第６回厚生労働省公共調達中央監視委員会

（第二分科会）審議概要

【問合せ先】

厚生労働省大臣官房会計課監査指導室

電話０３−５２５３−１１１１（内７９６５）

開催日及び場所	平成２１年３月１７日（火）　厚生労働省共用第８会議室
委員（敬称略）	第二分科会長　　浅岡　輝彦　　あさひ法律事務所　弁護士
	委　員　　　　　枝松　広朗　　あおば公認会計士共同事務所
	委　員　　　　　松永　賢次　　学校法人専修大学ネットワーク情報学部准教授
審議対象期間	原則として平成２０年１０月１日〜平成２０年１２月３１日の間における調達案件
抽出案件	９件	（備考） 「報告案件」とは、各部局に設置された公共調達審査会において、不適切等と判断した案件について、報告を受けたものである。
報告案件	０件
審議案件	１０件
意見の具申または勧告	なし
委員からの意見・質問に対する回答等	意見・質問			回　　　答
	下記のとおり			下記のとおり
意見・質問			回　　　答
冒頭、事務局から、３１都道府県労働局及び社会保険庁における公共調達監視委員会の活動状況の報告を行った。
【前回の宿題】 審議案件名：自動再来受付システム用呼出受信機一式の調達 資格種別　：− 選定理由　：新規の随意契約 発注部局名：国立成育医療センター 契約相手方：パナソニック四国エレクトロニクス株式会社 契約金額　：１０，７６２，５００円 契約締結日：平成２０年９月１０日
パナソニック四国エレクトロニクスが前年度納入した実績に基づいて、そこの会社に再度子機を納入すると幾らなのかということを見積もらせ、その見積りを参考に随意契約をしようとしたならば、同社がまた値引きをしてきたということなのでしょうか。			９月２日の見積りをもって参考価格としたところでしたが、さらに値引きをしてきたところです。
最初の入札のときに、将来増設する可能性があるとかないとかということは特に考慮に入れて、例えば受信機の値段が安い方が望ましいとか、そういう観点は特には入れてはなかったのでしょうか。			当初の調達のときは、過剰に調達してもむだになるような話ですので、292台と出したのですが、実際、運用してみますと、処置やら診察やらに非常に時間がかかってくるということが多々起きてくるようになってしまったということがありまして、追加購入というふうに踏み切ったわけです。
最初の入札のときに、総額でもってやっているわけですよね。			そうです。
最初の入札のときの単価表は、向こうの方で適当に割り振って金額を出してきてというふうに、思えば思えるわけだけれども。			これは３月の時点でいただいたもので、追加発注ということは余り考えてはいなかったということなので、この内容については特に、このようなものかなと考えておりました。
３月でこの単価表を出させたというのは何か意味があるのですか。何か事情があって３月に出させたのですか。			これについては、今後、修理とかそのときのために参考に使うと。いろいろな機械とかありますので、そのために出させておくと。ほかの件でもこういう形はやっております。
追加発注もあり得るから念のため単価表を出させておこうと、こういうことですか。			子機に限らず、いろいろなプリンタとかアンテナですね。通りが悪いというようなことがあるので、こういう形で分けていただいておると。
結局、１台当たりの単価は低くなったのですね。			最終的な購入の単価は低くなっております。
いいですか。 　それでは、結構です。
【審議案件１】 審議案件名：輸入食品監視支援システムの開発等業務一式 資格種別　：役務の提供等（Ａランク） 選定理由　：１者入札（一般競争入札）、高落札率 発注部局名：横浜検疫所 契約相手方：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 契約金額　：６９０，３７５，０００円 契約締結日：平成２０年１２月１９日
