休業支援金・給付金の申請方法について

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金休業支援金・給付金（以下、「休業支援金」）」の申請に関する情報を記載しています。
本ページは複数の事業所での休業について申請される方を対象とした記載となっています。
支給対象や申請期限については、こちらに記載しております。
なお、１つの事業所での休業について申請される方は、書類の様式等が異なります。
また、雇用される事業所の企業規模によっても様式が異なりますので、以下のうち該当するリンクに移動してください。

（大企業に雇用されている方向け） 　（中小企業に雇用されている方向け）

申請に必要な書類は以下の表（※）のとおりです。
なお、「支給申請書」、「支給要件確認書」、記入見本については、クリックいただくとPDFが表示されます。
このPDFは、Acrobat Readerで開くとパソコン上で入力することが可能です。
手書きで申請する場合はこのPDFを印刷してご利用ください。
上記２種類の書類については全国の公共職業安定所（ハローワーク）でも配布しております。
印刷が困難な方は最寄りの公共職業安定所にお越しください。
※複数の事業所での休業について申請する場合、労働者ご本人からの申請のみとなります。
 

	初めて申請される場合	２回目以降の申請の場合
全ての事業所が  中小企業に該当  する場合	・支給申請書Ａ　 　令和２年10月以降について申請する場合 【申請期間　令和３年７月・８月分について追加いたしました。】 　令和２年４～９月について申請する場合  ・支給申請書Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　記入見本  ・支給要件確認書（※２）　  ・本人確認書類 　→顔写真ありの書類（運転免許証など）は1種類 　　 顔写真なしの書類（健康保険証など）は２種類  ・振込先口座を確認できる書類 　→ キャッシュカードや通帳などのコピー  ・休業前の賃金額と休業中の賃金の支払い状況 　 を確認できる書類 　→ 給与明細・賃金台帳などのコピー  ・令和２年４月～９月の休業について申請する場合は、 　 令和２年10月30日公表のリーフレットの対象（※３）となる旨 　 の疎明書及び過去の就業実態が確認できる給与明細等 　 →疎明書ひな形  ・令和３年５月～11月の休業について、地域特例を受ける場合    →地域特例対象確認書（※６）	・支給申請書Ａ　 　 令和２年10月以降について申請する場合 【申請期間　令和３年７月・８月分について追加いたしました。】 　 令和２年４～９月について申請する場合  ・支給申請書Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　記入見本  ・支給要件確認書（※２）　  ・休業中の賃金の支払い状況を確認できる書類 　→ 給与明細・賃金台帳などのコピー  ・前回申請時の支給・不支給決定通知書の写し  ・令和２年４月～９月の休業について申請する場合は、 　令和２年10月30日公表のリーフレットの対象（※３）となる旨 　の疎明書及び過去の就業実態が確認できる給与明細等 　 →疎明書ひな形  ・令和３年５月～11月の休業について、地域特例を受ける場合 　 →地域特例対象確認書（※６）  以下の書類は、前回申請時から内容に変更があればご準備ください。  ・本人確認書類  ・振込先口座を確認できる書類
複数の事業所の  うち１つでも大  企業に該当する  場合（※１）	・支給申請書Ａ　 　 令和２年４～６月、令和３年１月以降について申請する場合 　　【申請期間　令和３年７月・８月分について追加いたしました。】 　 令和２年１１～１２月について申請する場合  ・支給申請書Ｂ　　　　　　　　記入見本  ・支給要件確認書（※２）　  ・本人確認書類 　→ 顔写真ありの書類（運転免許証など）は1種類 　　 顔写真なしの書類（健康保険証など）は２種類  ・振込先口座を確認できる書類 　→ キャッシュカードや通帳などのコピー  ・休業前の賃金額と休業中の賃金の支払い状況 　 を確認できる書類 　→ 給与明細・賃金台帳などのコピー  ・シフト制、日々雇用又は登録型派遣である旨 　 の疎明書（※４）    → 疎明書ひな形  ・シフト制、日々雇用又は登録型派遣である旨 　 の内容が確認できる書類（※４）（※５）  ・令和３年５月～11月の休業について、地域特例を受ける場合    →地域特例対象確認書（※６）	・支給申請書Ａ　 　 令和２年４～６月、令和３年１月以降について申請する場合 　　【申請期間　令和３年７月・８月分について追加いたしました。】 　 令和２年１１～１２月について申請する場合  ・支給申請書Ｂ　　　　　　　　記入見本  ・支給要件確認書（※２）　  ・休業中の賃金の支払い状況を確認できる書類 　→ 給与明細・賃金台帳などのコピー  ・前回申請時の支給・不支給決定通知書の写し  ・令和３年５月～11月の休業について、地域特例を受ける場合 　→地域特例対象確認書（※６）  以下の書類は、前回申請時から内容に変更があればご準備ください。  ・本人確認書類  ・振込先口座を確認できる書類

（※１）令和３年１月８日以降（令和２年11月７日以降に時短要請を発令した都道府県についてはその始期以降も含む。）について、既に中小企業の事業所
　　　　について申請された方で、大企業の事業所について追加で申請をされる場合、既に申請された事業所分もまとめて改めて申請してください。
（※２）支給要件確認書の作成に事業主のご協力が得られない場合、その旨を支給要件確認書の事業主記入欄に記載の上、申請いただくことが可能です。
（※３）令和２年10月30日に公表したリーフレットの対象となる方は以下に該当する方です。リーフレットはこちら。
　　　　・いわゆるシフト制、日々雇用、登録型派遣で働かれている方
　　　　・ショッピングセンターの休館に起因するような外的な事業運営環境の変化に起因する休業の場合
　　　　・上記以外の方で労働条件通知書等により所定労働日が明確（「週●日勤務」など）であり、かつ、労働者の都合による休業ではない
　　　　　にもかかわらず、労使で休業の事実について認識が一致しない場合
（※４）大企業に該当する事業所の分のみをご準備いただければかまいません。
（※５）当該書類がない場合は、その旨疎明書に記載することにより申し出てください。
（※６）緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ
　　　　等対策特別措置法施行令第１１条に定める施設（飲食店等）については、令和３年５月１日～令和３年１１月３０日の期間において
　　　　１１，０００円となります。この特例の対象となる地域及び期間については、「休業支援金の地域特例対象地域及び期間について」
　　　　をご確認下さい。
 

※複数事業所について申請される場合の申請方法は郵送申請のみとなります。

STEP１：必要書類の準備
「Ⅰ. 申請に必要な書類」に記載の書類を準備してください。（支給申請書Ａ、支給申請書Ｂ、支給要件確認書はＡ４サイズで印刷してください。）

STEP2：郵送
STEP１で準備した書類をすべて封筒に入れ、下記宛先に切手を貼ってご投函ください。
なお、封筒はご自身でご用意ください。
 

〒６００ｰ８７９９  日本郵便株式会社　京都中央郵便局留置  厚生労働省　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当

詳細は以下をご覧ください。
　全ての事業所が中小企業に該当する場合の郵送でのお手続き方法
　複数の事業所のうち１つでも大企業に該当する場合の郵送でのお手続き方法

以上で申請は終了です。

休業支援金のＱ＆Ａと支給要領はこちらをご覧ください。

申請についてご不明点がある場合は、以下のコールセンターにお問い合わせください。

　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
　　電話番号 ： ０１２０－２２１－２７６
　　受付時間 ： 月～金 ８：３０～２０：００ / 土日祝 ８：３０～１７：１５