年金担保貸付制度のご案内

年金担保貸付を利用すると、返済が終わるまで年金の一部を受け取ることができなくなります。お借り入れの前に、借入の必要性や返済期間中の生活に支障がないか十分にご検討ください。

制度の仕組み

年金担保貸付制度は、国民年金、厚生年金保険に基づく年金受給権を担保として融資することが法律で唯一認められた制度です。保健・医療、介護・福祉、住宅改修、冠婚葬祭、生活必需物品の購入などの支出のために一時的に小口の資金が必要な場合にご利用いただけます。
年金担保貸付制度図

ご利用いただける方

次の年金証書をお持ちで、現在その年金の支払いを受けている方がご利用いただけます。年金の種類は老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金のいずれも対象となります。
・国民年金・厚生年金保険年金証書
・国民年金証書
・厚生年金保険証書
※厚生年金基金、国民年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金から支払われる年金は対象となりません。
※老齢福祉年金や特別障害給付金は対象となりません。
船員保険年金証書(平成22年1月以降の事故による船員保険の障害・遺族年金は対象になりません。)
 
※貸付には独立行政法人福祉医療機構での審査があります。
 
※次の場合はご利用いただけません。
・平成26年12月1日以降に借入申込をされた方で、任意繰上返済され、融資決定時の完済予定日に到達していない場合
・生活保護受給中である場合
・年金担保貸付(労災年金担保貸付を含む。)を利用中に生活保護を受給し、生活保護廃止後5年間を経過していない場合 (令和4年3月末の予定で借入申込受付を終了するため、たとえ生活保護廃止後5年間を経過しても融資を利用できない場合があります。)
・融資金の使途が投機性の高い場合(ギャンブル等)もしくは公序良俗に反する場合、または借入申込者ご本人の利益に明らかに反する場合
・年金の支給が全額停止されている場合
・同一の年金で借入金残高がある場合
・現況届または定期報告書が、未提出または提出遅延の場合
・特別支給の老齢厚生年金を受給していた方で65歳時の年金決定手続き期間中の場合
・反社会的勢力に該当する方、反社会的勢力と関係を有する方または反社会的勢力に類する行為を行う方
・その他、独立行政法人福祉医療機構の定めによる場合
 

返済方法

・ご返済は、独立行政法人福祉医療機構が、借入者の年金を年金支給機関から直接受け取ることによって行われます。
・年金支給機関から偶数月に支給される年金のうち、借入者が指定した額(定額返済額)を返済に充てます。
・年金支給額から定額返済額を差し引いた金額を「返済剰余金」として借入者の指定した預金口座に振込みます。

実施主体

独立行政法人福祉医療機構
※年金担保貸付制度の詳細については独立行政法人福祉医療機構のホームページをご覧ください。
福祉医療機構へのリンク