１者しか入札しないということは考えにくいと思うのですが、何か理由等は考えられるところがあるのですか。			当然、予定価格が高いものですから、総務省の情報システム調達指針にのっとった上で、ＣＩＯ補佐官及び総務省の仕様書のクリアを経た上で意見招請、入札公告、説明会、提案書の提出等を踏まえて、正当な手続を経てやったものなんですけれども、そもそも、輸出入及び港湾・空港手続関係業務の中の一個別システムという扱いでありまして、財務省の府省共通ポータルである親システムにぶら下がっているような状態であります。 　それらの開発等については既に終わっているもので、それらの結果がエヌ・ティ・ティ・データになったという現状がありますので、ほかの業者さんからしてみれば、既にそのような結果が出ているエヌ・ティ・ティ・データとのすり合わせなり調整というのが必要だと、そのリスクというものが高かったのであろうと私たちは見ております。 　実際に意見招請とかについてもほかの業者さんからも意見をいただきまして、それを踏まえて意見招請後の仕様書案というのはもちろん多少変えたところはあるのですけれども、最終的にそれらのリスク等を考えて、業者さんの御判断では手を引いたのではないかと私たちは見ております。
入札率が高く落札されているのですが、その辺の理由はどうお考えなのか、教えていただいてよろしいですか。			１回目では予定価格に達しませんで、２回行いまして、エヌ・ティ・ティ・データが落札者と決定したということでございます。予定価格を実際積算するに当たりましても、いろいろな調査をした結果として、ぎりぎりの線ということで設定したつもりでございましたけれども、それでは１回目は落ちなかった。２回目を要請したところ、２回目で何とか落ちたというところでございます。
予定価格を見積もられたときの簡単な説明をしていただいてよろしいですか。			まず、技術派遣料という一般的な金額の資料を入手しまして、これについて実際に必要と思われるチーム編成の人数及び日数を単価に掛けて算出したということにはなるのですけれども、実際にはほかのシステムの開発なんかの入札、落札されている金額等も参考にさせていただきまして、トータル的にどのぐらいのシステムの開発かというのを判断した上で、この金額が妥当じゃないかというところで算出しております。
これについては、専門家の意見については参考にしているのでしょうか。			事前に厚生労働省でコンサル会社を頼んでおりまして、そこでのいろいろな細かいところとかのアドバイスももらっておりますので、その中での予定価格の算出ということであります。
先ほど、ほかのシステムを参考にしてということになると、例えば他省の同様のシステムの入札価格を見ると、おおよそ入札価格が推測できてしまうということはあり得そうなのでしょうか。			当然私たちのシステムと農水省のシステムは別のものなので、いわゆる見積りと呼ばれる段階においては、そのようなことは考えられないかなと思っております。
意見招請ではどんな意見が何者ぐらいから出たのですか。			２者だったと思います。意見の内容としては、スケジュールの確認及び業務メニューの確認がほとんどでした。というのも、スケジュール的に、例えば間に合わなかったということになったときに、遅らせることができるのか否かといった観点があるんですけれども、先に申し上げたとおり、他府省と連動しているものですので、遅れたら、機械がとまって紙で申請することになるというのは当然避けなければならないので、スケジュール厳守的なところというのは回答として挙げたところです。
仕様書の面というよりは、契約内容を少し変えて、もう少し柔軟にやってもらえないかというようなのがあればもしかしたら応じていたかもしれないということですか。			スケジュール的な、要は履行期限については、適切な調達期間を設定したつもりではもちろんありますが、業者さんにとってみれば、新しい分野に手を出すということについては、そのように考えられるところもあったのかなというのは実情だとは思っております。
それでは終わります。御苦労様でした。
【審議案件２】 審議案件名：熱刺激電流測定システムＴＳ−ＰＯＬＡＲ　Ｓ　制御解析システム一式 資格種別　：− 選定理由　：新規の随意契約、高落札率 発注部局名：国立医薬品食品衛生研究所 契約相手方：株式会社リガク東京支店 契約金額　：３、６９６，０００円 契約締結日：平成２０年１０月１６日
これは、納入表というのは、通常この会社は何％引きで販売していますという主張なのでしょうか。			メーカーより納入実績表を取り寄せまして、取引の例を見たところで予定価格を設定いたしました。
