「再就職援助計画」の認定状況および同計画の認定に関する指導・相談件数（平成25年7月分）

　経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況と、認定に関する指導・相談件数 ( ※) を取りまとめましたので、公表します。

（※)「指導・相談」について

指導：雇用対策法第24条に規定の義務を履行していない場合（最初の離職者が出る日の１カ月前までに再就職援助計画を提出しないなど）に、事業主に対し実施

相談：上記指導以外の相談・助言（例：記載方法についての助言、提出義務についての周知など）