緊急雇用創出事業に係る（株）DIOジャパン関連子会社への調査

厚生労働省では、昨年７月15日付けにて「緊急雇用創出事業に係る（株）DIOジャパン関連子会社への調査～中間報告～」を公表しましたが、その後も会計検査院による検査の指摘を踏まえつつ関係県に徹底的に調査をするよう指示してきました。

このたび、調査を通じて明らかとなった不適正事案を取りまとめましたので、今後の処理方針とともに報告します。

厚生労働省としては、今回の不適正事案に対する会計検査院の検査状況も踏まえ、今後同様の不適正な事案の発生を防止するため、委託事業に係る収入・支出の内容を証する書類の整備・保存を受託者にも明示的に義務づけるなど、緊急雇用創出事業等実施要領の趣旨を明確化するために改正（平成27年５月７日）を行い、都道府県に周知・徹底を図るなど改善の措置を講じたところであり、引き続き再発防止の徹底を図ってまいります。