そもそも追加する必要が生じたというその意味ということなのですが、この機械といいますか、測定装置そのものはいつ購入されていて、何の理由があって追加する必要が出てきたんでしょうか。			測定装置本体は、前の年度になりますが、平成20年３月31日付けで納品しております。今年度に入りまして研究の進捗がありまして、温度を上昇下降、させて測定する必要が出てきたということでございまして、複雑な測定を行うときには、専用の制御装置が必要になったということでございます。
今回の調達分を一緒に考慮された上で本当は当時判断されていなければいけなかったのかというような気がするのですけれども、そういうわけではないのでしょうか。			研究の進捗状況に応じまして調達をさせていただいたということでございまして、特段分割とかそういうことでさせていただいたということではございません。
少なくとも競争入札時には同じ装置は存在して、一緒に買おうと思えば一緒に買えたのですか。			当時、そこまでのものについては想定をしておらず、まだ研究の段階でございましたものですから、段階を追って調達するということで、予算的なものもあり、いろいろな状況を踏まえながら、順次調達していくということも一つの検討材料としたものだと思います。
調達におけるトータルコストを検討された方がよろしいのではないかという意見をとどめることにして、この件は終了いたします。
【審議案件３】 審議案件名：職業安定行政関係システム（仮称）雇用保険フロント機能群サーバ等一式 資格種別　：役務の提供等（Ａランク） 選定理由　：一般競争入札（総合評価落札方式）、１者応札、 発注部局名：職業安定局雇用保険課 契約相手方：富士通株式会社 契約金額　：５，００５，３５０，０００円 契約締結日：平成２０年１１月１７日
Ａ社の参加適合証明書が不合格であるということの理由はどのようなことでしょうか。			入札に参加する条件として、工程管理の業務支援をしていただいているＢ社と関連していないところという条件を付しているのですが、そこにＡ社が当たってしまったので、結果として参加が不合格という形で処理の方をさせていただいた次第です。最適化の調達指針におきまして、最適化計画を支援する、工程管理及び支援を委託している会社と緊密な関係にある会社は競争に参加できない。そして、さらに再委託も禁じています。
入札に当たって、緊密先の定義付けであるとか、そういうことの開示がきちんとなされていないところに問題があるのではないですか。			私どもの方はガイドラインを作り、ガイドラインに準拠していますよという引用をしております。ですから、その引用だけで確かに足りないのではないかというものは、もしかしたらあるかもしれませんが、ただ、逆に言いますと、ある程度最適化計画をわかった上で応募してくださいとも言っておりまして、そういったものも総合評価の加点項目に入っています。
わかっているからいいだろうというものではない。わかっていないから、こういうＡ社なんかの問題があったので。今後は、きちんと開示すべきだし、行政としての親切さが足らなかったことかもしれません。			開示としては十分だと思いますが、確かにそこは入札説明書においても、会社名の明記がございませんでしたので、そちらの方は確かに今後きちんと説明をしていくところだと思っております。
その他に、なぜ１者しかなかったのですか。従前のシステムの開発業者はなぜ参加しなかったのですか。			短い期間にいっぱい積まなきゃいけないとか、非常に苦しいスケジュールなのですが、そういったところも嫌われたかもしれません。
よろしいですか。では、御苦労さまでした。
【審議案件４】 審議案件名：独立行政法人国立病院機構総合情報ネットワークシステム最適化既存業務ＡＰの新環境への移行業務 資格種別　：役務の提供等（Ａ、Ｂ、又はＣランク） 選定理由　：一般競争入札（総合評価落札方式） 発注部局名：医政局 契約相手方：日本アイ・ビー・エム株式会社 契約金額　：５８，３３５，８１３円 　　　　　：２５，３６３，３９６円（ＮＣ特会分） 契約締結日：平成２０年１１月７日
