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平成29年12月26日

【照会先】

社会・援護局援護企画課

課長    矢田 真司 (3405)

課長補佐 藤井 津如 (3402)

課長補佐 今泉  愛  (3409)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2235

報道関係者各位


遺骨収集等に係る前渡資金の不適正経理に係る職員の処分について

 厚生労働省では、本年11月に会計検査院の平成28年度決算検査報告において、平成23年度から28年度までの間に実施された海外遺骨収集等事業について、海外における現金払いのために交付された前渡資金を海外派遣に先立ち国内で支払ったもの、領収証書記載額と国内旅行会社における入金処理額との差額が発生しており、その差額分についての使途が確認できる証拠書類等がないもの等、前渡資金の会計経理について著しく不適正であるとの指摘を受けたことを踏まえ、関係職員に対する処分、国庫への返還額の確定に向けて追加調査を実施し、以下のとおり処分等を行った。

1 処分年月日
平成29年12月26日(火)

2 処分内容
(既退職者を除く。主な処分理由は別紙のとおり。)
 (1)平成23年~28年度の資金前渡官吏 
  停職1月              2名
  減給2月(1/10)    1名
  減給1月(1/10)     17名 
  戒告          19名 
  訓告          16名 
             計55名 

 (2)管理監督者
 事業課長1名及び事業推進室長1名については、海外遺骨収集等事業を担当する課室長としてその責任は重いこと等から、それぞれ戒告及び減給1月(1/10)の処分を行い、併せて、平成26年度以前の援護企画課長4名についても、外事室の事業を管理監督する立場にあったことから、厳重注意(文書)を行った。
 また、社会・援護局長2名及び担当審議官3名については、社会・援護局内の事務を掌理する立場にあり、組織の管理監督が不十分であったことから、厳重注意(文書)を行った(※)。

※ 援護企画課長4名のうちの3名及び担当審議官3名のうち1名については出向中のため、復職時に処分を行う。

3 再発防止策等
 厚生労働省においては、会計検査院の指摘を重く受け止め、本年11月8日に前渡資金で支払可能な経費等の限定・適正化や職員のコンプライアンス意識の向上、出張中の詳細な記録作成の徹底等の取組を実施すること等を内容とする再発防止策を公表したところである。
平成29年11月8日 遺骨収集等に係る前渡資金の不適正経理に対する再発防止策について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183651.html

なお、会計検査院の指摘事項のうち、
・ 領収証書記載額と国内旅行会社における入金処理額との差額が発生しており、その差額分についての使途が確認できる証拠書類等がないもの
・ 支給される宿泊料単価を上回る室料のホテルに宿泊し、その差額を前渡資金で支払っているもの
・ 架空の名目を記した虚偽の領収証書を作成し、当初の目的外の用途へ支払ったもの
また、会計検査院の指摘事項にはないが、
・ 用務の予定されていなかった空き時間などに借上車両を利用したもの
について、今後、国庫に全額が返還されることとなっている。

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