所等を利用する児童の数は274万人　（前年比５千人の増加）
　〇待機児童数は5,634人で前年比6,805人の減少
　 ・待機児童のいる市区町村は前年から88減少して312市区町村。
　 ・待機児童が100人以上の市区町村は、前年から18減少して4市。
　 ・待機児童が100人以上増加した自治体はなし。待機児童が100人以上減少したのは、
　　 さいたま市（376人減）、岡山市（228人減）、明石市（216人減）など13市区町。

　保育所等関連状況取りまとめ（全体版）
　全体版の資料１～７をExcelでダウンロードできます
　（参考）申込者の状況（令和３年４月１日）

 

〇「子育て安心プラン」及び「新子育て安心プラン」集計結果

「子育て安心プラン」は、2018～2020（平成30～令和２）年度までの３か年計画であり、待機児童解消を図り、女性の就業率８割に対応できるよう、自治体が行う保育の受け皿整備の取組みを支援してまいりました。
今回は、３か年計画の実績を取りまとめたものです。
 
３か年の保育の受け皿拡大量は、新型コロナウイルス感染症の影響や、足元の待機児童の状況を踏まえた整備のとりやめ等があったことなどもあり、市区町村分で約21.0万人分、企業主導型保育事業で約5.1万人分の合計約26.1万人となりました。

また、「新子育て安心プラン」は、2021～2024（令和３～６）年度までの４か年計画であり、第２期市町村子ども・子育て支援事業計画の積み上げを踏まえ、女性の就業率の上昇（令和７年の政府目標：82％）に対応するため、2024（令和６）年度末までに約14万人分の保育の受け皿を確保することとしています。
今回は、４か年計画の見込みを取りまとめたものです。

新子育て安心プランの実施方針に基づく各市区町村の「新子育て安心プラン実施計画」の集計を行ったところ、現時点で2024年度末までに、約14.2万人分の保育の受け皿を拡大する見込みとなっています。
 
待機児童を解消するためには、市区町村において、「保育コンシェルジュ」などを活用しながら、潜在的ニーズも含めた保育の利用意向を適切に把握し、それを反映した受け皿整備を進めることが重要です。
国としても、毎年度、直近の待機児童の状況等を踏まえつつ、潜在的ニーズにも対応しうる保育の受け皿拡大が着実に進むよう、地域の特性に応じた取組や保育士確保の支援など、市区町村の待機児童の解消に向けた取組への支援を強化していきます。

【集計結果】
〇2020（令和２）年度の保育の受け皿拡大量
認可保育所（保育所型認定こども園の保育所部分を含む）　▲3,428人、幼保連携型認定こども園　40,822人、幼稚園型認定こども園　4,651人、
地方裁量型認定こども園　281人、小規模保育事業　6,990人、家庭的保育事業　▲32人、事業所内保育事業　302人、居宅訪問型保育事業　4人、
地方単独保育施策▲3,222人、その他　▲450人　［　小計　45,918人　］　企業主導型保育事業　14,333人　［　合計　60,251人　］

〇2021（令和３）年４月１日の保育の受け皿
認可保育所（保育所型認定こども園の保育所部分を含む）　2,215,356人、幼保連携型認定こども園　623,319人、幼稚園型認定こども園　59,255人、
地方裁量型認定こども園　3,735人、小規模保育事業　96,998人、家庭的保育事業　3,768人、事業所内保育事業　14,222人、居宅訪問型保育事業　265人、
地方単独保育施策　42,118人、その他　35,419人 ［　小計　3,094,455人　］　企業主導型保育事業　101,028人 ［　合計　3,195,483人　］

「子育て安心プラン」「新子育て安心プラン」集計結果
※令和３年10月11日（月）に資料を修正（差替）しています。
概要資料
※令和３年10月11日（月）に資料を修正（差替）しています。