今回これを抽出された要因が、同じ名称のものが日本アイ・ビー・エムと日本情報通信とがあるということで抽出されているのですけれども、２者が共同提案をすると２つに分かれて出てくるものなのですか。			共同提案していただいて、その業者と個別に契約を締結しております。つまり、アイ・ビー・エムと日本情報通信株式会社と個別に契約を締結しています。 案件としては同じなんですが、調達の内容が若干異なりまして、既存業務アプリケーションの新環境への移行作業。これは基本的に大きくざっくり分けますと、役務と機器の購入、この２つに分けられます。機器の購入に関しましては主に日本情報通信株式会社と契約しておりまして、役務、既存業務を新環境へ移行するものについては日本アイ・ビー・エムと契約している状況でございます。
こういうふうに別個で契約をするということに至る条件というか、何かあるんでしょうか。			基本は１者だろうと思うんですけれども、本件につきましては、機器類については別の部門で調達した方が安価で済むと、そういうことが十分考えられるから、共同提案を可能とするという形をとっております。
別々に役務と機器という概念で業務で分けていらっしゃいますか。			もちろん契約書に添付する仕様書も付けてありますけれども、そこで調達内容等も記載されていますので、分けてはおります。
機器は日本アイ・ビー・エム社じゃないんですか。			機器の中身は、一部アイ・ビー・エム製のサーバ等はありますが、それはアイ・ビー・エムの方が調達をする形にはなっております。アイ・ビー・エム製品以外の機器については、日本情報通信株式会社が一手に調達をして、厚生労働省に納品をしてくるという仕切り、色分けをしております。
メインとなる機器は、この場合は何になるんですか。			メインは、各施設に置くゲートウェイサーバと、各施設に置くプリンタです。
メインがサーバだとすると、日本アイ・ビー・エムではないのですか。			メインがサーバだとすると、日本アイ・ビー・エムです。
ということは、特に日本情報通信と契約する意味というのはあるのですか。			それ以外のプリンタとかほかの機器の調達もありますし、また、サーバを現地にセッティングに行きますが、それらはアイ・ビー・エム自ら行うよりも、日本情報通信が行う方が、両社の中の整理だと思いますが、安価にできるということで共同提案を両社で行っているということを聞いています。
例えば、普通、アイ・ビー・エムだけが受けて、日本情報通信の方に仕事を割り振るということも当然行われるような気がするのですが、日本アイ・ビー・エムが全部やるよりは、日本情報通信に任せた部分の方が例えば安いとか、得意だとか、慣れているとか、そういうファクターがあって、一部の仕事を日本アイ・ビー・エムが日本情報通信に任せているということが通常思われます。そのときに、なぜ契約書を分ける必要があるのですか。			２つに分けているのは、実際、お金を支払う段階になって、基本的にはアイ・ビー・エムの分はアイ・ビー・エムに当方から支払って、日本情報通信については当方の方から日本情報通信に支払いますので、契約書を別々にしております。 また、再委託の懸念とかもないですし、そういった部分をクリアにするためにやっております。
入札をするに当たり、予定価格を作るときに、その割り振りはどうするんですか。一括して予定価格を作るのですか。			一括です
両者を足してそれになればいいという。			そうです。
よろしいですか。 　では、御苦労さまでした。
【審議案件５】 審議案件名：独立行政法人国立病院機構総合情報ネットワークシステム最適化運用業務 資格種別　：− 選定理由　：不落による随意契約 発注部局名：医政局 契約相手方：日本アイ・ビー・エム株式会社 契約金額　：２０，８４９，７０５円 　　　　　：　８，３５８，０８８円（ＮＣ特会分） 契約締結日：平成２０年１１月２１日
不落になった後に、アイ・ビー・エムとこの値段で契約をするに至ったプロセスを説明していただきたい。			当初、入札を10月31日に行ったところ、再度入札を４回実施したが、予定価格に達しなかったことから、入札を打ち切りました。その後、再度応札をしたアイ・ビー・エムとＡ社と両者に、仕様も変更しない、予定価格も当然変えないという前提の中で、契約に向けて、提案書の内容の見直しができるかどうか、両社に問いかけをしました。そうしたところ、Ａ社とアイ・ビー・エムからそれぞれ、仕様よりも両社の提案しているプラスアルファのところがありますので、この部分をいかにコストダウンして、仕様上の下回ってはいけない範囲で、金額を抑るこができるかどうかについて、両社と３〜４回やりとりがありまして、予定価格の中にはまりつつ安い方を選定いたしたところ、日本アイ・ビー・エムに最終的に決定したと。
