女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数をとりまとめました！

　女性の能力が十分に発揮できる社会を実現するため、「女性活躍推進法」（※）が平成２８年４月１日から全面施行され、常用労働者３０１人以上の大企業は、(１)自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、（２）行動計画の策定・届出・公表、（３）自社の女性の活躍に関する情報公表などが新たに義務づけられています（労働者３００人以下の中小企業の場合は努力義務）。

　このたび、平成２８年４月１日までの一般事業主行動計画を策定した旨の届出の件数をとりまとめました。

　本結果を踏まえ、厚生労働省では、今後、常用労働者３０１人以上の大企業のうち、一般事業主行動計画を策定・届出していない企業に対し、策定・届出を個別に強力に働きかける「ローラー大作戦」を実施し、女性活躍推進法の着実な履行確保を図っていきます。
　（※）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

■全国の一般事業主行動計画策定届出企業数（平成２８年４月１日現在）

■都道府県別の一般事業主行動計画策定届出企業数については別添をご覧ください。