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平成２３年９月１３日 労働基準局 労働条件政策課 賃金時間室 大臣官房参事官 本多 則惠 主任中央賃金指導官 藤永 芳樹 副主任中央賃金指導官 川田代 学 （代表電話） 03(5253)1111（内線5531、5546） （直通電話） 03(3502)6758 |
平成23年度地域別最低賃金額改定の答申について
～全国加重平均額は737円、生活保護水準との逆転現象の解消進む～
本年度の地域別最低賃金額の改定については、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が、本年７月27日に示した答申「平成23年度地域別最低賃金額改定の目安について」を踏まえて、各地方最低賃金審議会で調査審議が行われた結果、９月12日までに、すべての地方最低賃金審議会で改定後の地域別最低賃金額（以下「改定額」）の答申がありました。
別紙のとおり、答申された改定額および発効予定年月日の一覧を公表します。
なお、答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経て、正式に決定されます。
【平成23年度地域別最低賃金額答申状況のポイント】
・改定額の全国加重平均額は737円（昨年度730円）。
・改定額の分布は645円（岩手県、高知県、沖縄県）～837円（東京都）、すべての都道府県で１円～18円の引上げが答申された。
・地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転していた９都道府県
（北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）のうち、
埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の６都府県で逆転を解消。
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