どうしてこれほどまで下げられるようになったとお考えですか。			一番は彼らの努力だと思いますが、先ほど申し上げたように、仕様書は最低のラインです。ここから業者としてのプラスアルファの部分、仕様書以上の、業者は提案をこれだけいいものを入れますという部分があるんですね。そこを仕様を下らないように機器の見直しとか、ソフトウェアを安い方にするとか、人の配置を３人必要なのを２人にするとか、提案の内容を精査して、コストを引き下げて見積りを出してきたと理解しています。
提案内容を変えたときには、もう一度必須事項が満たされているかという確認は行われているのですか。			審査は行いました。
総合的評価的な内容でやっていますよね。そうすると、またそれは一応チェックをし直して、ミニマムは達しているということですね。			はい。
いいですか。御苦労さまでした。
【審議案件６】 審議案件名：平成２０年度最低賃金額等に係る周知広報一式 資格種別　：役務の提供等（Ａ、Ｂ又はＣランク） 選定理由　：一般競争入札（総合評価落札方式） 発注部局名：労働基準局 契約相手方：株式会社博報堂 契約金額　：９６，６００，０００円 契約締結日：平成２０年９月１０日
総合評価落札方式では、例えばある点より低ければ話にならないとかというミニマム基準もあるのですか。			技術点として、必要最低限で満たすべき項目というのを示しております。必須項目で０点が付いた業者さんにおかれては、失格になるという制度にはなっておりますが、点数は低くても、最低限度の要求は満たされます。
例えば予定価格をオーバーしているときに、相手にその情報というのは伝えるものなのでしょうか。結局、クオリティを上げると、予定価格をオーバーしてアウトになってしまうというと、参加する方からすると、なかなか難しい部分があるかと思いますが。			総合評価落札方式も入札になりますので、予定価格を開示することはできない。今回、２社が予定価格を上回っているということで、企画がある程度受け入れるのであれば、企画の提案を受け入れるような幅を持たせることも必要なのではないかと考えております。
作業としてはある程度進んでいるという状況でないと、入札に参加できないということになるのでしょうか。			あらかたデザイン的なものとか、どういったものをするかというところは、あらあらには作業を進めていただいているということではあります。完全にできているというわけではないですけれども。
入札期間が約30日なのですが、その30日間の間で作業をやってくださいということになるのですか。			まず、入札に参加する前に、第１段階として、入札の参加書類に加えて、今回の仕様書を満たすような企画書を出していただくということがありまして、プレゼンテーションを行っていただいたものと企画書を合わせて技術点というものを出しました。それで後日行われる入札のときに、入札された金額の価格転嫁したものを足して、総合評価点を決めてまいりますので、どうしても先に企画書ということで御用意いただく必要はございます。
すると、ある程度人的な余力がある大手に限られてくるのかなという印象を受けるのですが、いかがでしょうか。			実際上は、内容も幅が広いというか、ポスター作成だけではなくて、例えばインターネットによる広報、新聞広告もありますので、ある程度大手の、どうしても広告代理店みたいなところが入札してくるという形にはなってしまいます。
その辺は、技術力を持っていても、なかなか人的な余力がなくて、短期間でこういったものを作成できない中小のところに仕事をある程度回すというような観点からすると、今のやり方だとなかなか中小が入り込む余地がないのかなという気はしますが、その辺はいかがでしょうか。			いろいろなメディアを活用して、一つの目的を遂げるということが目的になっていますので、複合的なものを使う以上、ある程度大きなところでなければいけないということになってしまいます。ただ、一つひとつの事業を分けてしますと、連携の問題も出てまいりますので、限られた時間の中で統一感のとれた広報活動を行うには、やはり１者に依頼するというのが一番効果的ではと考えております。
