【事業主の皆様へ】新型コロナウィルス感染症の影響により厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額の納付が困難となった場合について

   かつて厚生年金基金の設立事業所であって、現在、納付計画に基づいて分割納付している事業主が、今般の新型コロナウイルス感染症により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に納付が困難な場合については、以下の対応が可能であるため、納付書の発行元である年金事務所までご相談ください。
 
1.納付期限の延長
 新型コロナウイルス感染症に伴い財産に相当の損失を受け、納付計画における納付が困難である場合などは、納付書に記載された納付期限年月日から、最大1年間納付期限を延長すること。
    
     
 
       
 
2.納付計画の変更(計画期間の変更なし)
 現在の納付計画について、計画期間を変更することなく、毎年の納付額を変更すること。この場合は、変更した納付計画の提出が必要となります。
 
     
       
 
3.納付計画の変更(計画期間の変更あり)
 現在の納付計画について、計画期間を延長し、毎年の納付額を変更すること。ただし、計画期間内に納付することができないやむを得ない理由があると認められ、納付計画の変更について、厚生労働大臣の承認を受けた場合に限ります。(計画期間は最大30年となります。)
 
       
         

 
【年金事務所】
     https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html