大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出に関する指導・相談件数について

【平成21年12月の集計結果（速報値）】

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
　　・事業所数は前月から2事業所増加し247事業所、離職者数は前月から1,452人増加し11,408人であった。

○再就職援助計画の提出に関する指導件数は19件、相談件数は400件であった。

○大量雇用変動の届出に関する指導件数は14件、相談件数は72件であった。

　平成２１年１２月分の大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出に関する指導（※１）・相談件数（※２）について、別紙のとおりとりまとめましたので発表します。


※１　原則として、雇用対策法（昭和41年法律第132号）第24条及び第27条に規定されている義務を履行していない場合に事業主に対して行う指導のことをいいます（例：経済的事情により、一つの事業所において、常時雇用する労働者が１か月以内に３０人以上離職することとなる事業規模の縮小等を行おうとする事業主が、最初の離職者の生ずる日の１か月前までに再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長に提出しない場合等）。

※２　※１に掲げるもの以外の相談・助言をいいます（例：記載方法についての助言、提出義務についての周知等）。

• 別紙１　平成21年12月大量雇用変動届提出状況【速報値】（PDF:85KB）
• 別紙２　大量雇用変動届提出状況（平成20年度及び平成21年度）【速報値】（PDF:72KB）
• 別紙３　再就職援助計画及び大量雇用変動届の提出に関する指導・相談件数【速報値】（PDF:83KB）
• 参考１　再就職援助計画の概要（PDF:54KB）
• 参考２　大量雇用変動制度の概要（PDF:55KB）

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