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厚生労働省の業務・システム最適化計画

最適化計画のポイントと主な効果(大規模な業務・システム)

業務・システム名 ポイント 効果(削減効果は試算値)
  • コールセンター機能・情報提供機能等の充実等による国民サービス向上
  • 業務の集約化、定型業務の外部委託化
  • 他公的機関とのデータ連携等による業務処理の合理化
  • 記録管理システム及び基礎年金番号管理システムのオープン化
  • 年間約223万人日分の業務量削減
  • 年間約251億円のシステム経費削減
  • データセンターを3か所から1か所に集約
  • 窓口業務・サービスの充実・強化
  • 雇用保険の適用事業所関係手続のワンストップ化
  • 総合的雇用情報システム、雇用保険トータル・システム等の複数のシステムを一体的に刷新
  • メインフレームのオープン化
  • 求職者支援業務のシステム化による効率化
  • 年間約9.3万人日分の業務量削減
  • 年間約74億円のシステム経費(ランニングコスト)削減
  • 利用者の待ち時間削減や事務手続の軽減
  • メインフレームのオープン化
  • 労働・社会保険関係手続のワンストップ化
  • 労働保険適用徴収業務の合理化
  • 申告書等の書類管理のシステム化
  • 年間約1.6万人日分の業務量削減
  • 年間約21億円のシステム経費削減
  • ワンストップ化等による国民負担の軽減
  • メインフレームのオープン化と処理のオンライン・リアルタイム化(監督・安全と一部基盤を共通化)
  • 給付業務等の本省への集約化、認定支援業務等のシステム化による効率化
  • 労災レセプトの受付業務等のシステム化による効率化
  • 年間約3.6万人日分の業務量削減
  • 年間約31億円のシステム経費削減
  • 給付の迅速化、適正化
  • サーバの本省への集約や専用端末の汎用化
    (元々オープン系のシステム)
  • 相談対応業務の効率化、免許管理業務の集中化
  • 特定機械台帳管理業務等のシステム化による効率化
  • 年間約0.7万人日分の業務量削減
  • 年間約19億円のシステム経費削減
  • 相談業務の効率化、免許管理業務の集中化等

最適化計画のポイントと主な効果(その他の業務・システム)

業務・システム名 ポイント 効果(削減効果は試算値)
  • ネットワーク構成の見直し
  • 運用管理業務の見直し
  • 共用システムの見直し
  • 年間約190人日分の業務量削減
  • 年間約5億円のシステム経費削減
  • 来館者等へのサービス向上
  • 広報機能の強化
  • システムの共通化による効率化
  • データ管理・アクセス管理やシステム障害対策の強化による安全性・信頼性の確保
  • 年間約70人日分の業務量削減
  • 年間約0.4億円のシステム経費削減
  • 国民ニーズへの的確な対応
  • ITの活用による業務の合理化・効率化
  • 外部委託、企業の自主的取組推進による合理化・効率化
  • 雇用均等行政情報システム上の情報セキュリティの強化
  • 年間約121人日分の業務量削減
  • 年間約0.2億円のシステム経費削減
  • 国民・患者や医療従事者への情報提供や支援の実施体制の強化
  • 業務の効率性、合理性の向上
  • 管理運営機能の強化
  • 安全性・信頼性の確保
  • 一般競争入札方式による調達
  • 既存システムを利用することで、年間約546人日分の業務量削減
  • 中核的LANシステムの更改
  • 最適化に向けた環境整備
  • LAN回線の統合
  • WAN回線の統合
  • 基本システムの統一
  • 霞が関WAN及び総合行政ネットワークの活用
  • 年間約281人日分の業務量削減
  • 年間約9億円のシステム経費削減
  • 輸入食品の安全性確保のための業務の効率化・合理化
  • システムのコストを抑制した形での利便性の向上
  • 情報セキュリティの確保
  • 年間約400人日分の業務量削減
  • 年間約0.8億円のシステム経費削減
  • FAL条約の締結や、国際保健規則の改正に伴う業務処理様式、記載項目の統一
  • 港湾EDIシステムにおける検疫業務関係手続の利用率の向上
  • 航空機の検疫業務に係る手続のシステム化とワンストップ化
  • 府省共通システムの利用に基づくネットワークの統一化
  • 情報セキュリティに関する安全性・信頼性の確保
【港湾EDIシステムにおける検疫業務関係手続の利用率の向上】
  • 年間約670人日分の業務量削減
    ※利用率が50%以上になった場合
【航空機の検疫業務に係る手続のシステム化とワンストップ化】
  • 年間約1,457人日分の業務量削減
    ※利用率が50%以上になった場合

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