【照会先】

職業安定局需給調整事業課

課長:牛島 聡
主任中央需給調整事業指導官:      
          新田 峰雄
課長補佐:      冨田 英晴
(代表電話) 03 (5253) 1111
     (内線5335、5324)

(直通電話) 03 (3502) 5227

報道関係者各位

労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました

~「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施~

 厚生労働省は平成30年9月20日付で、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第4号に基づき、労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、労働者派遣事業の許可を取消し、また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律第73号。以下「労働者派遣法改正法」という。)附則第6条第4項に基づき、特定労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました。詳細は下記のとおりです。
 
1 被処分派遣元事業主
(1)派遣元事業主   別添1の一覧表に記載のとおり
(2)特定派遣元事業主 別添2の一覧表に記載のとおり
 
2 処分内容
(1)派遣元事業主 
   労働者派遣法第14条1項第4号に基づき、労働者派遣事業の許可を取り消す。
(2)特定派遣元事業主
   労働者派遣法改正法附則第6条第4項に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。

3 処分理由
別添1、2の派遣元事業主は、
1 労働者派遣法第23条第3項において、関係派遣先派遣割合報告書を提出しなければならないとされているにもかかわらず、平成27~29事業年度分のいずれかについて、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)第17条の2に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく、
2 これに対する労働者派遣法第48条第1項に基づく指導に従うことなく、
3 また、労働者派遣法第48条第3項に基づく指示を行ったにもかかわらず、関係派遣先派遣割合報告書を提出することなく、
労働者派遣法第23条第3項の規定に違反したこと。
※ 労働者派遣法の関係条文は別添をご参照ください。