再就職援助計画及び大量雇用変動届の提出に関する指導及び相談件数の集計の実施について

大量雇用変動届（再就職援助計画を含む）の提出状況については、これまでも公表してきたところですが、今回、これに併せて労働局やハローワークで行った再就職援助計画及び大量雇用変動届の提出に関する指導（※１）及び相談（※２）件数についても集計・公表を行うようにとの大臣の指示により、１２月分から集計を開始し、１月から公表いたします。

※１　原則として、雇用対策法（昭和41年法律第132号）第24条及び第27条に規定されている義務を履行していない場合に事業主に対して行う指導のことをいいます（例：経済的事情により、一つの事業所において、常時雇用する労働者が１か月以内に３０人以上離職することとなる事業規模の縮小等を行おうとする事業主が、最初の離職者の生ずる日の１か月前までに再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長に提出しない場合等）。

※２　※１に掲げるもの以外の相談・助言をいいます（例：記載方法についての助言、提出義務についての周知等）。

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