「生涯現役促進地域連携事業（令和元年度開始分・２次募集）」の実施団体候補として４団体を決定

厚生労働省では、「生涯現役促進地域連携事業（令和元年度開始分・２次募集）」の実施団体候補として、４団体の採択を決定しました。

現在、少子高齢化が進展し、労働力不足が課題となっている中で、働く意欲のある高齢者が能力や経験を生かし、年齢に関わりなく働くことができる環境を整備していくことが重要です。特に、平成26年には団塊の世代全員が65歳に到達しており、その多くが活動の場を自身の居住地域などに移していっているため、これらの層を含む高年齢者が地域社会で活躍できる環境を整備していく必要があります。このため、本事業を通じて、高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取組を支援し、先駆的なモデル地域の普及を図ることにより、多様な雇用・就業機会を創出していきます。

　「生涯現役促進地域連携事業」では、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」などから、高年齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高年齢者の雇用に寄与する事業構想を募集し、地域の特性などを踏まえた創意工夫のある事業構想を選定し、その事業の実施を選定された協議会などに委託します。

令和元年度開始分の２次募集は、今年６月上旬から６月下旬にかけて行い、外部の有識者等からなる企画書等評価委員会により実施団体候補が採択されました（各団体の事業概要は別添１参照）。今後、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第34条第1項に基づく地域高年齢者就業機会確保計画に係る厚生労働大臣への同意協議を経て、10月１日以降事業を開始する予定です。

【採択団体】

１．陸前高田市生涯現役促進地域連携協議会
２．松本市生涯現役促進協議会
３．香川県生涯現役促進地域連携事業推進協議会
４．佐賀県シニアはたらきたいけん推進協議会