平成31年度厚生労働行政モニターの募集について(平成31年度厚生労働行政モニターの募集は終了しました。)

厚生労働省では、国民生活に密着した厚生労働行政の重要施策などに関して、広く一般国民の皆様からご意見などを伺うため、厚生労働行政モニターを募集いたします。

募集人員は450人、依頼期間は平成31年4月1日から1年間を予定しています。
厚生労働行政モニターとしての仕事の内容や応募資格などは、以下のとおりです。

主な仕事の内容

 厚生労働省の施策に関するアンケート調査への回答(年3回程度)
 1回のアンケートは、20~40問程度(選択式または自由回答)及び厚生労働行政に関する施策へのご意見(表題25文字以内、意見200文字以上)で構成予定です。

応募資格など

・厚生労働行政に関心がある20歳(平成31年4月1日現在)以上で日本国内に居住する方
(ただし、日本語対応のみです。)
※国会議員や地方議会議員、常勤の国家公務員、地方公務員の方は除きます。

・電子メールアドレスを有し、パソコン、スマートフォン、タブレットからインターネットを利用できる環境にある方

謝礼金

アンケート調査への回答1回につき1,000円(予定)
※謝礼金の振り込みは、アンケートへの回答回数(最大で3回を予定)等を踏まえ、翌年度の4月頃にまとめて行います。

応募方法

電子メールにてご応募ください。
応募先:monitorbosyu31@mhlw.go.jp
電子メール「件名」欄には、「厚生労働行政モニター募集について」と入力し、「内容」の欄には、下記の入力事項(1~7)を入力して下さい。
※いただいた氏名、性別、生年月日、年齢、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報は、厚生労働行政モニターの選考のためにのみ利用します。

入力事項

1 氏名(ふりがな)、性別、生年月日、年齢、郵便番号、住所、電話番号
2 連絡先の電子メールアドレス
3 職種(従業上の地位)区分、具体的職種(参考(「職種(従業上の地位)区分と具体的職種表」)参照)
4 勤務先の名称、役職名(学生は学校、学部名)
5 厚生労働行政モニターや他のモニターの経験の有無
  (例)平成〇年 モニター
6 厚生労働行政モニターを知ったきっかけ(具体的に)
  (例)〇〇ホームページ
7 厚生労働行政モニター応募の抱負(概ね100文字程度)

応募の際の留意事項


・応募は、1人につき1件でお願いいたします。
・入力事項に不備がある場合、受付できない場合があります。
・選考後、謝礼金の受取口座の口座名義人に関する書類を提出していただきます。
 その際、応募いただいた氏名と口座名義人が一致することを確認しますので、必ず実名にて応募してください。
・アンケート調査への回答に使用する機器に関する経費や通信費は、モニターの負担となります。

募集期間・選考結果のお知らせ

・募集期間は、平成30年11月26日(月)から平成31年1月11日(金)までとします。
・選考結果は、平成31年3月下旬頃までに、厚生労働行政モニターとなっていただく方に直接お知らせします。
 なお、それ以外の方にはお知らせいたしませんので、あらかじめご了承下さい。
・応募者多数の場合、地域、職種、性別、年齢などを考慮し決定します。

問い合わせ先

厚生労働省大臣官房総務課広報室広聴係
 (電話)03-5253-1111 (内線)7142

参考

〇職種(従業上の地位)区分と具体的職種表
 
職種(従業上の地位)区分 具体的職種
自営業主・家族従事者 農林漁業・商工・サービスなどの自営業主及び家族従事者並びに開業医師・弁護士・会計士・作家などの自由業及び家族従事者
((例)農業、畜産業、造園業、林業、漁業、販売業、製造業、建設業、運輸・通信業、金融業、不動産業、各種サービス業などの経営者及び家族従事者、開業医師、ハリ灸、助産師、弁護士、社会保険労務士、会計士、僧侶、芸術家、作家などの自由業及び家族従事者) 
管理・専門技術職 会社・団体などの役員、管理職職員及び会社、団体などで、専門的・技術的知識(教育、医学、法律、学芸、研究など)を必要とする職種に従事する者
((例)教員、勤務医師、薬剤師、看護師、保育士、弁護士、社会保険労務士、会計士、記者、編集者、研究所研究員、技師など) 
事務職 会社、団体、商店などで、事務的職種に従事する者
((例)一般事務従事者、事務用機器操作員などの技術系社員など)
販売・サービス・労務職 会社、団体、商店などで、販売・サービス・運輸通信・生産工程などに従事する者
((例)各種販売員、ホームヘルパー、美容師、調理師、ウエイター/ウエイトレス、ビル等管理人、運転手、電話交換手、守衛、各種工員、職人、農耕・漁業作業者など) 
主婦(夫) 職業を持たない主婦(夫)
無職 学生・年金生活者・金利生活者など(主婦(夫)を除く)