ほかにいいですか。それでは、御苦労さまでした。
【審議案件７】 審議案件名：原爆症調査研究事業 資格種別　：− 選定理由　：１者応札（公募）、高落札率 発注部局名：健康局 契約相手方：日本赤十字社 契約金額　：２０，２９６，０００円 契約締結日：平成２０年９月２４日
公募の期間が10日間ですけれども、わりと年度の初めからこういう事業をやるということがわかっていそうな気がするので、もう少し早くから掲示できないのかという気もするのですが。			御指摘のとおり、予算が成立した４月から準備に取りかかれると承知しております。今後、できる限り年度当初というところと、長い期間の公募期間をあけるように改善していきたいとは考えております。
この予定価格というのはどういうふうに算定しているのですか。			基本的には予算の積算がありまして、その予算額以下ということになっております。
研究成果というのはどういった形で発表なり利用されるのでしょうか。			提出された研究報告書を、被爆援護対策全般として、また、対策自体も保健・医療・福祉にわたる総合対策において、高齢化している中なので、こういったデータを見つつ、どういうことができるかというところで、そういう対策に反映させております。
本件は仕方ないのだろうとは思いますが、特殊な技術及び設備等の条件、余り細かく限定してしまうと、意味がないようなものの公示になってしまうようですが。			そこはおっしゃるとおりだと思いますが、広島、長崎という被爆地でできるところというのは実際は限られているというか、ここしかないというところなのですが、さらに検証してみるという形で公募の手続きをとらさせていただいているところです。
これを見ると、日本赤十字社というふうに指定しているようにしか見えないので、余り意味のあるものでもないなという感じがいたします。 では、御苦労さまでした。
【審議案件８】 審議案件名：平成２１年医師外９職種国家試験受験願書等電算処理業務一式 資格種別　：− 選定理由　：１者応札（一般競争入札） 発注部局名：大臣官房会計課 契約相手方：日本情報産業株式会社 契約金額　：４６，０８０，１２５円 契約締結日：平成２０年１１月２１日
これは毎年やる試験だと思われますが、昨年や前々年も１者応札なのですか。			平成18年の随契の緊急点検によりまして、見直しの余地ありということで、平成19年度から一般競争入札に移行しており、応札者は１者でした。それ以前につきましては、日本情報産業株式会社と随意契約により契約を従来締結しております。
試験処理の外部委託をするような業者というのは、ほかにもいろいろありそうな気はするのですが、ほかの業者が興味を持つということはないのでしょうか。今後とも入札する業者が増える見込みというのはありそうなのでしょうか。			当方においては、約２カ月、60日ほど公示もしております。仕様書についても19、20と条件も緩和をしてきておりますので、正直な話、他の業者に入っていただきたいと考えてはいるんですけれども、やはり過去からの積み重ねの実績、こういったのが非常に大きなウエートを持っているんじゃないかと。ただ、我々契約担当官としては、そういったことじゃなくて、やはり競争性を持たせてやりたいということで、何とかほかのところには入っていただきたいんですけれども、慣れた部分でどうしても入ってこないというのが実態かもわかりません。
問い合わせもないのですか。			入札の説明会を開催させていただいておりまして、その際には19年、20年とも５者程度は両方とも参加されておりますし、当然質問もございますので、関心は高いのだとは思っております。
何が障壁になっているのでしょうね。厚労省はほかにもいろいろ試験を抱えていますが、そういうのもこういうところなのですか			18年度までここの業者が人事院とかほかの国家試験関係の業務を従来からやってきた経緯があって、各省とも多分こういった系統はこの業者に頼んでいることが多いと思うので、その経緯からいって、今、続いていると思うんですけれども、ある程度長い目で見ながら変えていくしかないのかなと。我々も条件についてはなるべく緩和をしながら、どこでも入ってこられるようにと考えています。
