平成２２年度の（独）高齢・障害者雇用支援機構の地方業務委託について

　平成22年度独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の地方業務については、平成22年2月26日（金）に一般競争入札（最低価格落札方式）を実施したところですが、入札参加資格について確認できていない事項があるので、厚生労働省内に契約調査委員会を設置して調査を行い、再入札の実施も含めて対応を検討することとしました。
　なお、本件地方業務については、障害者雇用納付金や障害者雇用調整金の申告受付業務、障害者雇用及び高齢者雇用に係る助成金の申請受付業務等、国民に密着した業務を行うものであることから、本年4月1日から3か月間については、現在、事業を実施している都道府県雇用開発協会との委託契約を延長して業務を実施することとします。