１．事業主都合による離職等に伴い住居を喪失した方に対して、住居入居初期費用等の貸付を行う就職安定資金融資制度については、住宅手当及び総合支援資金貸付の創設等に伴い、直近では融資件数が一月当たり１００件を下回るなど（一都道府県当たり１～２件）、利用実績が著しく減少しており、この減少傾向は続く見込みです。

２．一方、制度の不正利用の件数は減少しているものの、離職事実や入居住宅を偽装し、貸付金を詐取する組織的かつ悪質な事案も含め、不正事案が今なお発生しています（別紙１参照）。

３．本融資制度については、住宅手当及び総合支援資金貸付の創設等に伴い、利用件数が著しく減少していること等を勘案し、本年９月末を以てハローワークにおける新規融資の申請受付を終了し、制度を廃止することとします。

４．なお、依然として、悪質な不正利用が発生しているため、制度廃止までの間、ハローワークにおける離職や入居住宅等の事実関係の確認の徹底、申請に係る事業所情報・住居情報の一括管理、警察への積極的な情報照会の実施等の不正利用防止対策の強化を併せて実施します（融資実施分については、制度廃止後においても必要な確認等の不正利用防止対策を実施）。（別紙２参照）

一　制度の現状

１　制度の利用状況

　就職安定資金融資制度は、平成２０年１２月に創設されましたが、とりわけ平成２１年前半において、いわゆるリーマンショックに端を発する世界的金融恐慌に伴い、解雇や雇止めにより社宅や社員寮からの退去を余儀なくされた非正規労働者の住居の確保に利用され、平成２１年１月から６月までの融資件数は、一月平均約１，５００件でした（ピーク時の平成２１年２月は２，２７４件）。
　しかし、その後の解雇や雇止めの減少、平成２１年１０月の住宅手当及び総合支援資金貸付の創設に伴い、直近では一月当たりの融資件数が全国で１００件を下回るなど、著しく利用実績が減少し、この減少傾向は続く見込みです。（本年５月の融資件数は、全国で７４件、一都道府県当たり１～２件となっています。）

２　悪用事例の概要

　本年４月末までに貸付決定を行った約１１，５２４件のうち、全国１３労働金庫が悪用事例として把握をした事例３６５件（貸付全体の3.2％）について、社団法人全国労働金庫協会及び各労働金庫の協力を得るほか、ハローワークが把握する情報に基づき、発生時期、態様等を調査しました。（別紙１参照）

（１）発生時期

　悪用事例について、発生時期別に見ると、制度創設から昨年３月末までに貸付決定されたものが全体の３７％、４月～６月分が４０％、７月～９月分が１０％、１０月～１２月分が１１％、今年１月～４月分が２％となっています。

（２）悪用事例の態様

　悪用事例の態様を見ると、詐取を目的としたものが約４１％、その他（転居先を知らせないまま行方不明となった者など）が約５９％。
　詐取を目的としたもののうち、暴力団の関与が確認できたものが約９％、それ以外の組織的・集団的なものが約８９％、その他のものが約２％となっています。

（３）詐取の手口と発覚の経路

　利用者が事業所及び不動産媒介業者と共謀し、ハローワークに提出する「離職・住居喪失証明書」及び「入居予定住宅に関する状況通知書」を偽造することにより、離職及び入居住宅に関する事実を偽装し、貸付金を詐取するものが多い状況です。
　また、こうした悪質な事例は、組織的であり、同一の事業所、同一の不動産媒介業者が絡んだ複数人の申請事案が見られます。
　発覚の経路としては、ハローワークの確認によるものが８％、警察の捜査によるものが２１％、労働金庫の確認によるものが６７％、その他・不明が４％となっています。

二　制度の廃止等

　就職安定資金融資制度については、住宅手当及び総合支援資金貸付の創設等に伴い、利用件数が著しく減少していること等を勘案し、本年９月末でハローワークにおける新規融資の申請受付を終了し、制度を廃止します。
　また、制度の不正利用に対しては、逐次、不正防止対策を実施してきましたが、不正利用件数は減少しているものの、依然として、悪質な不正利用が発生しているため、制度廃止までの間、不正利用未然防止のための注意喚起、ハローワークにおける離職事実・退去住居・入居住居の確認の徹底、申請に係る事業所情報・住居情報の一括管理による監視体制の強化、警察への情報照会の確実な実施等の不正利用防止対策の強化を実施します。なお、融資実施分については、制度廃止後においても必要な確認等の不正利用防止対策を実施します。　
（別紙２参照）