この処理をするとき、過去のデータというのは有効なんですか。			そうですね。例えば、一回で受かる方もいらっしゃれば、５年、10年かけて受かる方もいらっしゃいますし、そういったデータベース的なものも必要でございますし、あとは保健師、助産師、看護師という職種があるんですが、例えば保健師、助産師の場合は、看護師の国家試験を受かっていなければ、保健師、助産師の免許を付与しないということもございますので、過去のデータというのはもちろん重要になってきます。
データは国が管理しているんでしょうから、データは供与することになりますね。それが障壁になるというのは考えられないですね。			そういったデータを自分のところにある程度加算してやらなければいけないから、初めはちょっと厳しいかもわからないです。そこはでも、いろいろなシステム関係についても、今、入札をしていますけれども、順次応札もありますから、何とかこういうところもそういった努力を多分今後はされていくんじゃないかなと思われます。
初期投資が必要だというのはきついかもしれませんね。 よろしいですか。御苦労さまでした。
【審議案件９】 審議案件名：薬剤使用状況等に関する調査研究 資格種別　：役務の提供等（Ａ、Ｂ又はＣランク） 選定理由　：１者応札（企画競争）、再就職者の役員（５名） 発注部局名：保険局 契約相手方：財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構 契約金額　：１２，７１３，６４４円 契約締結日：平成２０年１０月１０日
この調査研究は毎年行われているのですか。			毎年行ってはいるのですが、ただ、調査内容は若干異なっております。
これまでの過去の実績として、ほかの法人が選ばれたことはあるのですか。			医薬品、調剤を含めてですと、民間のシンクタンクを選んだ実績はございます。ただ、外国調査についてですと、今のところは、ここ以外にやっている実績は恐らくここ数年はないかと思います。ただ、国内調査を含めれば、民間のシンクタンクも受注している実績がございます。
調達内容として、調査結果報告書の作成ということがありますけれども、それは具体的にどういうふうな形で利用されるのでしょうか。			例えば中医協などで薬価制度や調剤報酬について議論を行うときに、諸外国はどうなのかという疑問点が委員から提出された場合に、外国ではこういう状況ですという答えるための材料です。あるいはこちらで企画立案するに当たって、諸外国でこういう状況がある。それを日本に導入するための基礎資料とするとか、そういったふうに使っております。
ほかの部署で同じような研究をされている可能性はないんでしょうか。			医薬食品局なんかで医薬品に関する研究をやっているということは聞いております。ただ、医薬食品局の方は薬事規制の方を取り上げておりますので、こちらの方はあくまでも薬価です。医薬品という部分では重なりますけれども、実際に中身は異なっているという状況でございます。
同じ研究レポートを、ほかの部署のレポートを利用することもできるかなとも思うのですが、いかがでしょうか			実際、利用している部分はございます。19年度、医薬食品局の方でアメリカとＥＵだと思いますけれども、薬事規制に関する調査をしておりまして、その中でコンパショネート技術という制度があるんですが、それについて調査をしております。今回、我々もコンパショネート技術については興味があるものですから、医薬食品局で調べた内容を踏まえた上で、さらに細かく調査をしているという部分はございます。
医薬食品局での調査もここに委託していますか。			それはまた別です。それは民間のシンクタンクだったと思います。
何かございますか。よろしいですか。御苦労さまでした。
最後に、「１者応札・１者応募」に係る改善方策について、事務局から説明を行った。 それに対する委員からの意見は次のとおり。 ○積算払いはかなりの負担で、大きな会社しか参加できなくなってしまう。大きな障壁だと思うので、こういう「契約期間や契約金額を勘案し概算払を活用するなど、契約相手方の金銭的負担が軽減するよう配慮する。」というような内容が出てくるというのは、よいことではないか。そのためには、途中で仕事の経緯を評価する仕組みがないといけない。 ○広く技術力のある会社に情報が伝わるような形にしないと、なかなか競争性のある調達ができない。情報を業者に伝える工夫が必要と思う。